2025年12月4日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 96 発言）
今回の十九の分類の中でも、先ほど申し上げましたように、事務職員が総務や財務の専門家であるという観点からの知見を学校の中でも生かしていただきたいと考えてございます。
まさに学校のそれぞれの方々の役割の分担というものを考えていただいて、教師が子供たちと向き合っていただくという時間を確保するために、事務職員だけに業務を寄せるということではなく、教員業務支援員、あるいは、これも、今後作っていただく計画にも必ず議論していただくことになりますけれども、首長部局も含めた地域との連携ということも必要になる中で、事務職員の方も、今までの業務のやり方や、あるいはそのＤＸ等も含めて、今共同事務室のことも古賀先生からございましたけれども、そうした業務の在り方を今回併せて見直していただきたいというふうに考えているところでございます。
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古賀千景(立憲)
教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。
それでは、資料を御覧ください。
教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。
見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。
お答え申し上げます。 社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。 事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、…
29古賀千景(立憲)
事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。
多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。
今回の十九の分類の中でも、先ほど申し上げましたように、事務職員が総務や財務の専門家であるという観点からの知見を学校の中でも生かしていただきたいと考えてございます。
まさに学校のそれぞれの方々の役割の分担というものを考えていただいて、教師が子供たちと向き合っていただくという時間を確保するために、事務職員だけに業務を寄せるということではなく、教員業務支援員、あるいは、これも、今後作っていただく計画にも必ず議論していただくことになりますけれども、首長部局も含めた地域との連携ということも必要になる中で、事務職員の方も、今までの業務のやり方や、あるいはそのＤＸ等も含めて、今共同事務室のことも古賀先生からございましたけれども、そうした業務の在り方を今回併せて見直していただきたいというふうに考えているところでございます。
31古賀千景(立憲)
これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。
私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
教師を取り巻く環境整備を進める上で、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実は一体的に進める必要があると考えております。 先ほど御説明をしましたけれども、指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選を記載しているところであります。このため、現時点で三分類を含む指針を再度改正することは考えてはおりませんが、各教育委員会において、指針の趣旨を踏まえまして、事務職員を含む教師以外の職員との連携、協働による業務の見直しを含めて進めていただけるよう、文部科学省としても引き続き指導、助言に努めてまいりたいと存じます。…
33古賀千景(立憲)
専門職だからって業務を増やしていいわけではないので、専門職だからこそ人をしっかり付けて専門のことができるような、そういう環境を是非お願いしたいと思います。
ちょっと飛ばさせてください。
高校の英語の教員、ＡＬＴの業務担当者となっている場合があります。高校のＡＬＴの皆さんの、何をするかといったら、帰国や入国の業務、飛行機を取る、それに関わる費用の請求書を作成する、帰国の際の不動産会社、電気、ガス、水道、電話の解約手続、転居手続、ほかにも運転免許証や病院にも随行、このような業務が高校の英語教員に課されている自治体があります。このことは御存じでしょうか。