森英介議長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）

前後のやりとり

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• 4森英介議長

  ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高村正大君。

  〔高村正大君登壇〕

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• 5高村正大(自民)

  自由民主党の高村正大です。 自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手） まず、特例公債法について伺います。 特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。 そこで、特…

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• 6片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  高村正大議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における責任の在り方についてお尋ねがありました。 今般の特例公債法改正法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、経済・財政一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の抑制に努めることとした上で、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしています。 さらに、今般の改正に当たっては、市場の信認を確保するため、授権…

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• （上の発言）

  7森英介議長

  大森江里子君。

  〔大森江里子君登壇〕

• 8大森江里子(中道)

  中道改革連合の大森江里子でございます。 本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 私は、このほど、高市総理が平成元年に出版された「アズ・ア・タックスペイヤー」を読ませていただきました。その中で印象に残りましたのは、アメリカでは、住民が国会議員…

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• 9片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。 こうした事態を避け、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、本法案の年度内成立をお願いしたいと考えております。 大森江里子…

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• 10赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。

  本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。

  新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。（拍手）

  〔国務大臣城内実君登壇〕

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