股野元貞外務省経済局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

一般に、投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して、協定の締結を行っているところでございます。

同時に、投資は、企業が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済全体の動向、その地域の情勢、各国のそれぞれの企業の投資方針、こういったもので様々に変化するものでございまして、投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが、先ほど来申し上げていますように、投資を促進するための環境整備は効果があるものと考えております。

その観点からも、投資協定につきましては、交渉や締結自体のみならず、締結した協定の着実な履行、ここにも焦点を合わせまして、事後の状況のフォローも重要だと考えております。

政府として、引き続き、投資協定の下で設置されます合同委員会、ここにおいてしっかりとフォローアップの議論を行うこと、経済界からのヒアリングを丁寧に行うこと、こういった機会も活用しながら、締結済みの投資協定について様々な形でフォローは行っていきたいと考えております。

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