2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
お答え申し上げます。
今まさに委員から御指摘いただきました、許認可の不透明性ですとか送金の制限、さらには、そういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決の手続の整備、こういったものがまさに法的に定められているところでございます。
こうしたことによりまして、例えば、投資受入れ国において不当な収用をされないですとか、恣意的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。また、ほかの国の投資家、第三国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整備できることとなると考えております。
投資協定を通じまして、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えするという効果も期待されております。加えて、今後は、相手国の企業による日本国内による投資の促進も期待されると考えております。
我が国政府としましては、経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況ですとか我が国の国益の観点も含めて、今後ともしっかりと投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございました。 カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。 次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。 四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。 一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関して…
お答え申し上げます。 まず、共通しますこの投資協定の意義でございますけれども、こちらは、投資協定は、締約国の投資企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるというものでございます。 その上で、内容といたしまして、今回、四本の投資協定に共通する主な内容といたしましては、自国と外国を差別しない内国民待遇、外国同士を差別しない最恵国待遇を付与、さらには、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続の整備といったものが挙げられます。 主な相違点としましては、例えば、セルビアとの協定は、実際の投資を行った後の投資の保…
御説明ありがとうございました。 続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をし…
お答え申し上げます。
今まさに委員から御指摘いただきました、許認可の不透明性ですとか送金の制限、さらには、そういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決の手続の整備、こういったものがまさに法的に定められているところでございます。
こうしたことによりまして、例えば、投資受入れ国において不当な収用をされないですとか、恣意的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。また、ほかの国の投資家、第三国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整備できることとなると考えております。
投資協定を通じまして、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えするという効果も期待されております。加えて、今後は、相手国の企業による日本国内による投資の促進も期待されると考えております。
我が国政府としましては、経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況ですとか我が国の国益の観点も含めて、今後ともしっかりと投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。 今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解を…
お答え申し上げます。 御指摘のＩＳＤＳ手続は、日系企業による投資を保護するための選択肢を与えるものでございまして、ビジネス上のリスクのある国、地域への日系企業の海外展開を後押しする観点から意義があると考えております。 その上で、政府といたしましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口、これを通じまして日系企業が抱える問題について日々相談に応じているほか、必要に応じて、在外公館やジェトロの海外事務所などを通じて、各種の情報提供、さらには相手国政府に対してビジネス上の課題についての是正の申入れ、こういったことも行っております。 また、投資協定の…
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茂木敏充(自民)外務大臣
今の質問に対する答弁としては股野経済局長の答弁のとおりなんですが、今海外に出ていっている日本企業、今回の協定を結ぶ国もそうでありますけれども、非常に大切にされているというか、相手国から非常に求められている。 日本企業の場合、雇用もそうでありますが、地域にも様々な形で貢献をし、また人材育成等々にも様々な形で貢献している。このことはやはり、日本企業の努力のたまもので、それが評価されているということでありまして、もしものためにこういった条項等は用意されておりますけれども、相手の国も基本的には、日本企業がその国に存在をしてほしい、さらには進出する企業が増えてほ…