中道改革連合の山崎正恭です。
久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。
まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用される収益として控除されています。
収益が生産者に帰属するのであれば、差引きは理解できます。ただ、副産物価額の差引きは、集荷形態によって生産者への帰属が異なっているのではないでしょうか。そうであるならば、一律に控除されるのは、コスト指標の公正性に問題が出てきます。
例えば、大規模集荷地域では、フレコンバッグによるトンバッグ集荷が主体であり、脱穀、乾燥は、集荷、卸売事業者が総量管理の下で行っています。この場合、副産物の処理主体は集荷、卸売側となり、その収益が生産者に還元されているかどうかは、事業所ごとに不明確、あるいは生産者には届いていないケースがあるのではないかという声があります。
そこで、本差引き額の算定に当たり、袋集荷とトンバッグ集荷とで副産物の帰属先が異なる実態を、集荷形態別に確認した上で設定されているのでしょうか。もし集荷形態の違いを考慮せず一律に控除しているとすれば、トンバッグ集荷が主体の産地の生産者は、受け取れない収益を差し引かれた不当に低いコスト指標を押しつけられることになってしまいますが、実態はどうなのか、お伺いします。
25小小島裕章農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。
また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。
引き続き、農林水産省といたしましては、国…
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26今今洋佑(自民)
ありがとうございました。
是非、国が持っているデータはもちろん、様々な主体が持っているデータを集めて、活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
28山山崎正恭(中道)
中道改革連合の山崎正恭です。
久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。
まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用される収益として控除されています。
収益が生産者に帰属するのであれば、差引きは理解できます。ただ、副産物価額の差引きは、集荷形態によって生産者への帰属が異なっているのではないでしょうか。そうであるならば、一律に控除されるのは、コスト指標の公正性に問題が出てきます。
例えば、大規模集荷地域では、フレコンバッグによるトンバッグ集荷が主体であり、脱穀、乾燥は、集荷、卸売事業者が総量管理の下で行っています。この場合、副産物の処理主体は集荷、卸売側となり、その収益が生産者に還元されているかどうかは、事業所ごとに不明確、あるいは生産者には届いていないケースがあるのではないかという声があります。
そこで、本差引き額の算定に当たり、袋集荷とトンバッグ集荷とで副産物の帰属先が異なる実態を、集荷形態別に確認した上で設定されているのでしょうか。もし集荷形態の違いを考慮せず一律に控除しているとすれば、トンバッグ集荷が主体の産地の生産者は、受け取れない収益を差し引かれた不当に低いコスト指標を押しつけられることになってしまいますが、実態はどうなのか、お伺いします。
29山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の米のコスト指標でございますが、これは生産者の団体から小売の団体までの方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。
その中で、米のコストの指標の策定に当たって、米の生産に係る費用の実態につきましては、農林水産省の生産費統計における全算入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。
この全算入の生産費ですが、米の生産費は、稲作経営における主産物、主食用に供される米の生産費を調査するものでございますので、米の生産に当たってふるい下米ですとか稲わらなども発生しますから、主産物の生産費…
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30山山崎正恭(中道)
分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。
今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。
令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。
その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。
そ…
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