2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。
ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。
もう一つ、前提をお伺いしたいんですが、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地、生産緑地の相続のうち、納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。お願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。 そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさ…
102森ようすけ(国民)
応援のメッセージ、ありがとうございます。 なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、…
お答えいたします。 相続税の納税猶予制度、こちらにつきましては、相続又は遺贈により農地等を取得し、当該農地等を引き続き農業の用に供する場合、一定の要件を満たすことでその納税が猶予され、相続人が死亡した場合などに猶予税額が免除される、このような制度でございます。 これは、市街化区域の農地につきましては、相続時に宅地並みの評価がなされることで高額の相続税が課されることとなります、当該農地で農業を行っている限りにおいては到底支払うことができず、相続税を支払うために農地を売却するという問題が生じるため、そういった相続人を税制面から支援するために制度が設けられ…
104森ようすけ(国民)
まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。
ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。
もう一つ、前提をお伺いしたいんですが、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地、生産緑地の相続のうち、納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。お願いいたします。
お答えいたします。
三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。
その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。
106森ようすけ(国民)
約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。
お答えいたします。
先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。