参議院 文教科学委員会 第4号
2025年12月4日・96 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 9発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和七年十二月四日(木曜日) 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 十二月二日 辞任 補欠選任 東野 秀樹君 片山さつき君 十二月三日 辞任 補欠選任 ラサール石井君 福島みずほ君 谷合 正明君 竹内 真二君 十二月四日 辞任 補欠選任 末松 信介君 東野 秀樹君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 熊谷 裕人君 理 事 赤松 健君 石井 浩郎君 古賀 千景君 伊藤 孝恵君 金…
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、東野秀樹さん、ラサール石井さん及び谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさん、福島みずほさん及び竹内真二さんが選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官原克彦さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
大臣、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、各地で出没している熊対策についてお伺いします。
まだ私の耳には子供たち、学校の子供たちが熊に出会って被害に遭ったということは聞いておりませんが、実際、学校施設への侵入事案、またけが人の有無など、把握されていたら教えてください。
お答え申し上げます。
学校への熊の侵入による人的被害につきましては、現時点で確認しておりません。また、学校敷地内に侵入した事案につきましては、網羅的には把握しておりませんが、関係自治体からの聞き取りですとか報道等によりまして、熊が多数出没する県におきましては相当数あるというふうに承知しております。また、物的被害につきましても、例えば小学校の敷地内の窓ガラスが割られるなどの事案があったと把握しております。
文科省といたしまして、引き続き、全国の教育委員会と密に連携しながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 自治体の方では、子供たちに熊鈴を配ったりとかスプレーを配ったりとかスクールバスを手配して安全を確保するというような対応がされていて、学校では、子供たちが、教職員の方が子供が来る前に学校内を点検したりとか早めに子供たちの安全を確認する、校外で行う学校行事を中止していく、子供たちの送迎をする車、保護者が車で全部来られているものですので、その交通整理をする、そのようなことが学校で行われております。 しかし、幾ら大人が一人、子供たちが十人いて大人が一人いて、どうやって熊から子供を守るというのはとても不安だということがあって、教職員の業…
熊出没に対しましての学校及び登下校の安全確保は喫緊の課題と考えているところであります。何よりも、やはり児童生徒、そして教職員を始めとする学校関係者の皆さんの安全を、これだけ熊被害が出ている中で守っていくということが最優先事項というふうに考えているところであります。 このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、全国の教育委員会及び学校に対しまして熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージ…
ありがとうございます。 私も学校現場におりましたが、結構いろんなことが起きてから、その後には調査があったり、その後にはいろんなことをされるんですが、その前、結構後手後手になっているなと感じていたことがたくさんありました。是非、子供たちの命を守るために、柵をどんなふうに、熊が入ってこないような柵を作っていくとか、非常時に子供たちに、非常時には誰が付けるとか、そういうのをきちんとマニュアル化していくとか、あと、好事例を文科省から全国に知らせていくとか、そのようなことができるんではないかと思っています。 国が主体的に対策をしていく、マニュアルを作って、はい…
まず、子供たちの教育という大変大事な、そして崇高なお役目に就いていただいている、そして大変激務の中でこれらに携わっていただいております教員の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 その上で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると言っても過言ではなく、全国的に教師不足が指摘されている中、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが喫緊の課題であると考えております。教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整え、全ての子供たちにより良い教育を実現することが最も重要だと思います。 そのために、学校における働き…
ありがとうございます。 大臣も所信の中で、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですとおっしゃっていただきました。そのとおりだと私も思っております。 私が言いたいのは、教職員のためだけに私が言っているのではないということです。その背景にいる子供たちのことを中心に教育行政は動いていくべきだと考えています。教職員が多忙になると子供たちが見えなくなります。つまずいている子供たちに寄っていって教えてあげることができません。心の余裕がなくなります。子供の変容に気付きません。 ですので、教育行政は子供を優先に、最優先…
私も全く同じ思いであります。 私が大臣に就任をいたしまして一番最初の就任会見でも、記者さんから同じようなというか、働き方改革をどう進めていくんですかというような問いがありました。その場で私がお答えをさせていただいたのは、この働き方改革を進めていくことの大切さを私自身お話をした後に、そして、それは教師の、先生のための施策ではなくて、それを実現することによって実際に教育を受ける子供たちであったり学生さんたちに結果としてそれはしっかりと伝わっていく、そういうものだと思っておりますということも記者会見の場でお話をさせていただいたところであります。 おっしゃる…
昨日の高市総理の言葉の中に、公教育の再生とあるべき教育の姿というのを問われた質問に対して、我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重大、重要だというお言葉がありました。 私はこの言葉に、どこに子供がいるのかなというのを正直感じたところです。教育行政って往々にして、国がこういう人材が欲しいという型をつくり、それに教育をして押し込めていく、入れ込んでいくというのを私は感じることが多々あります。子供たちの夢とか希望とか人権…
まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることについて、文部科学大臣としても極めて深刻に受け止めているところであります。何としてでもこれを解決をするために頑張っていきたいと思います。 いじめの対応に関しましては、いじめの未然防止から再発防止に至るまで、様々な場面における総合的な対策を進めていくことが重要であると考えております。 このため、文部科学省といたしましては、児童生徒に対する取組といたしまして、いじめの未然防止教育の推進に向けた教職員用動画教材等の作成、周知徹底や、教育相談体制の強化に向け…
実は、ある地域でいじめが疑われた事案があり、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者調査委員会が設置されて、調査の結果、いじめと認定されました。しかし、その調査報告書が作成されても学校は調査報告書を受け入れないというケースがありました。こういったケースがまだまだ起こり得るのがいじめ防止対策推進法です。
いじめで苦しむ子供や保護者は、大臣もおっしゃってくださったとおり、とてもつらい思いをしております。それが命なくしてしまうことにもつながります。いじめ防止対策推進法をもっと実効性のあるものにする必要性があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
個別の事案についての言及というものはなかなかこの場ではできないわけでありますが、一般論として、いじめの重大事態調査は、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめにより児童生徒が重大な被害を受けるに至った事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態への対処及び同種の事態の再発防止を講ずることを目的として実施される調査であります。 この調査の結果を踏まえまして、重大事態が発生した学校又はその学校の設置者は、報告書の内容及び提言された再発防止策について真摯に受け止め、いじめの防止、早期発見及び早期対応等について、これまでの対応を見直すとともに再発防止策の確実…
いじめ防止対策推進法に関しては、第三者委員会の調査権限の強化をするための規定の見直しとか、あと、国の関与など改善点が、今大臣もおっしゃってくださったような改善点がたくさんあると思っておりますので、そこも一緒に考えていきたいと思っております。 次に、五月二十一日の本会議で、我が党の斎藤嘉隆議員の教職員不足の質問に対して、当時のあべ文科大臣は、現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと述べられました。 また、十一月五日の本会議で、我が党の水岡俊一議員の教職…
現在の教師不足の構造的要因といたしまして、今お話があったように、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした育休、育産休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加などにより臨時講師のなり手が不足しているという構造的な要因が大きいと認識をしておりますが、それに加えて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少をしているというのも大変大きな問題だと思っております。 これによって結局その臨時講師のなり手というものが不足をしているということにもつながっているわけでありますから、そういう意味では、もちろんその構造的な要因として、…
先日の委員会のときに大臣は述べられました。民間の将来なりたい職業アンケートで、中学校、高校では教職員がトップと、十年間。
じゃ、なぜ今おっしゃったみたいに大学になって教員の人気がなくなるんでしょうか。大臣はどのように分析されていますか。
令和六年度教員採用選考での採用倍率は、小学校で二・二倍、中学校で四倍、高等学校で四・三倍とそれぞれ過去最低となっております。採用倍率の低下や受験者数減少の傾向が続いている状況について、強い危機感を持って受け止めているところであります。 文部科学省の調査によると、大学で教員免許取得を目的とした教職課程を取らなかったり教職課程を履修したが免許取得に至らなかった理由といたしまして、民間企業など他の職種への志望度合いが高まったから、教員免許取得に必要な単位数が多く全ての単位を取得することが困難だったからといった回答が多かったところであります。 また、同じ調査…
最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。
大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。
なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。
先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。 現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。 また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革…
文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。 介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきて…
育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。 このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。 今…
退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。 もう一つ提案いたします。 定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。 例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出ら…
公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。 他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。 なお、教師の処遇改善の観点からは、令和…
教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。
それでは、資料を御覧ください。
教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。
見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。
お答え申し上げます。 社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。 事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、…
事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。
多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。
今回の十九の分類の中でも、先ほど申し上げましたように、事務職員が総務や財務の専門家であるという観点からの知見を学校の中でも生かしていただきたいと考えてございます。 まさに学校のそれぞれの方々の役割の分担というものを考えていただいて、教師が子供たちと向き合っていただくという時間を確保するために、事務職員だけに業務を寄せるということではなく、教員業務支援員、あるいは、これも、今後作っていただく計画にも必ず議論していただくことになりますけれども、首長部局も含めた地域との連携ということも必要になる中で、事務職員の方も、今までの業務のやり方や、あるいはそのDX等…
これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。
私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。
教師を取り巻く環境整備を進める上で、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実は一体的に進める必要があると考えております。 先ほど御説明をしましたけれども、指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選を記載しているところであります。このため、現時点で三分類を含む指針を再度改正することは考えてはおりませんが、各教育委員会において、指針の趣旨を踏まえまして、事務職員を含む教師以外の職員との連携、協働による業務の見直しを含めて進めていただけるよう、文部科学省としても引き続き指導、助言に努めてまいりたいと存じます。…
専門職だからって業務を増やしていいわけではないので、専門職だからこそ人をしっかり付けて専門のことができるような、そういう環境を是非お願いしたいと思います。
ちょっと飛ばさせてください。
高校の英語の教員、ALTの業務担当者となっている場合があります。高校のALTの皆さんの、何をするかといったら、帰国や入国の業務、飛行機を取る、それに関わる費用の請求書を作成する、帰国の際の不動産会社、電気、ガス、水道、電話の解約手続、転居手続、ほかにも運転免許証や病院にも随行、このような業務が高校の英語教員に課されている自治体があります。このことは御存じでしょうか。
御指摘の件につきまして、文部科学省で網羅的には把握してございませんけれども、今、古賀先生から御紹介がございましたように、例えばALT等の方が帰国する際の航空券の手配あるいは住居の契約等に関しまして、教育委員会が学校の方に依頼をして、英語に御堪能な英語の教師が支援している例もあると承知をしているところでございます。
じゃ、その仕事は、この三分類の中ではどこに入りますか。
三分類は一つのこれは例でございますので、ここに全部網羅的には示してはございませんけれども、また、ALTの支援といいましても、授業、あるいは授業を一緒にやっているわけですから、その授業準備に関わるところということもありますので、必ずしもALTの業務そのもの自体も一つにまとめることができないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような帰国の準備とか、そうした教育委員会として当たっていただくべきものに関しましては、少なくとも教師以外が積極的に参画すべき業務に該当するんではないかというふうに考えているところでございます。
じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。 私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。 時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。 四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、…
令和八年四月から実施をされます新しい共同親権制度導入に当たりましては、令和六年に成立しました民法等の一部を改正する法律に関する関係省庁の連絡会議におきまして、QアンドA形式の解説資料を作成してございます。その資料には、これ法務省ともよく連携を取りながら、学校行事への参加に関する対応の考え方など、学校教育に関する内容も含まれているところでございます。 この解説資料の考え方につきまして、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼をしてございます。新しい資料を、文部科学省としてというよりも、この資料をしっかりとそれぞれの市町村の教育委員会や学校に周知をするとい…
クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。 ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。 書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今…
委員がおっしゃられましたとおり、学校やその設置者である教育委員会は、当該学校に通う子供に対する親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないということであります。 このため、例えば親権を持つ別居親が学校行事への参加を希望する場合などには、親権者同士が事前に協議を行い、学校や教育委員会にあらかじめ申し出ることが学校における円滑な対応に資すると考えられます。こうした考え方については、文部科学省を始めとする関係府省庁の連絡会議において作成しておりますQアンドA形式の解説資料において整理しているところであります。 文部科学省といたしまして、この解説資料の周知…
いろんなパターンがあって、パスポートも両方の親権、保護者の方が了解しないと取れなかったりしますよね。その子、もしかしたら修学旅行に行けないかもしれないとか、いろんな課題が学校の中であるので、是非そこは文科省として整理をしていただきたいと思います。
終わります。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹さんが選任されました。
─────────────
国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。 十一月二十日、松本大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。その冒頭、私は、今何よりも優先して取り組むべきは、教育行政に対する信頼を取り戻すことであると申し上げ、その具体的な課題として、名古屋が震源と報じられた一連の性暴力、盗撮事案を取り上げました。子供たちに対する性暴力は断じて許されない行為であり、いかなる例外も認めず、制度や運用の擦り抜けを決して許してはならない。何よりも、子供を守り抜くという強い思いを松本大臣と共有させていただけたことは、私にとって大変心強いことでありました。 本日は、その思いを…
教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことであります。本当に大変遺憾に思いますし、大変深刻に受け止めているところであります。直接の被害者のみならず、日常的に指導を受けていた児童生徒についても、心に傷を受け、その後の生活に大きな支障を来すことがないように取り組んでいく必要があると考えております。 今委員からも、自治体によってむらがあるというような、そういったお話もございました。おっしゃるとおりで、属人的に対応をして濃淡が出たりとか不足が生じることがないように、国として、省として、組織として取り組んでいくということは大変大事な観点だというふうに…
ありがとうございます。前向きなお言葉いただき、ありがとうございます。 この生徒指導提要というこの基本書がありますけれども、これ平成二十二年に初版発行されてから主な改訂は一度だけとなっておりまして、十二年後の令和四年の十二月となっています。性被害を自ら開示した場合などの対応は書かれていますけれども、今回のようなケースには当てはまりません。児童生徒性暴力防止法が施行された後の改訂であるにもかかわらず、触れられていないんです。学校の危機管理マニュアル作成の手引に至っては、平成三十年二月から改訂されていません。これらには修正を加える必要があるように思います。是…
様々な悩みを抱える児童生徒への支援に当たりましては、子供の心身の状況の変化に気付き、早期発見、早期支援を行うことが重要であります。 このため、文部科学省においては、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入推進に取り組んでいるところであります。令和七年度におきましては、児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末などを活用している学校は、小学校で五四・九%、中学校で五七・五%となっているところであります。 こうした新たな一人一台端末という道具を使うことによりまして、子供たちがどういう状況に置かれているのかという状況を把握することに役立てるのと同時に、今おっ…
ありがとうございます。利用を促すだけでなくチームで活用するという考え方、ありがとうございます。もう是非ともその考えで進めていただければというふうに思います。 私は教育委員在任中に、毎日太陽の晴れマークが付いていた子供が命を絶ったという悲しい出来事に直面したことがあります。この記録だけでは判断ができないと思いますが、でも、この記録を見ていなければ何もできないということも確かだと思います。チーム学校でみんなで情報を共有して取り組んでいくと、この考え方、是非とも進めていただきたいというふうに思います。 そして、今後、心の健康観察を周知する際には、養護教諭、…
児童生徒に一人一台の端末がある環境におきまして、教師による観察や見取りに加えまして、様々な教育データを活用し、生徒一人一人に対しきめ細かな指導、支援を行うことがより重要になってきていると考えております。 文部科学省の実証事業では、例えば、心の健康観察や欠席に関するデータを一覧にして可視化することによって教員が児童生徒の状況を把握することをサポートし、児童生徒に対する支援の充実を図る取組が実施をされております。また、文部科学省としては、このような先進的な取組の横展開やデータ収集、分析などの手法をまとめたガイドブックの作成などによって、学校現場において目的…
ありがとうございます。子供たちを守るための仕組みでもあります。是非力強く推進をしていただきたいと思います。 そして、これらを読み取って活用して子供への具体的な支援につなげるためには、最終的には現場の教職員一人一人ということで、最後に教職員の研修について伺いたいと思います。 今回の一連の事案の舞台となったある自治体の研修担当は、この事案に関する研修を実施したくても、使える教材が手に入らないと言います。令和四年に児童生徒性暴力防止法と基本指針が整備されたにもかかわらず、現場で活用できる研修教材は文科省やNITS、独立行政法人教職員支援機構、警察庁が制作す…
文部科学省では、今委員がお話をいただきましたような、そうした現場からの声も踏まえつつ、教員が判断に迷うような事案のケーススタディーなど、心理学の知見も生かした実践的、効果的な研修動画を作成し、その活用を促すとともに、継続的な研修の実施を周知しているところであります。 さらに、本年十一月には、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が新たに作成した研究教材や盗撮防止に向けた点検ポイントなどを周知するなどの取組を行っているところであります。 また、初任者研修は都道府県等教育委員会がその内容を定め、実施するものではありますけれども、文部科学省としては、引き続き、…
大臣、ありがとうございます。 実際には、自治体の方で研修教材を作るということは、それぞれ程度差はありまして、相当難しいと思います。ですので、NITS、教職員支援機構のホームページなどを見ながら教材を集めているのが実態だと思います。しかし、この性暴力に関して言いますと、本当に教材限られています。是非とも、体系的に現場の教職員が研修できるような仕組みとして、研修教材の充実について御協力をいただければというふうに思います。 そして、私、先回の質疑の際にもデータベース調査、年内がめどだというふうに共有させていただいたというふうに思いますけれども、是非とも大臣…
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 早速、質問の方に入らせていただきたいと思います。 まず、不登校の子供たちに対する支援のありよう、取組について質問をしていきたいと思います。 不登校の子供たちの支援の場として、各行政単位くらいで教育支援センターを設置しているというふうに思っておりますが、その教育支援センターではどのような成果を上げているのかということを教えていただきたいということと、教育支援センターで今現在どのような取組を行っているのかということを確認していきたいと思います。よろしくお願いします…
不登校の児童生徒に対して学校の中で学習ができるという体制を整えていくことは大事ですけれども、やむを得ず学校に来れない児童生徒に対して学校外での学びを止めないという観点から、今ほとんどの自治体で教育支援センター、御指摘の教育支援センターが設置をされているところでございます。 教育支援センターにおきましては、不登校児童生徒に対する個別の学習支援や相談支援に加えまして、豊かな人間性やあるいは社会性を育む観点からの体験を重視した活動、家からどうしても出ることができない児童生徒に対するアウトリーチの支援、あるいは保護者への相談支援などを行っているところでございま…
ありがとうございます。 実は、私、一期六年間の中で、不登校の御家庭の親御さんから、我が子が今不登校で悩んでいると、励ましに来てほしいということを言われて、要請があったところには全て参りました。 そうしたところ、どういう状況だったのかということをちょっとお話ししたいと思いますが、不登校のお子さんは心のどこかにやっぱり後ろめたい気持ちを持っているわけで、そこに私がやっていくと、大抵、その不登校のお子さんと対面で向き合うということになると、そのお子さんは大体こんな感じで、緊張しています。緊張して、また何か言われるんじゃないか、学校に行きなさいと言われるのか…
下野委員おっしゃるとおり、学校教育の中では、人と人との関わり、教師と児童生徒との関わりという中で、もちろん基礎的な知識、理解は必要ですけれども、いろいろな経験や体験を通じて自身が成長していくことを実感したり、あるいは、さらに上級学年になっていくときに下級生とも関係の中でいろんなことを学んでいくということがございます。 そうした多くの経験や体験というものが、不登校の児童生徒がその期間、その機会がないという状況になってくることについては、大変我々としても残念なことだというふうに考えてございます。 したがって、不登校児童生徒に対する対応というのは、そうした…
ありがとうございます。
社会には善の心を本当に持っている団体がたくさんあります。そういったその団体の力をやはり苦しんでいる、生きづらさを抱えておられる方々に結集していくということをこれからもうしっかり考えていかねばならないと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、そういった心と体の発育に非常に重要であった部活動の地域展開について質問をしていきたいと思います。
令和八年から令和十三年度までの改革実行期間では、休日については原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すとしておりますけれども、現状の課題を教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 部活動の地域展開に当たっては、各地域の実情に応じて様々な課題に対応していただく必要があります。 一つ目は、指導者の確保については、人材バンクを設置して地域の幅広い人材を確保することに加え、希望する教師等の兼職、兼業を促進することが重要であり、小学校の体育専科教師と地域クラブの指導者を兼ねる新たな働き方のモデルの創設も含めて、実証事業等を通じて各地域における取組を推進してまいります。 二つ目は、活動場所の確保につきましては、特に子供たちにとって身近で安全、安心に活動できる学校施設の活用が重要であり、教育委員会に対して、地域クラブ活…
ありがとうございます。しっかり進めていっていただきたいと思っておりますが。 次の質問は、もう私が答えます、済みません。質問せずに私が、次、ちょっと時間の関係でもう答えてしまいますので。済みません。 宗像市、福岡の宗像市ですね、福岡市と北九州市の間にあります宗像市の、ここの部活動地域展開の取組について、私は、先日、その宗像市の教育委員会、そしてこの地域展開に関わっておられる方々と懇談会、意見交換会に参加をしてきました。非常に勉強になりました。この部活動の地域展開が地域にもたらす可能性の大きさを実感をしました。 そこでは一体どういうことが行われているか…
私どもも宗像の取組は非常に先進的な取組事例だと思っております。今後とも、先進自治体として着実に改革を進めていただくことを期待しております。
もう一つの、個人の申告の問題については、私どもも何か収入があると個人で申告しなければならないので、なかなかちょっとそれを組織的にやるというのは公務員でもなかなか難しいのかなと思いますけれども、ちょっとしっかりと勉強させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
その宗像のアカデミークラブ、むなかたアカデミークラブで所属をしている、そこに要するに人材バンクみたいな形で所属をしている教師は、このむなかたアカデミークラブがその確定申告等をやってくださっているということで、そこに安心感があると、だからそこに集まりやすいという、そういう声もありますので、今後、一つ検討の余地があるのではないかというふうに思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。 昨年から私は、自身の経験や問題意識も踏まえて、芸能の仕事をする人が安心して自分の力を発揮できる環境をどう整えるかということを考えて質問をしてまいりました。今日もそういった観点から質問をさせていただきます。 芸能の仕事というのは、一見するととても華やかな世界に見えますが、その裏側というのはなかなか厳しい労働環境がありまして、例えば、映画やドラマの撮影では一日のスケジュールが非常にタイトで、夜通し撮影が続くことも珍しくありません。私自身も、現役時代には、朝六時まで映画の撮影をして、そのまま今度…
文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスなどが多く、不利な条件の下で業務に従事をせざるを得ない、そういう状況も生じていると認識をしているところであります。今委員からも御指摘いただいたとおりだと思います。 文部科学省におきましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口の開設などによりまして、芸術家などの皆様方の活動環境の改善に取り組んでいるところであります。 また、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、本年九月に実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取…
ありがとうございます。 昨年十二月に、日本芸能従事者協会の代表である森崎めぐみさんが、「芸能界を変える たった一人から始まった働き方改革」という本を出されました。この本では、芸能の現場の実態と改善への取組が詳しく紹介されております。芸能従事者の多くは、事務所に所属をしていても正規に雇用されている社員とは働き方や受けられる保障が全然違うようです。いわゆるフリーランスの働き方が多く、これまでは労災保険の適用もなく、全て自己責任となっておりました。 しかし、令和三年四月から芸能に従事するフリーランスでも労災保険に加入できるようになり、さらに、昨年十一月には…
お答え申し上げます。 まず、芸能従事者の総数としては、令和二年の国勢調査によれば約五十二・五万人なのでございますが、このうち労働者、つまり雇用されてその業務に従事する方が約二十三万人強いらっしゃると承知でございます。つまり、差引きが雇用されていない方ということだと存じます。 まさに御指摘のございましたように、特別加入制度の対象といたしましては、芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入の対象、これは労働者ではなくて、労働者じゃない方、労働者の場合は労災保険の強制加入ですけれども、特別加入の対象となる方は、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演…
ありがとうございます。このような制度ができたことで安心して仕事に打ち込める環境が整ってほしいと思います。
そこでお聞きをいたします。
特別加入の制度が始まって三年以上たちました。現在どれくらいの芸能従事者が労災保険に加入しているのか。また、実際に適用された事例はどれくらいあるんでしょうか。さらに、事故やけがの傾向、過労死などのリスクについては政府はどのように把握して分析や対策をしているのか。そこのところをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入していただいている方は、直近の実績といたしまして、令和五年度末の時点では千九百九人でございます。また、令和五年度中に労災保険給付を新たに受給された方は六十五人でございます。 先ほど委員が御指摘のありましたような事故事例のようなものとして、この六十五の中のあくまでも例示でございますけれども、映像制作のためのセッティング作業中に、段差を下りる際に死角にあった別の段差に足を取られて足首を捻挫された方といったものが積み重なって六十五件ということでございました。今のはあくまでも例示でございます。…
労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要だと思います。
そこでお尋ねをいたします。
会社員の場合は労災保険料というのは会社が全額負担していますが、特別加入の場合はそうではありません。保険料は大きな負担でなくても、収入が不安定なことも多くて、加入するのをためらうこともあるようです。一般の労働者との違いを踏まえた上で、安全確保のための経費として発注者側が負担する仕組みも考えられると思いますが、どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、労災保険は使用者が負う災害補償責任に対応するための保険制度ですので、使用者が保険料を全額負担ということでありますけれども、今御指摘いただいている、労働者ではない、ですけれども業務の実情や災害の発生状況から見て労働者に準じて保護することが必要である、適当である方に対して特別加入制度を設けているわけですが、まさに特別加入ということもあって、その保険料負担は御自身で負担いただくという制度の立て付けになっているところでございます。 とはいっても、この保険料につきましては、発注者と受注者の間でどちらが実質的に負担…
御丁寧にありがとうございます。
私も半世紀以上芸能の世界で生きてきましたので、今は現場から離れておりますけれども、人に夢を与えて日々の生活を豊かにしてくれる、その芸能の道を歩む皆様を支えたいという気持ちは変わりありません。この問題については、これからも政府や関係機関の皆さんと協力しながら、より良い環境づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞ引き続き御協力をお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。 先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。 ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やJAXAのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金…
基礎研究は、真理の探求、基本原理の解明や、新たな知の発見などを志向する研究活動であり、人類の発展の基盤となる貴重な知的財産を創造するものであります。これらの積み重ねが、結果的にイノベーションの源泉を生み出し、我が国の将来を切り開く基盤となるものと考えております。その推進に当たりましては、学術的価値やその社会的意義を世の中へ丁寧に説明し、幅広い支持を得ていくことが極めて重要であります。 先日、今年のノーベル賞を受賞された坂口、北川両先生から私もお話を聞きましたけれども、息の長い基礎研究の重要性を伺いまして、改めてその意義を痛感したところであります。また、…
大臣の真っすぐな思いを聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 以上が、科学技術、特に基礎研究の重要性を訴え、資金を集めるという観点からの質問でございました。 続いて、公的研究資金の配分メカニズムについて取り上げます。こちらは、集めた資本を、失礼しました、集めた資金をどのような分野にどのような割合で投資していくのかという観点からの質問です。 まず、研究分野をカテゴライズさせてください。広田氏の論考によると、配付資料のとおり、研究資金は、非競争的研究資金と競争的研究資金に分けられ、さらに、非競争的研究資金は国家プロジェクト型と基盤的経費型…
お答えいたします。 御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。 その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六億円、令和七年度には七千三百四十六億円というふうになってございます。済みません、令和五年度については一兆一千百七十四億円となってございます。 以上で…
お答え申し上げます。 過去十年の文部科学省に関して当初予算の推移で見ますと、文部科学省における競争的資金につきましては、平成二十八年度に三千四百四十五億円であり、令和七年度は三千七百四十五億円となってございます。また、同様に、国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十八年度は一兆九百四十五億円、これが十年後、令和七年度におきましては一兆七百八十四億円となっております。また、文部科学省が所管する八つの国立研究開発法人の運営費交付金の合計額につきましては、平成二十八年度は四千五百五十二億円、令和七年度は四千九百三十二億円となってございます。 これ…
ありがとうございます。 今の答弁をお伺いしますと、総合的な指揮官がいて研究予算を戦略的に分配しているというよりは、各セクションがその努力によって予算を取り合っている、そういった現状かなというふうに感じました。また、今、国立大学の運営費交付金という話が出ましたが、その削減というところが、現在、二〇〇三年の独立行政法人化以降ございます。また一方で、競争的研究資金の増大により、これによって日本の研究力の後退の原因という声も聞かれています。 この流れで最後に、競争的研究資金の制度が有効に運用されているのか、質問させてください。これらは、誰がこのファンド、資金…
お答えいたします。 プログラムオフィサーの基本的な役割につきましては、今御指摘ございましたとおり、二〇〇三年の総合科学技術会議の意見、競争的研究資金制度改革についてで示されているところでございます。 その中で、具体的な役割として三点ございます。第一点目は、プログラムの方針案の作成など担当プログラムの方向付け、それから第二点目として、評価者の選任、採択課題候補案の作成など公募、審査、採択の決定、それから三点目といたしまして、進捗状況の把握、研究計画の変更の提言などフォローアップと事務管理と、以上三点が取り上げられているところでございます。 一方、現在…
ありがとうございました。 提言によると、科学の再興とは新たな知を豊富に生み出し続ける状態の実現であり、それによって我が国の基礎研究、学術研究の国際的な優位性を取り戻すということを指しているようです。 研究を行うことは当然であり、研究者であります。政治、行政にできることは、主として資金を確保し、戦略的に分配することだと考えます。今回の答弁をお聞きし、ファンディングという観点からは、その質を高める余地は十分あると考えました。国際的な研究開発競争が激化する中、科学技術における我が国の相対的な位置付けを更に高めるためにも、私自身も科学の再興についてどのように…
日本共産党の吉良よし子です。 今日は、性教育について取り上げていきたいと思います。 この間、子供たちを取り巻く性加害、性暴力などの性犯罪というのは増え続けているわけです。 お配りした資料一を御覧ください。 警察庁の公表資料、児童買春事犯等の検挙件数ということで、これ年々子供への性犯罪というのが増えていると。昨年、令和六年は過去最高の四千八百五十件にも上るということで、こうした性加害、性犯罪から子供たちを守るということは緊急の課題だと思うわけです。とりわけ、被害に遭った子供たちが性に関する知識がないために被害を被害と認識できず告発もできない、犯罪が…
学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。
このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているところであります。
文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
学習指導要領に基づきながら必要な指導は行っているというようなお話だったと思うわけです。
では、実際の性に関する指導というのは、学校でどの程度行われているのかと。令和五年度における性犯罪、性暴力を防止するための教育の実施率及び文科省が進めている生命の安全教育の実施率、それぞれお答えください。
お答えいたします。
令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三%となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八%でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八%となっております。
この性に関する指導というのが行われている割合というのが全体で四五・三%にすぎず、文科省が集中強化期間などと言いながら進めているはずの生命の安全教育についても、全体でいえば一四・八%の実施率にとどまっているというのは余りにも少な過ぎる状況じゃないかと思うわけです。 その背景には、当然教員の多忙化の問題などもあると思うんですけれども、同時に、先ほど大臣が繰り返しおっしゃられた学習指導要領にのっとってと、その学習指導要領の中にある歯止め規定というものが学校での性教育の大きな障壁になっているという問題があると思っているわけです。 この学習指導要領について、初…
お答えいたします。 御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではありません。性に関して、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえ、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。 全ての児童生徒に一律に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようになることが大切であると考えており、引き続き児童生徒一人一人の状況等に応じた着実な指導を努め…
この妊娠の経過について、教えてはならないものではないとはっきり答弁いただきました。これ重要なことだと思うわけです。 でも、教えてはならないものではないのであれば、この学習指導要領上で取り扱わないと書かない方がいいのかと、じゃないのかと、取り扱わないなどと書くべきではないと思うんですね。実際に、平成二十年、前々回の学習指導要領改訂に関する答申でも、この誤解を与えるような、取り扱わないという記述を改めるようという指摘もあったところなんです。 なおかつ、この歯止め規定があることによる矛盾というのはまだありまして、お配りした資料三を見ていただきたいと思うんで…
お答えいたします。 中学校三年生の保健体育におきましては、性感染症に関する内容として、性感染症の疾病概念やその感染経路等について、性感染症は性的接触によって感染者の精液、膣分泌液、血液などに含まれている病原体が性器の粘膜や皮膚の傷口などを通じて感染する疾病であること、性感染症の予防にはコンドームを正しく使用することが有効であること等について学ぶこととなっております。 御指摘の妊娠の取扱い、経過の取扱いの規定については、中学校一年生の保健体育の指導内容である心身の機能の発達に関する内容の取扱いとして示されているものですが、先ほど申し上げましたように、児…
ちょっとよく分からなかったのでもう一回聞きたいんですけど、先ほどのお話でいくと、中学校一年生では妊娠の経過は取り扱わないと、しかしこの中三の性感染症の項目になったらその妊娠の経過も含めて取り扱っていいと、そういう認識だということですか。
繰り返しになりますけれども、その中学校三年生の性感染症の指導に当たっても、学習指導要領の解説において、発達段階を踏まえること等の配慮が大切であることを示しております。
いや、発達段階等の配慮じゃなくて、この中三のこの性感染症の予防に当たっては妊娠の経過を取り扱ってもいいということですか。
繰り返し答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたように、児童生徒間の発達の差異や保護者の理解を得ながら個別的に指導をしていくという趣旨でございます。
結局、個別じゃないとそれを指導できないというのは変わらないということなんですね。 実際、教科書の記述見ていただければ、これ、性交という言葉は一切出てこないんですよ。性的接触を避ける、コンドームを正しく使用するとあるんですね。でも、この性的接触というのは一体どういう行為なのかということはどこにも載っていないんですよ。コンドームの正しい使用とありますけど、正しい使用方法とはどういう使用方法なのか、使用する場面がいつなのかが分からない。そして、このコンドームという言葉は出てきていますけれども、それが避妊にも有効であるということすらもここでは分からないんですね…
学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると考えております。 先ほど次長が答弁したとおりでありますけれども、学校における性の指導につきましては、児童生徒間での発達段階の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であり、御指摘の学習指導要領の規定は、こうした趣旨を踏まえ、個々の児童生徒の状況などに応じて個別指導により対応するというものであり…
今、中教審で議論の最中だというんですけど、先ほど来、大臣も、そしてスポーツ庁次長も、性に関して正しい理解をすること、行動をすることが必要だとおっしゃっているわけです。しかし、今の歯止め規定がある状態では、個別には教えられても、集団的に一斉に教えることができない。つまり、そうすると必ず取りこぼされてしまう子供たちがいるわけです。そういう性に関する正しい知識を得られない子が出てきて、その中で、被害に遭ったときに被害と認識できないような事態が起きてしまう。やっぱりそれは改善しなきゃいけないことだと思うんです。 この学習指導要領改訂に向けて、「はどめ規定」をな…
当該団体より提出のあった署名については、私も報告を受けているところであります。この署名につきましては、中央教育審議会に所属をする関係の委員などへ事務局から情報提供をさせていただきつつ、専門的かつ総合的な議論を深めていただきたいと考えているところであります。
繰り返しになりますが、文部科学省としては、中教審の議論も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
届けていただくということで、是非お願いしたいと思うわけです。 もうこの歯止め規定をなくしてほしいという声はもう本当に大きく広がっておりまして、子どもの安全世論調査では、歯止め規定なくすべきとの回答、八八%に上っているわけですよ。 既に現場では様々な実践もあって、そうした性教育を実際に受けた中学生の子供たちからは、生きていく中で必要な知識だ、正しくない避妊をしてつらい思いをする人を一人でも多くなくせると思ったとか、みんなが考えている誤解を解くことができるなど、積極的に受け止めて、そういう感想を寄せていると聞いているわけですね。 子供たちも本当に正しい…
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時八分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国民民主支持者、CC0
- 下野六太: 20211111shimono rokuta.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 中条きよし: A hometown concert in Gifu Nakajyo Kiyoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Unknown authorUnknown author、CC BY-SA 4.0
- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0