2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。
先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。
というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判定するということは非常にちょっとおかしなことではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。
御答弁ありがとうございます。 事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。 私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは…
お答え申し上げます。 二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。 もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとと…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。 今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。 今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する…
大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。
先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。
というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判定するということは非常にちょっとおかしなことではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。
お答えいたします。
先ほど御指摘いただいた点、ありがとうございます。
今後の在り方についてはまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省さんから答弁がございましたとおり、なかなか、進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれから投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。
今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。 では、時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますが、タジキスタンだとかセルビア、こういったところで、余り市場規模が大きくなくて地政学リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですが、それはちょっと省略させていただきまして。 では、具体的に経済産業省としては、これから、協定を結んでいるこの四か国に対して投資を促進するための具体的なプランは、現状はお持ちでないということでいいんですかね。もしプランをお持ちだったら、その投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺…
お答え申し上げます。 投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。 具体的には、二〇二五年の実績では、海外直接投資収益約二十六兆円のうち半分以上の約十五兆円が還元をされ…