ありがとうございます。
事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。
あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。
海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。
特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、本当は地元に帰って、岩手で、東北で仕事をしたいと思いつつも、なかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところで、やりがいのある仕事、自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれども、そういう仕事が岩手ではなかなかできずに、仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますので、そういった観点からも質問していきたいなと思います。
政府として、今回、投資協定という法的インフラを整備していきますけれども、地方の中小企業が海外に挑戦しやすくなるためにどのように活用していくお考えなのか。先ほど原田委員からもありましたけれども、ジェトロであるとか関係省庁、自治体、地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか、伺います。
63股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。
今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグアイにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして、現在その調査が進められていると承知しております。また、パラグアイ、こ…
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64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。
では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。
経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。
海…
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65辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。
例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。
経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、…
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- （上の発言）
66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。
あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。
海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。
特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、本当は地元に帰って、岩手で、東北で仕事をしたいと思いつつも、なかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところで、やりがいのある仕事、自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれども、そういう仕事が岩手ではなかなかできずに、仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますので、そういった観点からも質問していきたいなと思います。
政府として、今回、投資協定という法的インフラを整備していきますけれども、地方の中小企業が海外に挑戦しやすくなるためにどのように活用していくお考えなのか。先ほど原田委員からもありましたけれども、ジェトロであるとか関係省庁、自治体、地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか、伺います。
67辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。
このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる…
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68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。
日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。
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69股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
海外からの人材、資金を我が国に呼び込み、日本経済に海外活力を取り込んでいくことは極めて重要と考えておりまして、政府は、昨年六月に対日直接投資促進プログラム二〇二五を作成しております。対内直接投資の誘致を支援する施策を様々盛り込んでいるところでございます。
日本市場につきましては、言うまでもございませんが、市場規模、様々な魅力がありますし、さらには政策的安定性と、魅力が多い一方で、市場が成熟している中で外国企業の新規参入が容易ではない、各種手続が煩雑であるといった声もあることも事実でございます。
こうした声もあることに対応するた…
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