お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
松本平農林水産省農村振興局長
2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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森ようすけ(国民)まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こ…
お答えいたします。
三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。
その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。
106
森ようすけ(国民)約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。
- （上の発言）
お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
108
森ようすけ(国民)なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考え…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をし…
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森ようすけ(国民)思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。 ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守り…