衆議院 農林水産委員会 第13号
2026年6月9日・158 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 6発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 4発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月九日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 藤井比早之君 理事 東 国幹君 理事 笹川 博義君 理事 野中 厚君 理事 平沼正二郎君 理事 和田 義明君 理事 野間 健君 理事 原山 大亮君 理事 村岡 敏英君 安藤たかお君 石坂 太君 伊東 良孝君 井原 隆君 江藤 拓君 衛藤 博昭君 門 寛子君 加藤 大博君 今 洋佑君 西條 昌良君 鈴木 拓海君 俵田 祐児君 中川こういち君 西田 昭二君 西山 尚利君 葉梨 康弘君 広瀬 建君 …
1
藤井比早之(自民)これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤井比早之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
藤井比早之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。石坂太君。
おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、新人の石坂太でございます。 本日は、大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げさせていただきます。 また、鈴木大臣におかれましては、週末、食育の全国大会ということで栃木に御来県をいただきまして、ありがとうございます。また、久々に御地元に戻られたということで、リフレッシュされたかと思いますので、前向きな御答弁を賜りますことを御期待を申し上げ、早速質問に移らせていただきます。 まず初めに、農地バンクの機能強化についてお伺いをいたします。 全国の自治体の協力の下で地域計画の策定が進められ、ほぼ…
5
鈴木憲和(自民)農林水産大臣石坂さんからは、今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 現状のように、農地バンクが、受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では、地域計画の実現に向けて、農地を借り入れ、面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないというおそれがあるというふうに考えております。 農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして、農地バンクが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば、地域計画で将来の受け手が位置づけられており、その実現に向けて現場活…
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私の地元も大変農業が盛んな地域でありますので、この農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。 一点、要望になりますけれども、これから農地バンクの中間管理の機能と併せてデジタル技術の活用も有効になると思いますので、例えば、群馬県で先進的に取組が進んでいる衛星データなどを活用した取組なども併せながら、是非その検証もしながら全国に展開いただきますことを要望させていただきます。 それでは、続きまして、鳥獣害の被害についてお伺いをいたし…
お答えいたします。 鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。 農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を…
ありがとうございます。 是非取組を強化していただきますことをお願いいたします。 もう一点、要望になりますけれども、防除対策と農地集積や多面的機能支払いを活用した地域ぐるみの維持管理などを一つのパッケージとして、総合的にモデル化して全国に展開いただくこともこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 続いて、鶏卵の安定供給の強化についてお伺いをいたします。 先般本委員会で審議した家畜伝染病予防法の改正によって、豚熱における選択的殺処分が導入されることとなりました。生産者の皆様にとって…
9
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、鶏卵は、食生活上重要なたんぱく源であるため、鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と、結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしております。 まずは鶏舎にウイルスを侵入させないことが重要であるため、これまで生産現場での飼養衛生管理の徹底に取り組んできたところであります。 また、鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために、大規模農場に対しては、殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきております。 これらの取組に加えて、やはり発生をさ…
ありがとうございます。 検討会であったり外食、加工の凍結液卵の活用、いろいろ取組をこれからしていくということで、力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も是非御支援いただきたいのと、あわせて、安定供給を将来にわたって確保するという観点からも、これまでの防疫体制に加えて、ワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただ…
輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要だと考えております。 このため、畜産農家と耕種農家との連携であったり、飼料生産組織の運営強化、牧草の収量、品質の向上、国産飼料の流通体制の整備などを支援することにより、まさに地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用を推進しているところであります。 また、令和九年度の水田政策の見直しにおいては、生産性向上の取組に対して、収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに、飼料用米については、国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要…
ありがとうございます。 やはり生産者にとっては先を見通せる仕組みづくりというのも必要かと思いますので、是非引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、園芸作物の受粉基盤の強化についてお伺いをいたします。 私の地元栃木県は日本一のイチゴの産地でありまして、梨やメロンなども多く生産されていますが、生産者からは、近年、受粉用蜜蜂の確保が難しくなっているとの声を伺います。背景には、養蜂家の高齢化や蜜源の減少、ダニ被害、疾病対策、さらには猛暑など気候変動の影響もあると考えられます。 蜜蜂の安定供給は、養蜂業だけの課題ではなくて、我が国の園…
花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。 花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミ…
ありがとうございました。
是非安定的な生産に資するような取組を引き続きよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
15
藤井比早之(自民)次に、今洋佑君。
皆様、おはようございます。自由民主党・無所属クラブの今洋佑と申します。 本日、この農林水産委員会で初めての質問の機会をいただきました。委員長、理事の先生方、委員の皆様方、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の地元は福井県でございます。福井県は、坂井平野に代表される大規模水田も多くある一方で、奥越とか若狭とか、そういう地域を中心に中山間地域、棚田ですとか小規模な農地も多くございます。また、若狭湾を中心に沿岸漁業、あるいは、越前ガニが有名ですけれども、そういう水産業も盛んでありまして、一次産業が人々の暮らし、あるいは地域を支え…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。 また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価…
ありがとうございます。 様々な取組をしていただいているということで、現場ではその相談窓口とかもちょっとまだ認識がない方もいたりもしますので、私ども、地域を回りながら、一体となって取り組んでいきたいと思います。 では、次に、新たな水田政策についてお伺いさせていただきます。 地元福井県はまさに米どころでございまして、水田農業は地域農業の中心でございます。大規模なところもあれば、中山間のところもございます。その中で、今、新しい考え方について農水省からもお出しいただいて、たしか先週末にはキャラバンも、金沢ですかね、行かれたということを承知しているところでご…
お答えいたします。 今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。 その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。 また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理され…
ありがとうございました。 まさに現場に寄り添った制度設計ということで、政務官もそのようにおっしゃっていただきましたので、是非御配慮いただきたいと思います。お願いいたします。 続きまして、収量に応じた面積払いの考え方についてお伺いさせていただきます。 今回の制度で、インセンティブを与えるように、収量が多いところにしっかりと手当てをしていただくということで、その際に、地域の平均の単収を基準とするという考え方が示されているかと思います。米については作柄表示地帯別、大豆、麦については都道府県別ということで、エリアは違いますけれども、基本的な考え方は同じかと…
お答え申し上げます。 新たな水田政策におきましては、非主食用米や麦、大豆などにつきまして、生産性向上に向けて、十アール当たりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。 その際、単価の基準につきましては、米については、地域の平均単収を、都道府県単位ごとではなく、より細かい作柄表示地帯別で設定することを基本に検討しております。委員御地元の福井県でいえば、嶺北と嶺南という形で区分されておりますが、そのような区分で検討したいということを考えております。 一方、麦、大豆につきましては、米とは異なりまして、例えば市町村に数人しか作付をしていないという…
ありがとうございます。 なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。 続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。 福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。 このときに、これは私の考えなんで…
お答え申し上げます。 農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。 また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。 さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまし…
ありがとうございます。 こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。 では、最後の質問に移らせていただきます。 資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さ…
お答えいたします。 データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。 また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。 引き続き、農林水産省といたしましては、国…
ありがとうございました。
是非、国が持っているデータはもちろん、様々な主体が持っているデータを集めて、活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、山崎正恭君。
中道改革連合の山崎正恭です。 久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。 まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用…
お答え申し上げます。 委員御指摘の米のコスト指標でございますが、これは生産者の団体から小売の団体までの方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。 その中で、米のコストの指標の策定に当たって、米の生産に係る費用の実態につきましては、農林水産省の生産費統計における全算入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。 この全算入の生産費ですが、米の生産費は、稲作経営における主産物、主食用に供される米の生産費を調査するものでございますので、米の生産に当たってふるい下米ですとか稲わらなども発生しますから、主産物の生産費…
分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。 今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。 令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。 その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。 そ…
ありがとうございました。 おっしゃるように国交省の発注とは違うと思いますけれども、今回の法案の目的に照らして、先ほど大臣が言ってくださいました、そういった、機能しているのかどうかということをしっかりとチェックしていただいて、そういったことにならないと、生産者の皆様方を含め、この法案に期待している方々が、本当に、その思いがうまく届かないというか、持続可能なものにならないと思いますので、しっかりと実効性を見ていっていただきたいというふうに思います。 その上で、四月から施行されましたけれども、コスト指標が整備されているのは現時点で米のみです。指定野菜十五品…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣野菜のコスト指標作成につきましては、生産から販売に至る関係者間で、まずは供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討が進められています。 今後、関係者で組成をされるコスト指標作成等団体において、これら三品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。その課題などを踏まえながら、品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。 農林水産省としては、これら関係者による議論が着実に進むよう、引き続き後押ししてまいります。 また、農林水産大臣として定めました、食品等の持続的な供給を実現するための食品…
ありがとうございました。 新食料システム法は、生産者の持続可能性と消費者への適正な価格での供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト指標しか存在しない現状では、野菜、果樹、畜産、水産といった、広大な一次産業に法の効果が届いていません。しっかりと、コスト指標の早期全面整備と迅速な改定体制をお願いします。 やはり、米じゃなくて、私の地元なんかは施設園芸とか野菜とかがありますので、どういった地方性が考慮されるのか、時期はどうなるのか、できるだけ細かいコスト指標の作成、そして改定を望む声が大変多くありますので、これからの整備だと思いますけれども、是非…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが基本であるというふうに考えております。 ですので、備蓄米の放出の基準については、価格高騰時ではなくて、供給量が不足をしている場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち、届出事業者からの在庫量や出荷、販売量などの定期報告などに基づき供給量の不足を把握した場合には、機動的に備蓄米を供給してまいります。 不足をしているわけですから、実際問題としては、価格が高騰しているという状況は当然あり得る…
民間備蓄によりまして、古米とか古々々米とかじゃなくて、もう少し米が回るということと、大臣も今、バランスを取られた中で、量を調整する中で価格を見ていくということですので、しっかりと実態を見ていただきまして、やはり消費者の皆様方にそういったときに安定した価格で届けるということが重要だと思いますので、かなり工夫された制度になったと思うんですけれども、これが実行されるようにしっかりと見ていただいて、国民の皆様方の生活の安定を是非見ていただきたい、チェックしていただきたいと思います。 次は、多分最後の質問になると思いますが、農水省は、新食料システム法の施行に併せ…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 現在、原油やナフサ由来の石油製品については、備蓄の放出や代替調達を通じて、年度を越えて供給継続が可能となっておりますが、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、農業現場からも希望する数量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。 これまで、農林水産省では、相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが、今月二日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から、園芸農家の農業資材について、流通過程の実態把握などに重点的に取り組むよう御指示を受け、地方農政局などを通じて農業…
済みません。高知県とか四国においては、本当に、小規模の農家の皆様方をどう守るのかというのが非常に重要であります。丁寧に通告もして、最後は大臣から直接お答えいただきたくお願いしておりましたけれども、非常に残念でありました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
39
藤井比早之(自民)次に、金子恵美君。
中道改革連合の金子恵美でございます。 久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。 しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。 ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていた…
よろしくお願いいたします。 それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。 その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣直近の令和七年度の調査結果によりますと、例えば牛肉や桃、あんぽ柿など一部の品目では価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。 今も、私もこのデータを見ましたら、震災前は全国平均より例えばあんぽ柿なんかは高かったものが今まだ全国平均より低いとか、品質でいえばもうそれは間違いなく福島のあんぽ柿はいいわけですから、そこは私もよく認識をしております。 ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化…
今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。 そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因と…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、農林水産省では、今先生からも御指摘ありましたとおり、福島県産農林水産物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成二十九年度から、福島県産農林水産物の生産、流通、販売段階の実態を調査をしてきておりますし、これはこれからも当然、この価格がというか、その風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。 そして同時に、それに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれども、やはり、やったらやったなりの効果がどうあったのか、そして…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。 実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんで…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。 ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。…
ありがとうございます。 今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。 実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、政府の復興基本方針に基づきまして、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けまして、作業者の安全、安心の確保のためのガイドラインの策定、そして、整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。 令和八年度におきましては、策定した森林作業ガイドラインについて、事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等に取り組んでいるところであります。 引き続き、地元市町村や林業関係団体を始め、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、帰還困難区域の森林整備に…
ありがとうございます。 いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。 この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。 現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。 このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成につ…
ありがとうございます。
また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。
能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の…
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、渡辺創君。
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渡辺創(中道)中道改革連合の渡辺創です。 今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。 地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案が…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地…
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渡辺創(中道)ありがとうございます。
次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。
また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。 実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私…
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渡辺創(中道)私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。 私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかっ…
お答え申し上げます。 私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。 もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こうい…
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渡辺創(中道)ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。 このテーマの最後にしますけれども、地域計画…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。 それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから…
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渡辺創(中道)大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。 次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。 この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった…
米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。
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渡辺創(中道)続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
お答え申し上げます。
広瀬政務官が先ほど御答弁したとおり、仮に、七月二十二日の日米合意から一年間で、米国産の輸入数量が七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その購入費用の増加につきましては、令和七年度の一般ＭＡ米の平均購入価格を基に計算しますと、百五十億円程度でございます。
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渡辺創(中道)ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。
百五十億円増加することになると考えております。
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渡辺創(中道)ありがとうございます。 ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。 要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。 やはりいろいろな度々…
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藤井比早之(自民)次に、関健一郎君。
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関健一郎(維新)日本維新の会、関健一郎です。 質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。 世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。 日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、…
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関健一郎(維新)ありがとうございました。 既に大臣は問題意識をお持ちで、連携を加速させているということが確認を、引き続きその連携を加速させていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。 現在、新規就農支援は四十九歳までとなっています。そして、農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと、一生懸命サラリーマンとして出世競争をして、その会社で企業のために働いて、世の中のために働いて、一定程度自分の中でも達成感があるな、そして、この後、僕は農業をやってみた…
農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。 一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。 こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが…
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関健一郎(維新)お答えありがとうございます。 私も前提として、根拠なく思っていたんですけれども、若ければその後の就農が長いという因果関係は恐らくないんだと思います。六十歳であっても、きっちりやる人は計画的にやっておられる。ですので、今御答弁の中で、あらゆる世代においてそういう就農支援をやっているという御答弁でしたので、そこをきめ細かく、現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次の二問に関しては、この人口減少局面で胃袋が減っている中で、需要は当然減るはずが、需要が増えている分野について質問します。 需要が伸びて…
お答えいたします。 飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。 飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。 多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがあ…
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関健一郎(維新)ありがとうございます。 米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。 次は、米粉用米についてお話しいたします。 これも、健康志向の高まりを受けて、米粉用米の需要が伸びています。これまでは、小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米粉用米というのが注目さ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組…
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関健一郎(維新)御答弁ありがとうございました。 米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 農業の構造転換について伺います。 地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大…
お答え申し上げます。 今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き…
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関健一郎(維新)答弁ありがとうございました。
終わります。
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藤井比早之(自民)次に、佐々木真琴君。
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今まで皆さんは農業の話が多かったと思うんですけれども、ちょっと林業の話から始めていきたいと思います。 まず冒頭、大臣、政府の皆様におかれましては、この度の岩手県大槌町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣、副大臣も現場に直接足を運び、住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。 では、本日は、この大槌町の山林火災からの復旧復興に対する…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆…
ありがとうございます。力強い御決意を聞けたことを大変うれしく思っております。 今大臣からも、明確な期限が一年間というところにないというところは是非とも強く発信をいただきたいなというふうに思います。大船渡がおおよそ一年だったというところもありましたので、一年で絶対にやらないといけないんじゃないかというような認識を持たれている地域の皆様もいらっしゃいまして、そうではなくて、現場の実態に応じて対応することは可能なんだというところは是非とも強く発信をいただきたいと思います。もちろん、ゆっくりやっていいよということではなくて、最速の形で進めつつ、地域の実情に合っ…
お答え申し上げます。 まず、この度の大槌町の林野火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 委員御指摘の地籍調査につきましては、これは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の所有者、また地番等を調査しまして、境界の位置、面積を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。 御質問の現在の進捗状況でございますけれども、令和六年度末時点で、…
ありがとうございます。 ただいま御紹介いただきましたとおり、吉里吉里地区におきましてはまだ三割しか終わっていなくて、誰の土地なのかというところが地籍上では把握できないといったところですので、より確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は思っておられるといったところです。 今参考人からもありましたとおり、復旧にも大きな影響を与えてくるというか、バックアップすることができる制度として地籍調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。 東日本大震災の際にも、地籍調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の…
お答えさせていただきます。 先ほど国交省さんの答弁がありましたように、林地における地籍調査の進捗率は四七％にとどまっており、農林水産省としても、地籍調査を促進することは極めて重要で、市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。 まず、農林水産省におきましては、地籍調査が未実施の森林において、森林整備を実施するための所有境界を確定する森林境界の明確化、そういう取組を進めさせていただいております。この森林境界の明確化の成果を国土交通省と連携して地籍調査につなげる、そういう取組を進めております。 具体的には、平成二十四年に林野庁と国土交通…
ありがとうございます。 では、続いて、復旧作業と人材確保についても伺っていきたいと思います。 地域の声を聞いていると、今、大船渡の復旧も鋭意進んでいるところでございますので、県内の林業事業者だけでは間に合わないんじゃないかといったところが懸念点として上がっております。 そこで、今、もう既に県外の事業者についても当たりながら人材を確保していこうといったところを進めているんですけれども、そこについても、なかなか、今回の大槌の山林の被害箇所が結構急傾斜、大臣も見ていただいたかもしれないんですけれども、消防で火災の消火に当たった皆さんからも、大船渡のときよ…
お答えさせていただきます。
災害復旧事業の実施に係る単価は、今後の災害査定に向けて岩手県が大槌町と協議し設定することになりますので、現時点ではまだ定まっておりません。
でも、その設定に当たりましては、地域内の森林整備の実施体制、地域の中の人で賄えるか、遠方から来る必要があるか、さらには、議員御指摘のように、整備する場所の立地条件、そういうものを加味して、地域の実情を加味して行うということになっておりますので、こうしたことを林野庁の方も県、市町村の方に伝えて、助言して、適正な単価設定になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 是非ともそこについては丁寧にお願いしたいなと思うところです。 最後になんですけれども、未来を見据えた森林再生について伺いたいと思います。 今回の焼失エリアを含め、釜石であるとか大船渡、大槌エリアは非常に鹿、熊の鳥獣被害が多いエリアでございまして、ただ木を植えて戻すということだけではなくて、植林の際にも、どんどん鹿に食べられて木も育たないというような懸念もございますし、ゾーニングであるとか、食害に強いものを植えていくことが必要なんじゃないかとか、今後の大槌に最適化された森林計画を策定していくべきであるといったところは、現場の皆…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。 森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種…
ありがとうございました。 私も、現場の皆様からたくさん声を聞く中で、今大臣から力強い御答弁をいただけたことは、地元の背中を押すとても強いお守りになるんじゃないかなと思いましたので、是非ともこれからもお願いをしたいと思うところです。 林業の部分というか、大槌山林火災については以上とさせていただいて、ここから、一点だけ、中山間地域の農業についても伺いたいなと思います。 今、令和九年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは、本当に大きな挑戦であり、心から歓迎をいたしているところでございます。しかし、今見ていて分かることとしては、維持だ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。
中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。
ありがとうございました。
以上で終わります。
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藤井比早之(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたので、そうした都市農業の現状について大臣に是非知っていただきたいのと、その振興に向けた政策を是非頑張っていただきたいと思っておりますので、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、都市農業ですけれども、この農林水産委員会でも、門先生から、農地があるということで、よくお話を伺っているところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして、私も大事だと思うのは、やはり、災害時、東京は特に人口が多くて過密しておりますから、その避難場所になり得るとか、そういった多様な機能を有しておりまして、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、私は大変重要であるというふうに認識をしております。 今年の初めも、江戸川区の生産者の方のお話を伺いま…
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森ようすけ(国民)ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半と…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。 そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさ…
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森ようすけ(国民)応援のメッセージ、ありがとうございます。 なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、…
お答えいたします。 相続税の納税猶予制度、こちらにつきましては、相続又は遺贈により農地等を取得し、当該農地等を引き続き農業の用に供する場合、一定の要件を満たすことでその納税が猶予され、相続人が死亡した場合などに猶予税額が免除される、このような制度でございます。 これは、市街化区域の農地につきましては、相続時に宅地並みの評価がなされることで高額の相続税が課されることとなります、当該農地で農業を行っている限りにおいては到底支払うことができず、相続税を支払うために農地を売却するという問題が生じるため、そういった相続人を税制面から支援するために制度が設けられ…
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森ようすけ(国民)まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こ…
お答えいたします。
三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。
その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。
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森ようすけ(国民)約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。
お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
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森ようすけ(国民)なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考え…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をし…
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森ようすけ(国民)思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守り…
111
鈴木憲和(自民)農林水産大臣地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償…
112
森ようすけ(国民)是非働きかけをお願いします。
最後、一点お伺いします。
更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。
こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。
113
鈴木憲和(自民)農林水産大臣都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。
114
森ようすけ(国民)全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム…
お答えいたします。
まず、一般的に、栄養という際には、ミネラルですとかビタミンなどもこれに含まれるものと理解をしております。
その上で、今ほど議員からも御紹介がありましたけれども、基本法改正の審議におけます質疑でのやり取りのとおり、基本法の食料安全保障の確保の概念に含まれます良質な食料と申しますのは、安全で栄養ある食料などを意味してございます。先ほど申し上げた栄養の概念に照らしますれば、ここにミネラルやビタミンなどの栄養素も意味合いとして含まれるものと考えております。
ありがとうございました。 私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。 これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。 では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見え…
お答えいたします。 まず、二つの数字の比較になろうかと思います。 摂取量ですが、厚生労働省では、毎年、国民健康・栄養調査を実施して、国民の栄養摂取状況等については把握をしております。直近の令和六年の調査によれば、今御指摘の例えばカルシウムですとか鉄というのを性別、年齢階級別に把握しております。まずこれが把握しているということでございます。 それの比較になります、先ほど委員は推奨量の話をしていただきましたが、これは大体九八％をカバーする、それに対して平均の数字である推定平均必要量というのを定めておりまして、それと比べても測定結果の中央値は下回っている…
お答えありがとうございました。 厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解…
お答えいたします。
まず、食品、食事ですけれども、国民の皆様のニーズは実に多様なものでございます、それに対して、食品製造事業者においても、そのニーズ、多様なものに対しての様々な食品を製造し、販売しているという状況になります。
そうなると、その上で、必要な栄養素をどの食品から摂取するかというのは、国民の皆様それぞれ一人一人が異なるものであります。よって、単一の食品に限らず様々な食品を摂取している、これに鑑みて、特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れる、こういう形のものについては慎重な検討が必要と考えております。
お答えありがとうございました。 百八十一品目というのは、独り暮らしの若者がこういうのは食べているんじゃないかと思って選んでいるものなんですね。その大部分が基準を、推定平均必要量を満たしていなかったものがすごく多いわけでして、ごく一部の食品が満たしていないという状況では全然ないわけですね。そして、国民がそういった、十分な摂取ができていないという状況もある。予防医療の観点からすると、やはり摂取する食品にミネラル、ビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。 改めて、こういった状況を見ても、それでもこういった状況を是正する…
お答えいたします。
まず、今回引用いただきました基準、五年ごとで、二〇二五年に改定をいたしました。そのときに、検討会の報告の中でいただいております国民の今の現状というところでございますけれども、日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症の者を見ることは少ないとあります。
なので、総体としてはこのような状況ではありますが、当然ながら、栄養は国民の生活を営む上での重要な要素ですので、国民の皆さんが理解して、そのような栄養の摂取、ミネラルの摂取を心がけていただく、このような政策を進めてまいりたいと考えております。
お答えありがとうございます。
私の提供したミネラルデータは、元々が民間のＮＰＯがやったデータなんですね。それで見ても非常にミネラル分が少ないものが多いという実態がありまして、こういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか。
お答えいたします。
今の御指摘の趣旨が、個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたら、ございません。
一方で、国民全体がどのような摂取状況かということにつきましては、毎年、国民健康・栄養調査の中で把握してまいりたい、このような考え方でございます。
この点についてはまた改めて、ビタミンのデータが出そろった時点で、ここの場にお呼びして議論をしていきたいと思っております。
では、農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが、三月の農林水産委員会でこの問題を取り上げたときに、河南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですが、その後、業界とどのような意見交換をされたのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 三月の委員会での委員からの御指摘を踏まえまして、食品事業者また業界団体に対して聞き取りを行わせていただきました。 その内容でございますけれども、清涼飲料水またレトルト食品、こういったものの製造におきましては、変色、沈殿防止の観点から、事業者の判断として、使用する水から鉄分やマグネシウム等のミネラルを取り除いた上で、純粋な水、純水にした上で使用するケースがあるというお話を伺いました。 また、総菜やコンビニエンスストアのお弁当につきましては、意図的にミネラルを取り除くといったことはやっていないということでございましたけれども、食品…
加工食品が消費者の口に入る時点でミネラルの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか、それとも全然関知していないということでしたでしょうか。
お答え申し上げます。
でき上がった製品の中におけるミネラルの量についてのお話、お測りをされているといったことは、伺わなかったところでございます。
ありがとうございました。
では、次の質問に入ります。
消費者庁にお伺いいたしますが、消費者庁は、食品表示の基準として、カロリーですとかたんぱく質ですとか炭水化物、そういったものは表示が義務づけてあるわけであります。
しかし、これだけミネラルが加工食品の中に入っていない状態にもかかわらず、カルシウム、鉄、マグネシウム、そういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。
お答えいたします。 国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。 義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。 一方で、ミネラルやビ…
御回答ありがとうございました。 ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。 全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を…
お答えいたします。
栄養成分表示につきましては、令和二年度から義務化が実施されておりますけれども、義務化に当たっては、有識者や関係者で構成する、栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。
その中で、鉄やカルシウムを含めて、ミネラルやビタミンについては、先ほど申し上げた三つの観点に照らして、義務表示とはせず、食品表示基準第七条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。
しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。 そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんで…
簡潔にお答えいたします。
まず、食品表示基準に規定される義務表示の策定の要件につきましては、先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。それを踏まえ、厚生労働省としても、その要件を満たしていないということを承知しているため、要請をする状況にはないと考えております。
お答えありがとうございました。 では、最後に、大臣にお伺いいたします。 私はよく女性の貧血、生理痛の話をしておりますが、日本女性の三分の二は隠れ貧血ではないかと言われておりまして、その原因の一つとして、食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね。 食料安全保障というのは、カロリーを確保するだけじゃなくて、国民が健康になるように、こういった鉄とかマグネシウムとか、微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして、国民の健康を守るには、厚生労働省よりも、農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃな…
137
鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきま…
ありがとうございます。
この問題は三省庁にまたがる問題で、どこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますので、これからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
139
藤井比早之(自民)次に、林拓海君。
チームみらいの林拓海です。 本日は、フードテックにおける陸上養殖について質問いたします。 陸上養殖とは、海や川ではなく、陸上に設けた水槽などの人工的な施設内で魚介類を育てる養殖手法です。水温や水質を徹底的に管理することで、自然環境に左右されない安定した生産と、環境負荷の少ないサステーナブルな食料供給を実現できるというふうに言われています。主にかけ流し式と閉鎖循環式がありまして、この閉鎖循環式は、水をろ過、殺菌して循環させることで、寄生虫や病気のリスクを大幅に減らせるというふうに言われています。 高市政権が重点投資対象とする戦略十七分野の一つとして掲…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。 本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たって…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、天然資源のことは極めて重要だと思っていまして、養殖というところに限って申し上げても、養殖業の生産量は全体で約八十三万二千トンある、現状、陸上養殖というのは全体の〇・八％程度にとどまっている。これは令和六年度の、現時点での最新のデータというふうにレクでもお伺いしているんですが、これを踏まえても、養殖業全体、あるいはまた天然資源をどういうふうにしていくのかということも当然重要だとした上で、陸上養殖という新しい技術についても、どのように成功させていくのか、成功できるような環境をつくっていくのかということは重要であると…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。 その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇…
ありがとうございます。 天然資源にも限りがあるという中で、陸上養殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので、引き続き、技術の進展なども含めて、お願いしたいというふうに思います。 陸上養殖についてなんですが、規制について次にお伺いしたいと思います。 陸上養殖は新規産業ということで、一般論として、新規産業に様々な規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば、陸上養殖について、排水規制というものが養殖業についてあるとなったときに、現状、政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということが…
お答えいたします。 委員がおっしゃるように、陸上養殖と一口に申しましても、非常に大量の水を取水して行うものから、飼育後の水を河川や海に排水するもの、あるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで、非常に様々な形態がございますので、それぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。 地方自治体におきましては、例えば、取水に関して申し上げますと、地下水からくみ上げる水の量を制限している場合、あるいは排水に関しましては、化学的酸素要求量、ＣＯＤと申しておりますけれども、そういう上限を更に厳しくしている場合、建物の建築に関しまし…
ありがとうございます。 自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。 陸上養殖は、新規産業として更に参入する事業者が増えてほしいとなったときに、自治体によって規制の実態が異なるとすると、例えば、ここの自治体に参入したらこういう規制があるけれども、こっちに進出したらない、あるいはその逆がある、あるいは、どこかに参入したときに、後から、ほかの自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると、参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして、新しい産業だからこ…
規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。
ありがとうございます。 是非ホームページ等で分かりやすく整理をしていただけますと幸いです。 次に、人材の話に移っていきたいと思うんですけれども、陸上養殖は新規産業かつ市場の成熟もまだないという中なんですが、何かの新規産業を成功させようとすると、その産業に関わる人材の育成というのは必要不可欠だというふうに思っております。 陸上養殖に限って、独立した学科ですとかあるいはコースなんかを設置することは困難かなというふうにも思うんですが、陸上養殖の周辺技術に関わる学生さんの数が増えてもらう、これは陸上養殖に限らず、新規産業に関わる、チャレンジしようと思ってく…
陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。 このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。 また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望な…
ありがとうございます。 私は元々高校の職員をやっていたんですが、生徒が、最新の技術が目に見えて分かるような施設なんかに行くと、これは面白いと。実際、その道に進もうとか、あるいはそれに関わる技術、これはどうなってこうなっているんだろうと目を輝かせて、そっちに進もうとする意欲を見せてくれるという場面に私も何回か出会ったことがありますので、こういった機会があるかないかというのはかなり違いがあるのではないかなと思っております。 もちろん、学校さんが主体になることもあると思うんですが、最新技術について把握しているのは、省庁として新しいものを把握している部分もあ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。
このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。
ありがとうございました。
時間になりましたので質問を終わりますが、今日ここで触れられなかった種苗の国産化ですとか電力コストの問題もあるかと思いますので、引き続き、こうした点への手当ても含めて進めていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
――――◇―――――
153
藤井比早之(自民)次に、内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
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重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案
種苗法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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154
鈴木憲和(自民)農林水産大臣重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り…
155
藤井比早之(自民)これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
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156
藤井比早之(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十一日木曜日午前九時、参考人として富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157
藤井比早之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 根本幸典: 根本幸典.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 渡辺創: 渡辺創 衆議院議員 (3x4 cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mhs71、CC0
- 関健一郎: 関健一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0