股野元貞外務省経済局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

外務省は、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、日本企業の国際競争力向上の後押し、さらには海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館において、日本企業支援担当官を指名し、個々の日本企業等の活動を支援してきております。これは、まさに先ほどもございました投資協定締結後のフォローというものも含むものでございます。

また、一部の公館では経済広域担当官を指名しております。これは、既に海外に進出済みの日本企業による第三国市場への進出と国境を越える活動を効果的にサポートすることを目的として指名しております。

日本企業支援担当官及び経済広域担当官は、具体的には、一つには、現地及び第三国の政治、治安情報、規制状況の情報提供、さらには、不当な税の支払い要求や、ビザ、許認可証の発給、ライセンスの更新等に関する各国政府への働きかけなどの日本企業からの個別相談や支援依頼に日々対応しておりまして、その数は全世界において年間で五、六万件対応しているところでございます。

引き続き、関係省庁と連携し、民間企業等と意思疎通しながら、日本企業の海外展開を支援してまいりたいと思っております。

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