ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇%の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。
このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、やはりこれからは、まだ十分な水準に至っていない地図を充実させること、そして十分な地図があるところについての政策推進という二つの方向で取組を強化しなければならないと思います。
鈴木大臣も就任会見などでも言及されていたように、様々な課題はあると思いますけれども、最大の問題はやはり推進体制の確立というところになってくると思いますし、市町村を考えると、不足する事務局体制の強化ということになると思います。
一方で、基礎自治体は大変厳しい状況にあるわけですね。今の状態というのは、先ほど答弁は明確にないけれども、制度の本旨を踏まえたときに、積み残しがある状態をまだ引き続き抱えているというところですから、国と自治体の役割分担というのはもちろん十分に分かった上ですが、国が推進しようとする政策の方向性の強化であるので、農水省が政策推進のためにどのように基盤を整えていくのかというのが問われていると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
59小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。
実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私…
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渡辺創(中道)
私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。
私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかっ…
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61小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。
もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こうい…
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- (上の発言)
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渡辺創(中道)
ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇%の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。
このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、やはりこれからは、まだ十分な水準に至っていない地図を充実させること、そして十分な地図があるところについての政策推進という二つの方向で取組を強化しなければならないと思います。
鈴木大臣も就任会見などでも言及されていたように、様々な課題はあると思いますけれども、最大の問題はやはり推進体制の確立というところになってくると思いますし、市町村を考えると、不足する事務局体制の強化ということになると思います。
一方で、基礎自治体は大変厳しい状況にあるわけですね。今の状態というのは、先ほど答弁は明確にないけれども、制度の本旨を踏まえたときに、積み残しがある状態をまだ引き続き抱えているというところですから、国と自治体の役割分担というのはもちろん十分に分かった上ですが、国が推進しようとする政策の方向性の強化であるので、農水省が政策推進のためにどのように基盤を整えていくのかというのが問われていると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。
それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。
それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから…
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渡辺創(中道)
大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。
中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。
次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたMA米の状況について確認します。
この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった…
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65広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
米国からの一般MA米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五%増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五%増を達成され得るのではないかと考えているところです。
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