皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。
今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北新幹線に乗るために盛岡駅に多数いらっしゃったんですけれども、英語での情報発信も駅の皆様が頑張ってやってくれておりましたし、新幹線の中のグリーン席の通路まで開放して、立ち席という状況で、結構過酷な状況ではあったんですけれども、大きな混乱なく過ごせたことは安心だったかなというふうに思っております。
これからも、外務省を始め、国交省とか様々な省庁の皆様とともに、地震、津波が多い日本ですので、是非ともしっかりとした情報発信を皆様とともに進めていけるといいなと思ったところを、是非皆様と共有してから進めたいと思いました。以上です。
では、質問の中身に入っていきたいと思います。
まず、本日、四つの条約についての、投資協定の質問になってまいります。
投資協定は、日本企業が海外で安定的かつ予見可能性を持って事業活動を行うための法的基盤であり、政府としてもこれまで締結を進めてこられたと認識しております。
他方で、条約を結ぶこと自体が目的になってはならず、国益にどうつながるのか、また、経済安全保障や資源確保、今問題となっている資源の問題についてもどう資するのか、また、国内産業や地方への経済という関連性もありますので、その辺りを丁寧に確認していきたいなと思っております。
とりわけ、外務委員会は、先ほど原田委員の方からもありましたけれども、地域との、現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれども、やはり、外交の在り方というものは、地域の現場であったりとか、雇用、産業、様々、暮らしと直結をして地続きの問題であると思いますので、その辺りを含めて、投資協定というテーマを通じて、国益、経済安全保障、そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。
まず一点目ですけれども、投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。
近年、日本経済において、投資協定の重要性も大きく変化をしていると認識しております。かつて国内で生産をし、輸出で外貨を稼ぐという構造でありましたが、現在は、日本企業や日系企業が海外に進出をして、現地で事業を担うという比重も大変高まっております。その中で、投資協定は、単なる海外展開支援にとどまらず、投資の保護、サプライチェーンの強靱化、資源確保、さらには現地との産業連携を通じた日本全体の競争力や雇用にも関わる、極めて重要な基盤になっていると考えております。
一方で、政府はこれまで投資関連協定を戦略的に進める方針を掲げて、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に提携を結んでいくという目標も掲げておりましたけれども、結果としてはその達成には至っていないという状況だと思っております。ただ、これについては、質の高い協定を重視する中で、交渉に時間を要したことであったりとか、合意に至らなかった案件もあるというふうに承知しております。
しかし、重要なのは、目標が未達であるという結果というよりは、その結果を踏まえて現在どのような戦略を立てているのかという点だと思っております。とりわけ、現在は、先ほどから申しますとおり、経済安全保障であるとか、サプライチェーンの再構築、国内産業や地域経済への波及といった観点も含めて、投資協定をより戦略的に位置づける局面に来ているのではないかと思います。
そこで、政府は、現在の日本経済においての投資協定をどのように位置づけているのか、その上で、これまでの経験を踏まえ、現在の投資関連協定の戦略をどのように整理し、質と量のバランス、そして経済安全保障や地域経済との関係をどのように考えているのか、政府の大きな方針をお聞かせください。大臣からお願いします。
48辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。
このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、…
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49原原田直樹(中道)
御説明ありがとうございました。
今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。
私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには…
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國場幸之助(自民)
次に、佐々木真琴君。
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- （上の発言）
51佐佐々木真琴(国民)
皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。
今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北新幹線に乗るために盛岡駅に多数いらっしゃったんですけれども、英語での情報発信も駅の皆様が頑張ってやってくれておりましたし、新幹線の中のグリーン席の通路まで開放して、立ち席という状況で、結構過酷な状況ではあったんですけれども、大きな混乱なく過ごせたことは安心だったかなというふうに思っております。
これからも、外務省を始め、国交省とか様々な省庁の皆様とともに、地震、津波が多い日本ですので、是非ともしっかりとした情報発信を皆様とともに進めていけるといいなと思ったところを、是非皆様と共有してから進めたいと思いました。以上です。
では、質問の中身に入っていきたいと思います。
まず、本日、四つの条約についての、投資協定の質問になってまいります。
投資協定は、日本企業が海外で安定的かつ予見可能性を持って事業活動を行うための法的基盤であり、政府としてもこれまで締結を進めてこられたと認識しております。
他方で、条約を結ぶこと自体が目的になってはならず、国益にどうつながるのか、また、経済安全保障や資源確保、今問題となっている資源の問題についてもどう資するのか、また、国内産業や地方への経済という関連性もありますので、その辺りを丁寧に確認していきたいなと思っております。
とりわけ、外務委員会は、先ほど原田委員の方からもありましたけれども、地域との、現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれども、やはり、外交の在り方というものは、地域の現場であったりとか、雇用、産業、様々、暮らしと直結をして地続きの問題であると思いますので、その辺りを含めて、投資協定というテーマを通じて、国益、経済安全保障、そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。
まず一点目ですけれども、投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。
近年、日本経済において、投資協定の重要性も大きく変化をしていると認識しております。かつて国内で生産をし、輸出で外貨を稼ぐという構造でありましたが、現在は、日本企業や日系企業が海外に進出をして、現地で事業を担うという比重も大変高まっております。その中で、投資協定は、単なる海外展開支援にとどまらず、投資の保護、サプライチェーンの強靱化、資源確保、さらには現地との産業連携を通じた日本全体の競争力や雇用にも関わる、極めて重要な基盤になっていると考えております。
一方で、政府はこれまで投資関連協定を戦略的に進める方針を掲げて、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に提携を結んでいくという目標も掲げておりましたけれども、結果としてはその達成には至っていないという状況だと思っております。ただ、これについては、質の高い協定を重視する中で、交渉に時間を要したことであったりとか、合意に至らなかった案件もあるというふうに承知しております。
しかし、重要なのは、目標が未達であるという結果というよりは、その結果を踏まえて現在どのような戦略を立てているのかという点だと思っております。とりわけ、現在は、先ほどから申しますとおり、経済安全保障であるとか、サプライチェーンの再構築、国内産業や地域経済への波及といった観点も含めて、投資協定をより戦略的に位置づける局面に来ているのではないかと思います。
そこで、政府は、現在の日本経済においての投資協定をどのように位置づけているのか、その上で、これまでの経験を踏まえ、現在の投資関連協定の戦略をどのように整理し、質と量のバランス、そして経済安全保障や地域経済との関係をどのように考えているのか、政府の大きな方針をお聞かせください。大臣からお願いします。
52股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
投資協定は、投資受入れ国における様々なリスクから現地に投資する企業を守り、他国の進出企業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて、日本企業の海外展開を下支えする意義があると考えております。
また、委員御指摘のとおり、例えば、資源の安定供給も念頭に、グローバルサプライチェーンの強靱化といった観点も重視しているところでございます。
同時に、海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば、経済安全保障等の観点も念頭に、海外からの投資家の利益と同時に、国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も、投資…
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茂木敏充(自民)外務大臣
先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。
詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。
そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本…
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54佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。
では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれ…
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