山崎正恭 (中道改革連合)

2026年6月9日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

ありがとうございました。

新食料システム法は、生産者の持続可能性と消費者への適正な価格での供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト指標しか存在しない現状では、野菜、果樹、畜産、水産といった、広大な一次産業に法の効果が届いていません。しっかりと、コスト指標の早期全面整備と迅速な改定体制をお願いします。

やはり、米じゃなくて、私の地元なんかは施設園芸とか野菜とかがありますので、どういった地方性が考慮されるのか、時期はどうなるのか、できるだけ細かいコスト指標の作成、そして改定を望む声が大変多くありますので、これからの整備だと思いますけれども、是非その点も踏まえたコスト指標の作成をお願いしたいと思います。

次に、四月の閣議決定により、米の民間備蓄義務化の方針が示されました。備蓄量の拡充という観点では一定の意義があると理解します。しかし、緊急時の価格制御という観点については重大な懸念があります。

それは、政府備蓄米であれば、入札等を通じて、比較的抑えた価格で市場に放出することが可能です。ところが、民間備蓄業者は、購入原価を下回る価格での放出には応じることはできないと思います。民間備蓄が制度として存在する以上、緊急時においても民間業者は自らの備蓄を市場価格で供給し続けることができ、価格抑制効果が利かないのではないかという懸念です。

燃油の民間備蓄では政府主導で放出比率が調整されていますが、米の価格は、国際市場の需給が関与しない国内完結型の価格決定構造であり、同様の調整が機能するかが疑問であります。

そこで、民間備蓄米の放出基準及び放出時の価格決定の方法、すなわち、品薄による価格高騰の中でどのように価格抑制をしていくのかについて、現時点での制度設計をどのようにしているのかをお示しください。

仮に、民間備蓄業者が市場価格での供給を継続する中で価格抑制効果が発揮できないとすれば、今回の民間備蓄義務化は、緊急時の食料安全保障に資するどころか、価格抑制の手段を民間から政府に移転する結果となりかねません。この点について、大臣の見解をお伺いします。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る