ありがとうございます。
なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。
福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。
このときに、これは私の考えなんですけれども、何人定着しましたということを見るときに、その瞬間瞬間ではなくて、その方が五年後、十年後、二十年後にどうされているのかということを継続的に追っていくことが大事ではないかなということを考えております。
事前にお伺いいたしますと、農水省さんの方では、農水省が支援される制度で支援を受けた方については継続的に把握されている、ただ、それ以外の新規就農者もたくさんいらっしゃるということで、この辺り、全体の新規就農者の方々の状況をどの程度把握されているのかということについて、現状を教えていただきたいと思います。
19広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。
その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。
また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理され…
この発言のページ
20今今洋佑(自民)
ありがとうございました。
まさに現場に寄り添った制度設計ということで、政務官もそのようにおっしゃっていただきましたので、是非御配慮いただきたいと思います。お願いいたします。
続きまして、収量に応じた面積払いの考え方についてお伺いさせていただきます。
今回の制度で、インセンティブを与えるように、収量が多いところにしっかりと手当てをしていただくということで、その際に、地域の平均の単収を基準とするという考え方が示されているかと思います。米については作柄表示地帯別、大豆、麦については都道府県別ということで、エリアは違いますけれども、基本的な考え方は同じかと…
この発言のページ
21山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
新たな水田政策におきましては、非主食用米や麦、大豆などにつきまして、生産性向上に向けて、十アール当たりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。
その際、単価の基準につきましては、米については、地域の平均単収を、都道府県単位ごとではなく、より細かい作柄表示地帯別で設定することを基本に検討しております。委員御地元の福井県でいえば、嶺北と嶺南という形で区分されておりますが、そのような区分で検討したいということを考えております。
一方、麦、大豆につきましては、米とは異なりまして、例えば市町村に数人しか作付をしていないという…
この発言のページ
- （上の発言）
22今今洋佑(自民)
ありがとうございます。
なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。
福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。
このときに、これは私の考えなんですけれども、何人定着しましたということを見るときに、その瞬間瞬間ではなくて、その方が五年後、十年後、二十年後にどうされているのかということを継続的に追っていくことが大事ではないかなということを考えております。
事前にお伺いいたしますと、農水省さんの方では、農水省が支援される制度で支援を受けた方については継続的に把握されている、ただ、それ以外の新規就農者もたくさんいらっしゃるということで、この辺り、全体の新規就農者の方々の状況をどの程度把握されているのかということについて、現状を教えていただきたいと思います。
23小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。
また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。
さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまし…
この発言のページ
24今今洋佑(自民)
ありがとうございます。
こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。
では、最後の質問に移らせていただきます。
資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さ…
この発言のページ
25小小島裕章農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。
また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。
引き続き、農林水産省といたしましては、国…
この発言のページ