分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。
今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。
令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の農水委員会での議論においても、利潤の適正水準に関しては、値頃感という言葉が繰り返されるのみで、国として流通セクターの利潤に対する具体的な考え方が示されることはありませんでした。
コスト指標が整備されても、三セクターが自己申告の利潤を乗せ続ける構造が温存されるなら、指標は実質的な意味を持ちません。
例えば、国土交通省の積算基準では、実績データが十分に蓄積されていない新工法については一般管理費率を低く抑えるという考え方を取っています。これは、データの信頼性に応じて利益率を制御するという合理的な発想であります。
農水省が公表したコスト指標では、統計データに基づく生産部門と、ヒアリングというファジーな手法に基づく集荷、卸売、小売の三セクターとでは、データの信頼性に格段の差があります。にもかかわらず、三セクターの利潤については、農水省としては何ら方向性が示せていません。
そこで、食料安全保障の観点から、農水省として流通三セクターの利潤に対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが、市場に口を出さないという従来の姿勢を改め、少なくとも自己主張の利潤を乗せないよう三セクターへ指導、発信する意思があるのか、大臣の見解をお伺いします。
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藤井比早之(自民)
次に、山崎正恭君。
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28山山崎正恭(中道)
中道改革連合の山崎正恭です。
久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。
まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用…
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29山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の米のコスト指標でございますが、これは生産者の団体から小売の団体までの方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。
その中で、米のコストの指標の策定に当たって、米の生産に係る費用の実態につきましては、農林水産省の生産費統計における全算入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。
この全算入の生産費ですが、米の生産費は、稲作経営における主産物、主食用に供される米の生産費を調査するものでございますので、米の生産に当たってふるい下米ですとか稲わらなども発生しますから、主産物の生産費…
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- （上の発言）
30山山崎正恭(中道)
分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。
今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。
令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の農水委員会での議論においても、利潤の適正水準に関しては、値頃感という言葉が繰り返されるのみで、国として流通セクターの利潤に対する具体的な考え方が示されることはありませんでした。
コスト指標が整備されても、三セクターが自己申告の利潤を乗せ続ける構造が温存されるなら、指標は実質的な意味を持ちません。
例えば、国土交通省の積算基準では、実績データが十分に蓄積されていない新工法については一般管理費率を低く抑えるという考え方を取っています。これは、データの信頼性に応じて利益率を制御するという合理的な発想であります。
農水省が公表したコスト指標では、統計データに基づく生産部門と、ヒアリングというファジーな手法に基づく集荷、卸売、小売の三セクターとでは、データの信頼性に格段の差があります。にもかかわらず、三セクターの利潤については、農水省としては何ら方向性が示せていません。
そこで、食料安全保障の観点から、農水省として流通三セクターの利潤に対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが、市場に口を出さないという従来の姿勢を改め、少なくとも自己主張の利潤を乗せないよう三セクターへ指導、発信する意思があるのか、大臣の見解をお伺いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。
その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。
そ…
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32山山崎正恭(中道)
ありがとうございました。
おっしゃるように国交省の発注とは違うと思いますけれども、今回の法案の目的に照らして、先ほど大臣が言ってくださいました、そういった、機能しているのかどうかということをしっかりとチェックしていただいて、そういったことにならないと、生産者の皆様方を含め、この法案に期待している方々が、本当に、その思いがうまく届かないというか、持続可能なものにならないと思いますので、しっかりと実効性を見ていっていただきたいというふうに思います。
その上で、四月から施行されましたけれども、コスト指標が整備されているのは現時点で米のみです。指定野菜十五品…
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33鈴木憲和(自民)農林水産大臣
野菜のコスト指標作成につきましては、生産から販売に至る関係者間で、まずは供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討が進められています。
今後、関係者で組成をされるコスト指標作成等団体において、これら三品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。その課題などを踏まえながら、品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。
農林水産省としては、これら関係者による議論が着実に進むよう、引き続き後押ししてまいります。
また、農林水産大臣として定めました、食品等の持続的な供給を実現するための食品…
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