お答え申し上げます。
投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。
このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる相談対応などに取り組んでいるところでございます。
特に、中小企業の海外展開を支援するために、新たに海外進出を検討する中小企業を主な対象といたしまして、新規輸出一万者支援プログラムを通じまして、個別カウンセリングによる、課題に即した支援の提供を、関係機関が連携をしながら行っているところでございます。
今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、そして在外公館等と連携しながら、積極的に周知や広報、そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。
64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。
では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。
経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。
海…
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65辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。
例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。
経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。
あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。
海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。
特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなという…
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- （上の発言）
67辻辻阪高子経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。
このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる相談対応などに取り組んでいるところでございます。
特に、中小企業の海外展開を支援するために、新たに海外進出を検討する中小企業を主な対象といたしまして、新規輸出一万者支援プログラムを通じまして、個別カウンセリングによる、課題に即した支援の提供を、関係機関が連携をしながら行っているところでございます。
今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、そして在外公館等と連携しながら、積極的に周知や広報、そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。
68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。
日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。
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69股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
海外からの人材、資金を我が国に呼び込み、日本経済に海外活力を取り込んでいくことは極めて重要と考えておりまして、政府は、昨年六月に対日直接投資促進プログラム二〇二五を作成しております。対内直接投資の誘致を支援する施策を様々盛り込んでいるところでございます。
日本市場につきましては、言うまでもございませんが、市場規模、様々な魅力がありますし、さらには政策的安定性と、魅力が多い一方で、市場が成熟している中で外国企業の新規参入が容易ではない、各種手続が煩雑であるといった声もあることも事実でございます。
こうした声もあることに対応するた…
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70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。
投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。
そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども…
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