今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。
それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。
それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難しいというのに今我々は直面をしています。
その中で、特に、市町村が中心になってやっていくんですけれども、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、そして農地バンク、また市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があります。
私も、ちょっと大臣の立場じゃなくて、あえて個人として申し上げると、この制度をつくるときに、自民党の中でも相当議論をしましたよ。そのときにも、やはり国としてこれが理想なのは分かるんだけれども、やる自治体の立場に立てば、そんなに簡単じゃないよねというところにどう向き合うのかということの、何かその解がまだないんですよね。
だから、私が就任して以来、課題を抱える地域に農林水産省の職員がまず直接出向いて、一緒になって悩んで、どうしたら前に進むのかということをやっていこうじゃないかということで、今まさに取組をさせていただいております。
それをやると、恐らく、これが今一割から一五％になるのも立派ですけれども、やはり目指すのは一〇〇にいかに近づけるかという話なので、そこに向けて我々は何ができるのかということは、現場によく入って、解決策を見出して、そして、さっき先生からあったように、いつまでに何％を目標にやるんだということを早期に示せるようにさせていただきたいと思います。
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渡辺創(中道)
私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。
私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかっ…
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61小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。
もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こうい…
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62渡辺創(中道)
ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。
このテーマの最後にしますけれども、地域計画…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。
それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。
それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難しいというのに今我々は直面をしています。
その中で、特に、市町村が中心になってやっていくんですけれども、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、そして農地バンク、また市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があります。
私も、ちょっと大臣の立場じゃなくて、あえて個人として申し上げると、この制度をつくるときに、自民党の中でも相当議論をしましたよ。そのときにも、やはり国としてこれが理想なのは分かるんだけれども、やる自治体の立場に立てば、そんなに簡単じゃないよねというところにどう向き合うのかということの、何かその解がまだないんですよね。
だから、私が就任して以来、課題を抱える地域に農林水産省の職員がまず直接出向いて、一緒になって悩んで、どうしたら前に進むのかということをやっていこうじゃないかということで、今まさに取組をさせていただいております。
それをやると、恐らく、これが今一割から一五％になるのも立派ですけれども、やはり目指すのは一〇〇にいかに近づけるかという話なので、そこに向けて我々は何ができるのかということは、現場によく入って、解決策を見出して、そして、さっき先生からあったように、いつまでに何％を目標にやるんだということを早期に示せるようにさせていただきたいと思います。
64渡辺創(中道)
大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。
中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。
次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。
この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった…
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65広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。
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66渡辺創(中道)
続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
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