衆議院 外務委員会 第9号
2026年4月22日・120 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年四月二十二日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 國場幸之助君 理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君 理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君 理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君 理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君 石坂 太君 伊藤 聡君 今岡 植君 岩屋 毅君 上原 正裕君 英利アルフィヤ君 小渕 優子君 鹿嶋 祐介君 川松真一朗君 黒崎 祐一君 島田 智明君 白坂 亜紀君 新藤 義孝君 辻 由布子君 中曽根康隆君 西銘恒三郎君 東田 淳平君 …
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國場幸之助(自民)これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人…
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國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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國場幸之助(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。
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金城泰邦(中道)こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 それでは、通告に従って質疑させていただきますが、最初にイラン情勢、ちょっと、動きの変化について先に伺いたいと思っております。 日本時間の早朝に、アメリカとイランの停戦延長の発表が行われました。日本時間二十三日午前までの二週間の停戦期限を前にして両国の駆け引きが激しさを増して、停戦に向けて否定的な報道が多かった中で、つかの間の安堵かもしれませんが、停戦が延長になったことはよかったと思っております。しかしながら、米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖は継…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のとおりといいますか、米国時間でいいますと二十一日になるわけでありますが、トランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしました。イラン側の発表はこれに関してないようでありますが。一方で、次回の米国とイランとの協議については、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況であります。 最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。 …
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金城泰邦(中道)答弁ありがとうございます。 今月二十日、茂木外務大臣は、イギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。 日英外相の戦略対話は二〇二一年の五月以来になるかと思いますが、両外相は、第三国で紛争など緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名をし、クーパー外相は、世界の不確実性が増しているからこそ、パートナー同士の協力が重要になるとも語りました。イギリスはフランス…
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茂木敏充(自民)外務大臣英国と日本は、強化されたグローバルな戦略的パートナーであります。 二〇二一年、前回の対話、そのときも私は外務大臣でしたけれども、一昨日、五年ぶりに日英外相戦略対話を開催をいたしまして、クーパー外相との間で、安全保障であったりとか、経済安全保障を含みます英国との更なる協力関係強化に向けて、中身の濃い議論を行わせていただきました。 もちろん、地域情勢につきましても、イラン情勢、さらにはウクライナ情勢、そしてインド太平洋をめぐる情勢等について、議論をかなりの時間をかけてやらせていただいたところであります。 そこの中で、イラン情勢につきましては、早期の事態…
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金城泰邦(中道)さきのイギリスのクーパー外相との会談に先立って、今月十七日に、事実上の封鎖が続いてきたホルムズ海峡での航行の自由を確保するために、パリで、フランス、イギリスが主導する国際会議が開かれました。イランを攻撃した米国、イスラエルとは一線を引いて、市民生活に影響が出ているエネルギー価格の高騰などに、協力して対応する狙いがあったかと思われます。 フランスの大統領府によると、会議は、共同議長を務めるマクロン大統領とイギリスのスターマー首相のほか、ドイツやイタリアの首脳らが対面で出席し、アジアや南米、アフリカの首脳や閣僚もオンラインで加わり、合計約五十か国・機関が参…
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茂木敏充(自民)外務大臣そこまで私の能力について評価いただくということは大変ありがたいんですが、国際会合におけます日本としての対応ぶり、これはケース・バイ・ケースで判断してきておりまして、今回の会合についても、諸般の事情を総合的に勘案して、市川国家安全保障局長が出席をして、あわせて、高市総理から書面のメッセージを発出したところであります。 ホルムズ海峡をめぐる情勢は、国際社会全体にとって重要な課題であります。我が国としても、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えておりまして、今後とも、関係国との首脳レベル、外相レベルを含めた電話会談であったり…
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金城泰邦(中道)しっかりと大臣に先頭に立って取り組んでいただいて、まだ日本国籍の船も多数残っている状況ですから、一日も早い解決に向けて前面に立っていただきたいと思います。 ちょっと質問が変わりますが、北朝鮮の弾道ミサイル発射について少し伺いたいと思います。 政府は、今月十九日午前六時過ぎに北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと見られ、日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていないということです。政府は、情報収集、分析に全力を挙げることや、航空機、船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備えて万全の態勢を取ること…
お答えいたします。 北朝鮮は、極めて速いスピードで継続的にミサイルの開発を推進しており、関連技術、運用能力の向上を図っているところでございまして、御指摘のとおり、先般十九日にも弾道ミサイルの発射が行われたところでございます。 このような北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないというのは従来から申し述べているところでございます。 また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であるというふうに認識をしております。 こうした中で、国民の生命…
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、日本国民の不安をあおる行動であり、断固抗議を申し上げたいと思います。とともに、今後の日米韓の連携をしっかりと強めていっていただいて、国民が不安から安心へと行くような取組を、政府がしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 我が国は、一九七八年に発効したエジプトとの投資協定を始めとして、投資関連協定の締結を進めてまいりました。我が国がこれまでに署名した投資関連協定は、今回の四協定を含め六十一本であり、八十五の国、地…
お答え申し上げます。 投資協定は、締約国の企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。投資協定を通じて、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えて、相手国の企業による日本への投資を促進する効果、これも期待されるところでございます。 また、国際経済秩序が不確実性を増す一方で、貿易におけるＷＴＯ協定のような、投資に関する多国間の包括的なルールがまだ未整備な中、二国間、さらには複数国間での投資協定を推進していくことは、ＦＯＩＰ…
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金城泰邦(中道)答弁ありがとうございました。これからもしっかり進めていただきたいと思っております。 続いて、セルビア関連でございますが、まず、質とスピードの両立に関する政府の評価について伺いたいと思います。 政府は、投資関連協定の締結に当たり、投資参入後の投資財産の保護のみならず、投資参入段階での自由化についても規定する自由化型協定の方が、日本企業の海外進出を後押しする観点から望ましいとしております。 今国会に提出された四協定のうち自由化型であるのは日・タジキスタン投資協定のみで、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定については、保護型ではありますが、投資参…
お答え申し上げます。 まず、締結過程でございますけれども、セルビアはこれまで五十か国以上と投資協定を締結してきておりまして、また、セルビアへの海外からの直接投資、これは増加傾向にあります。進出する我が国企業も、二〇一九年の二十四社から、五年後の二〇二四年には三十四社に増加しております。 こうした状況から、既に現地に進出している日系企業からの要望も踏まえまして、日系企業が他国の進出企業に出遅れることのないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要との判断の下で、二〇二四年七月に交渉を開始し、二五年十二月に署名に至りました。 中身でございますけれども…
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。 次に、セルビアのＥＵ加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。 我が国は、セルビアと百四十年以上の友好関係にあります。経済面においても、日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加え、セルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており、今般の投資協定締結により、両国間において投資が一層促進されることが期待されております。 他方、セルビアについては、ＥＵ加盟を目指し、二〇一四年一月から加盟交渉が開始されておりますが、いまだ加盟は実現しておりません。我が国は、西バルカン協力イニシアチブの下、セル…
お答え申し上げます。 我が国は、ただいま委員が言及いただきました西バルカン協力イニシアチブの下で、セルビアのＥＵ加盟プロセスの発展に向けた支援を継続してきております。その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると考えております。 今後とも、西バルカン協力イニシアチブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含む西バルカン地域諸国のＥＵ加盟を後押ししていきたいと考えております。 その上で、セルビ…
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。 日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開…
お答え申し上げます。 パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。 また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。 本…
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。 日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。 二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。 しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保…
お答え申し上げます。
日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。 中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。 パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。 政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしてお…
お答え申し上げます。 中南米地域との間で交渉中の投資関連協定といたしましては、例えば、現在、コスタリカやウルグアイでございますけれども、投資に関する規定を含むＣＰＴＰＰへの加入交渉を鋭意進めているところでございます。政府としましては、まずはこれらについて可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。 また、御指摘の中にもございましたブラジルにつきましてでございますが、日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議から、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める…
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。 続いて、ザンビア関連ですが、日・ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。 ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。 日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民…
お答え申し上げます。
ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国であり、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に日系企業の関心も高い国であります。
日・ザンビア投資協定の締結により、ザンビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びザンビアから日本への投資の拡大につながることが期待されます。
本協定の締結を通じ、今後、二国間経済関係を一層強化させていきたいと考えております。
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金城泰邦(中道)続いて、アフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。 対アフリカ投資の促進について、二〇二五年八月に横浜において開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果文書では、日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。 経済界からも、アフリカ諸国との投資協定については、交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。 二〇二六年の三月現在で我が国はアフリカ七か国との投資関連協定に…
お答え申し上げます。
我が国は、現在、アフリカ諸国と七本の投資協定を交渉中であります。
個別の協定交渉の見通しを予断することは困難でありますが、政府としましては、我が国が重視する規定が盛り込まれるよう努めつつ、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところであります。
また、アフリカ諸国との新規の投資協定につきましては、我が国経済界の要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後とも鋭意検討を進めてまいります。
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。 次に、日・タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。 タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。 また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平…
お答え申し上げます。 タジキスタンを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であります。 このうち、タジキスタンは、旧ソ連崩壊後の内戦により経済状況が著しく悪化した時期もありましたが、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けてきており、また、水資源が豊富でありまして、ダムや水力発電の分野において潜在力があります。また、アンチモンなどの鉱物資源が埋蔵されており、注目されております。 こうした経済情勢の中、タジキスタンは、近年、海外からの投資誘致を国の主要戦略の一つとして掲げ、そのための環境整備…
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金城泰邦(中道)時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、原田直樹君。
中道改革連合の原田直樹です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。 本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。 今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う…
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茂木敏充(自民)外務大臣原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。 今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。 その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところであります…
御答弁ありがとうございました。 カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。 次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。 四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。 一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関して…
お答え申し上げます。 まず、共通しますこの投資協定の意義でございますけれども、こちらは、投資協定は、締約国の投資企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるというものでございます。 その上で、内容といたしまして、今回、四本の投資協定に共通する主な内容といたしましては、自国と外国を差別しない内国民待遇、外国同士を差別しない最恵国待遇を付与、さらには、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続の整備といったものが挙げられます。 主な相違点としましては、例えば、セルビアとの協定は、実際の投資を行った後の投資の保…
御説明ありがとうございました。 続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をし…
お答え申し上げます。 今まさに委員から御指摘いただきました、許認可の不透明性ですとか送金の制限、さらには、そういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決の手続の整備、こういったものがまさに法的に定められているところでございます。 こうしたことによりまして、例えば、投資受入れ国において不当な収用をされないですとか、恣意的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。また、ほかの国の投資家、第三国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整…
ありがとうございました。 続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。 今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解を…
お答え申し上げます。 御指摘のＩＳＤＳ手続は、日系企業による投資を保護するための選択肢を与えるものでございまして、ビジネス上のリスクのある国、地域への日系企業の海外展開を後押しする観点から意義があると考えております。 その上で、政府といたしましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口、これを通じまして日系企業が抱える問題について日々相談に応じているほか、必要に応じて、在外公館やジェトロの海外事務所などを通じて、各種の情報提供、さらには相手国政府に対してビジネス上の課題についての是正の申入れ、こういったことも行っております。 また、投資協定の…
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茂木敏充(自民)外務大臣今の質問に対する答弁としては股野経済局長の答弁のとおりなんですが、今海外に出ていっている日本企業、今回の協定を結ぶ国もそうでありますけれども、非常に大切にされているというか、相手国から非常に求められている。 日本企業の場合、雇用もそうでありますが、地域にも様々な形で貢献をし、また人材育成等々にも様々な形で貢献している。このことはやはり、日本企業の努力のたまもので、それが評価されているということでありまして、もしものためにこういった条項等は用意されておりますけれども、相手の国も基本的には、日本企業がその国に存在をしてほしい、さらには進出する企業が増えてほ…
大臣からも重ねて御答弁いただきまして、ありがとうございました。 続いて、なぜ今このタイミングでこの四か国なのか、国別また地域別の戦略的意義についてお伺いをしたいと思います。 セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、地理的にも経済的な状況もかなり異なる国々であると思います。であるからこそ、なぜ今このタイミングでこの四か国をまとめて推進をしているのか、その戦略的な狙いがあれば、その点はしっかり御説明をいただきたいというふうに思っております。 個別の国の事情については、先ほど金城委員の質疑の中でも、また私の最初の冒頭の質問の中でも大臣の御答弁の中で…
お答え申し上げます。 本日お諮りしておりますのは、委員が今おっしゃられましたとおり、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと、それぞれ国も地域も異なるところではございますが、それぞれ、日本企業が進出し、あるいはこれから進出することを希望し、先方の政府もそういった海外からの投資誘致を積極的に考えている、こういった国々でございます。 それぞれの事情は、今委員おっしゃられましたとおり、それぞれの意義や特質がございますけれども、総じて申し上げられますのは、こういった様々な国々、様々な地域における日本企業の活動を支援すること、日本企業の海外展開、日本から…
ありがとうございます。 続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。 投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。 こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡな…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、投資協定とＥＰＡあるいはＦＴＡ、これは、投資を中心とする投資協定と、さらには、それに加えて、サービスや物品ですとか、政府調達あるいは様々な協力といった包括的に分野をカバーするＥＰＡ、これは、政府としましては、経済上、外交上の観点、さらには、ほかの経済連携協定、投資協定の交渉の進捗状況、国内の様々な御意見などを踏まえて、これを戦略的に交渉してきているところではございます。 その上で、それぞれの協定は、今申し上げたとおり、目的や対象とする内容が異なっておりまして、協定の締結に向けた背景、これも異なります。そ…
続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。 条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。 例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですと…
お答え申し上げます。 一般に、投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して、協定の締結を行っているところでございます。 同時に、投資は、企業が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済全体の動向、その地域の情勢、各国のそれぞれの企業の投資方針、こういったもので様々に変化するものでございまして、投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが、…
ありがとうございます。 では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談…
お答え申し上げます。 海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、…
御説明ありがとうございました。 今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。 私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには…
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國場幸之助(自民)次に、佐々木真琴君。
皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたの…
お答え申し上げます。 投資協定は、投資受入れ国における様々なリスクから現地に投資する企業を守り、他国の進出企業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて、日本企業の海外展開を下支えする意義があると考えております。 また、委員御指摘のとおり、例えば、資源の安定供給も念頭に、グローバルサプライチェーンの強靱化といった観点も重視しているところでございます。 同時に、海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば、経済安全保障等の観点も念頭に、海外からの投資家の利益と同時に、国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も、投資…
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茂木敏充(自民)外務大臣先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。 詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本…
ありがとうございます。 お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。 では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれ…
お答え申し上げます。 セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することが求められております。 パラグアイに関しましては、近年、パラグアイ政府が投資環境改善に取り組んでいることもありまして、日系企業がビジネス環境上の大きな問題を抱えているとの具体的な情報には接しておりません。一方で、日本の経済界からは、中南米との連携強化について要望が示されてきているところであります。 ザンビアにつきましては、ザンビアに進出する日系企業から、ビジネスチャンス…
ありがとうございます。 それぞれ、各国、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 次に、全体から各国に視点を移してまいります。 まず、今大臣からもありましたとおり、アフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。 ザンビアなんですけれども、日本はこれまで、アフリカ支援において、単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて、人づくりも重視しながら、例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。アフリカ自身が主導する持続的な成長も、我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしておりま…
お答え申し上げます。 平和と安定の確保や包摂的な社会の実現は持続可能な経済成長の前提であり、こうした観点から、日本は、アフリカとの外交関係におきまして、人間の安全保障やＷＰＳの視点の確保を重視してきております。 例えば、昨年八月のＴＩＣＡＤ９では、分野横断的な重点項目の一つとして、若者と女性の人材育成に焦点を当て、女性リーダーの育成等を通じたＷＰＳの促進を打ち出しました。アフリカ諸国の包摂的な成長の基盤となる人材育成は、高い人口増加率による若い人口と豊富な天然資源を有するアフリカ諸国との連携強化の観点から重要であり、我が国の経済を含めた国益にかなうも…
ありがとうございます。 続いて、ザンビアですけれども、環境や健康課題を踏まえた責任ある投資の在り方について伺っていきたいと思います。 ザンビアは、先ほどから話に上がっておりますけれども、豊かな鉱物資源を有し、今後の成長可能性も非常に高い、とても重要なパートナーになると思っております。特に、資源、エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中で、ザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。 また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは、先ほど来ありま…
お答え申し上げます。 本事業は、ザンビアのカブウェ地域において、汚染源から土壌、生態系への汚染メカニズムを解明することを目的として実施された技術協力であり、二〇一六年六月から二〇二二年六月まで実施されたものです。 具体的には、ザンビアへの日本人専門家の派遣、ザンビア人専門家の日本への招聘、ザンビア大学への研究機材供与などを行い、地下資源開発に伴う金属汚染が生態系に与える影響の評価、予測、リスク低減手法に関する提言を行いました。本事業により、鉛の暴露経路が大気粉じんであることを解明するなどの成果があり、かかる成果についてはザンビア政府及び国際機関に共有…
ありがとうございます。 今いただいたとおり、地域の環境や衛生をまず整えていくことは、雇用環境を整えることの基盤であると思っております。人々の命と健康を守るだけではなくて、安心して働ける環境づくりや人材育成、生産性の向上にも資するものであると認識します。これは結果として現地の発展も支えますし、長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。日本らしい責任の果たし方とは、相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。 そこで伺いますけれども、今後、日本企業の進出拡大が見込まれる中で、単に投資を促進するだけではなく…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本からアフリカ等の途上国への投資に当たっては、地域住民の健康であったりとか環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。御指摘のとおりだと思います。 このような観点から、日・ザンビア投資協定においても、第二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではない、このようにこの協定の中で定めているところであります。 ただ、こういった協定を設けているということは、その国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではない、こん…
ありがとうございます。 是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。 では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。 今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩ、半導体などと、今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。これらは、日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点…
お答え申し上げます。 資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。 今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグアイにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして、現在その調査が進められていると承知しております。また、パラグアイ、こ…
ありがとうございます。 今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。 では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。 経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。 海…
お答えいたします。 対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。 例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。 経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、…
ありがとうございます。 事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。 あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。 海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。 特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなという…
お答え申し上げます。 投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。 このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる…
ありがとうございます。
では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。
日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。
お答え申し上げます。 海外からの人材、資金を我が国に呼び込み、日本経済に海外活力を取り込んでいくことは極めて重要と考えておりまして、政府は、昨年六月に対日直接投資促進プログラム二〇二五を作成しております。対内直接投資の誘致を支援する施策を様々盛り込んでいるところでございます。 日本市場につきましては、言うまでもございませんが、市場規模、様々な魅力がありますし、さらには政策的安定性と、魅力が多い一方で、市場が成熟している中で外国企業の新規参入が容易ではない、各種手続が煩雑であるといった声もあることも事実でございます。 こうした声もあることに対応するた…
ありがとうございます。 では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。 投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。 そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども…
お答え申し上げます。 投資協定において、ＩＳＤＳ手続の規定を含めるに当たりましては、日本企業による投資を保護するための選択肢を与えるとの本来の目的に加えまして、経済安全保障上の課題等も念頭に、投資家の利益と国家の規制する権限のバランスの確保の観点も踏まえる必要があると考えております。 こうした観点も踏まえ、今般の各投資協定の規定についても、日本国政府が将来取り得るものを含む措置に係る留保あるいは例外などの規定によりまして、我が国が必要な措置を講ずるための政策判断の裁量は適切に確保されているものと考えております。 その上で、我が国として何らかの措置を…
ありがとうございます。
あわせてですけれども、投資に関する合意についても伺ってまいります。
今回の四つの協定の中には、投資に関する合意の有無など、保護の厚みに差異があるなというふうに承知をいたしております。この差異の違いは何を踏まえて判断をされているのか、また、日本企業の契約上の権利はどのような枠組みの中で実効的に保護されていくのかについても併せてお答えをお願いいたします。
お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただきました投資に関する合意というのは、投資受入れ国とそれから投資企業等との間の直接の契約の違反をＩＳＤＳの対象とすることを定めるものでございますが、この投資に関する合意についての規定を含めまして、日系企業による投資が適切に保護される内容の投資協定とするため、交渉に臨んできているところでございます。 しかし、個別の規定につきまして、相手側が受入れ困難な場合には、全体的なバランスを考慮しつつ判断する方針を取っているところでございます。 今回の四本の投資協定との関係では、投資に関する合意に関する規定は、交渉の結果、…
ありがとうございます。
今、度々上がっておりますＩＳＤＳですけれども、制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。有効な救済手法である一方で、透明性や予見可能性、仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。
今回の四協定での透明性向上策の反映状況とともに、今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 近年、ＩＳＤＳにつきましては、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間の適切なバランスの確保等のため、様々な制度改革の必要性が議論されているところでございます。例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会の場におきましてもＩＳＤＳに関する議論が行われておりまして、我が国もこうした議論に積極的に参加してきております。 こうした議論の成果の一部として、例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬの透明性規則が策定されておりまして、今回、四本の協定の下でのＩＳＤＳ仲裁においてもこの規制が適用されることになります。 政府としては、経済界からの要望も踏…
ありがとうございます。
では、投資受入れ国としての観点でもう一点ですけれども、ＴＲＩＭｓ協定と、国内産業を守るための政策余地についても伺ってまいります。
投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども、国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から、全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。
政府として、国際ルールを守りながら国内産業や地方の物づくり基盤を守るためにどのような政策余地を確保していくお考えなのか、伺います。
お答え申し上げます。 今御指摘になられました特定措置の履行要求の禁止につきましては、今般御審議いただいております四本の投資協定におきまして、御指摘ありましたＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、ＴＲＩＭｓ協定で規定されている内容も含めまして、投資受入れ国が投資に対して一定の要求を行うことを禁ずる規定が置かれております。 その上で、投資協定を交渉するに当たりましては、御指摘の特定措置の履行要求禁止の規定も含めまして、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、経済安全保障の観点なども踏まえながら、政府として必要な政策を取るため、そのための政策判断の裁量、こ…
ありがとうございます。 では次に、既存の、もう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。 我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。それについて、最新の今の議論であるとか、透明性の確保、規制権限に関する規定が十分でない過去の、過去のというか、従来結んできた条約、協定もあると認識しています。今回のような新しい協定を進めることと同時に、既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。 政府については、既存協定の現代化について、現代化というか、今の議論の中に含めていくという、優先順位であるとか、どういう基準で進めていくお考え…
お答え申し上げます。 我が国が締結しております投資協定は、それぞれ、我が国及び交渉相手国・地域を取り巻く経済社会状況、それから、我が国の経済界の具体的な要望、さらには、交渉相手国・地域との利害のバランスなどを総合的に踏まえて交渉し、これまで合意に至っているものでございます。 同時に、日本国内で海外からの投資を受け入れる点に関しましては、経済安全保障等の観点から、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点を踏まえる必要があるということを考えております。 その意味で、既に締結をした個々の協定の見直しにつきましては、こういっ…
ありがとうございます。
では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に…
お答え申し上げます。 経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。 それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、そのときの相手国の状況、国際経済動向、地域情勢、各…
御答弁ありがとうございます。 事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。 私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは…
お答え申し上げます。 二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。 もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとと…
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茂木敏充(自民)外務大臣ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。 今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。 今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する…
大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。 先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。 というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判…
お答えいたします。
先ほど御指摘いただいた点、ありがとうございます。
今後の在り方についてはまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省さんから答弁がございましたとおり、なかなか、進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれから投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。
今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。 では、時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますが、タジキスタンだとかセルビア、こういったところで、余り市場規模が大きくなくて地政学リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですが、それはちょっと省略させていただきまして。 では、具体的に経済産業省としては、これから、協定を結んでいるこの四か国に対して投資を促進するための具体的なプランは、現状はお持ちでないということでいいんですかね。もしプランをお持ちだったら、その投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺…
お答え申し上げます。 投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。 具体的には、二〇二五年の実績では、海外直接投資収益約二十六兆円のうち半分以上の約十五兆円が還元をされ…
御答弁ありがとうございました。 次に進みます。 日本は、もう長年海外投資を進めてきたわけですが、結果として国内産業の空洞化も指摘されております。日本国内は今、人口減少が加速しておりまして、国内市場は縮小するばかりでありますが、政府として、海外への投資を促進するのであれば、その果実がどのように国内に還元されるのかをもっと考えていただきたいと思っております。そうでなければ、地方の中小企業は疲弊するばかりでございます。 海外に投資した利益を更に海外に投資するのではなく、せめてその一部を国内投資に誘導するような更なる税制制度が求められていると思いますが、経…
お答え申し上げます。 日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度によりまして、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。 また、国内の投資に関する税制につきまして御指摘をいただきましたが、海外から還流した利益に限った措置ではございませんが、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理…
御答弁ありがとうございました。 では、最後に外務大臣に御質問したいと思います。 今のお話を聞いておりますと、私が思っている投資協定というのは、投資協定の前に、この国の資源をこう取りたい、そのためにＯＤＡをこう使う、投資協定をこう使う、そして結んだ後はこんなことをするという一連のプロジェクトがあって、投資協定があるというふうに考えておったんですが、現実はそうではないようであります。 例えば、ザンビアの鉱山利権ですね。日本企業がどれだけ確保しているかというと、非常に割合は少ないわけでありまして、一方で、これまで、無償資金協力で道路を造ったり橋を造ったり…
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茂木敏充(自民)外務大臣組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしまして、ＯＤＡであったりとか、こういった投資協定、そして、その後実際に行われる投資、これがある意味連携しながら、それが日本にとっても利益になっていく。 冒頭申し上げたように、経済安全保障であったりとか食料の安全保障、これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして、今回投資協定を結びますザンビアは銅であったりとかコバルト、タジキスタンはアンチモン、さらには、パラグアイはリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますし、パラグアイは、御案内のとおり、大豆の一大輸出国であって、農業分野…
御答弁ありがとうございました。
やはり、省庁をまたがって横断する、さらには企業とも連携してプロジェクトを組み立て直さないといけませんので、茂木外務大臣の更なる強力なリーダーシップを発揮していただきまして、日本国内にもその利益が還元されるプロジェクトに是非していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、宇佐美登君。
チームみらいの宇佐美登でございます。 今日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず最初に、昨日の自衛隊での事故がございました。亡くなられた三人の方に心よりお悔やみ申し上げると同時に、けがをされた方にも本当にお見舞いを申し上げたいと思います。また、御家族の方もまさかこんなことが起きるとは思っていなかったと思いますので、本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、冒頭、やはり中東情勢なんですけれども、先ほど中道の先生からも御質問がありましたけれども、日夜を問わず茂木大臣も御苦労されているかと思いますけれども、最新の情勢…
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど金城委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども、米国時間でいいますと昨日、二十一日に、トランプ大統領が、議論の何らかの形での決着があるまで停戦期間を延長する、こういった旨を発表したところであります。少なくとも私がこの委員会に出るまでの時間ではイラン側からこれに対する反応があったという話は聞いていないところでありますが、なかなかこの協議について、いつ、どういう形で行われるかということについては非常に不透明な状況であるのは間違いないと考えております。 また、ホルムズ海峡についても、関連の動向、イランの封鎖といいますか、また、アメリカの対抗措…
ありがとうございます。 大臣はもとより、職員の皆さんたちも本当に、もう長い期間になっております、お体の方、お気をつけいただいて、引き続き粘り強い交渉をお願いしたいと思っております。 さて、今回の投資協定についてなんですけれども、内容そのものについては皆さんから多くの議論をいただき、さらには、先ほども投資協定の後の実効性の担保についても議論がありました。 理事会でちょっと提示をしなかったので口で申し上げますけれども、実は、外務省さんのホームページはすごく充実をしていまして、特に、「日本企業支援」という項目があって、その中で「在外公館・外務本省への相談…
お答え申し上げます。 外務省は、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、日本企業の国際競争力向上の後押し、さらには海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館において、日本企業支援担当官を指名し、個々の日本企業等の活動を支援してきております。これは、まさに先ほどもございました投資協定締結後のフォローというものも含むものでございます。 また、一部の公館では経済広域担当官を指名しております。これは、既に海外に進出済みの日本企業による第三国市場への進出と国境を越える活動を効果的にサポートすることを目的として指名しております。 日…
これは、五、六万件とおっしゃいますけれども、物すごいことだと思います。
そんな中で、実は、この以外にもエネルギー・鉱物資源専門官という方がいらっしゃるんですね。これはどのような基準で専門官を配置しているのかなどについてもお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御質問のエネルギー・鉱物資源専門官の制度につきましては、我が国にとって重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化を図るべく、エネルギー、鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制強化を目的として、平成二十五年二月に導入されております。 この専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化がある中で、エネルギーや資源の埋蔵状況、さらには日本企業の進出状況など、様々な例を踏まえて、配置する在外公館を決定しております。 現在、五十三か国に、延べ六十公館におきましてこの専門官を指…
非常に重要なお仕事だと思っていますが、今回の四つの協定の中にもこういった鉱物資源を持っている国々があるわけですけれども、今回、特に私の注目はタジキスタンの鉱物資源なんですけれども、ここについてお答えをいただきたいと思うんです。 その中で、もう先んじて言いますけれども、先ほども大臣答弁でもございましたけれども、アンチモンという半金属があるんですね。これはレアメタルというところで、私は理系なので、化学記号でいうとSbで、原子番号五十一なんですね。その十八個上がヒ素になるんですけれども。 この半金属のアンチモンの特徴、及びタジキスタンの生産量と世界シェア、…
御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、アンチモンはタジキスタンの主要な資源の一つでございます。御指摘のとおり重要鉱物の一つでございまして、用途といたしましては、特に樹脂に添加して難燃性を高める難燃助剤等が主な用途であるというふうに承知をしてございます。
その生産量でございますけれども、タジキスタンにおけるアンチモンの二〇二四年の生産量は約一万七千トンでございまして、世界第二位のシェアでございます。
ありがとうございます。
これは、一万七千トンで世界二位ということで、一位が中国なんですね。このアンチモンは、実は日本でも以前は取れておりまして、日本最古の銅銭である富本銭という、六八三年頃なんですけれども、ここにも使われていたということでございます。
私は、太陽光電池を含めてアンチモンの利用価値というのはあるかと思うんですね。是非、そこの点についてもお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
アンチモンは、難燃性を高める補助材料として、自動車用部品ですとか、また電線等の被覆材に使用されている。それから、そういうことのほか、自動車用のブレーキパッド、それから太陽光パネルなどにも幅広く使用されておりまして、自動車産業を始めとする我が国の主要産業を支える重要な鉱物であると認識しております。御指摘のとおりだと思います。
過去には国内でもアンチモンが採掘されていたわけですけれども、現在は、その採掘はされておりませんで、全量を海外から輸入をしている、こういう状況になっております。
昨日の事前レクでお伺いしましたら、基本的に純度の高いものはもう掘り切ってしまっていて、アンチモンを取りたいんだけれども、ほかのものがいっぱいあり過ぎて取るのをやめているということでございます。 今、先ほど、アンチモンの話でいうと、ブレーキパッドなんというのも、熱が上がってきて燃えないようにということで入れられたりもするんですが、私は、太陽光発電そのもの、アンチモンカルコゲナイドという方法もあるんですね。 今、政府を挙げて頑張っていただいているペロブスカイト電池というのも、曲がったりしてすごく便利なんですね。今、この国で広まっているシリコンの電池の上に…
お答え申し上げます。
ＪＯＧＭＥＣはまさに御指摘のような業務を、様々な国で支援を行っているところでございまして、経済産業省としては、日本企業からアンチモン等の重要鉱物の鉱山開発、また製錬事業、こうした事業への投資に関して相談があった場合には、必要に応じて出資や助成金といったＪＯＧＭＥＣのツールも活用しまして支援を行いまして、重要鉱物の安定供給の確保につなげてまいりたい、このように考えております。
先ほど木下委員の質問に対して、縦割りを壊してシームレスでやっていきたいと、非常に大臣の方から強いお答えをいただいたわけですけれども、まさにそこだと私は思っています。
ですから、鉱物の安定供給に向けて、経産省やＪＯＧＭＥＣなどと外務省さん、役所の縦割りを排した連携を進めるべきと考えておりますので、外相の見解を伺いたいのと、同時に、今回、せっかく協定も結んでいくわけですから、先ほど申し上げたエネルギー・鉱物資源専門官をタジキスタン大使館にも配置するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
110
茂木敏充(自民)外務大臣まず、すごいなと思いましたのは、私、化学が大の苦手でありまして、カノッサの屈辱は何年かと聞かれれば、一〇七七年とか、すぐ答えられるんですけれども、アンチモンの化学番号と言われても、五十一番というのは初めて聞いたところでありますけれども。 お答えしますと、エネルギー・鉱物資源の専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化、また、それぞれの国への日本企業の進出状況等を踏まえて配置する在外公館を決めておりますが、御指摘の在タジキスタン大使館への配置についても、今後、前向きに検討していきたいと思っています。また、他の…
ありがとうございます。
やはり、茂木大臣がそうやってどんどん進めていこうということが各省庁にも波及していくんだと思います。
今申し上げたこのエネルギー・鉱物資源専門官さんは、事前レクで伺ったところ、外務省さんから行っている書記官が半分ぐらいで、半分ぐらいは経産省さんからアタッシェで行っている方だとも聞いておりますので、是非、この点も経産省さんと連携しながら、いろいろなところで必要な方だと思いますので、配置をお願いできたらと思います。
今日はどうもありがとうございました。
112
國場幸之助(自民)これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
113
國場幸之助(自民)これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
114
國場幸之助(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
115
國場幸之助(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
116
國場幸之助(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
117
國場幸之助(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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國場幸之助(自民)次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十分散会