お答え申し上げます。
社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。
事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、各自治体がこの新三分類を踏まえてそれぞれ自治体の方で計画を作っていただくわけですけれども、この中に、十九の項目の中でも事務職員が、これ事務職員だけではないんですけど、事務職員が関わっていただきたいものを例示をしてございます。
一方で、その指針におきましては、業務の分類を示すだけではなく、事務職員に過度に業務が集中することにならないように、管理職や教職員同士の連携、事務職員の負担が過重なものとならないよう、そうした必要性なども明記をしているところでございます。
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古賀千景(立憲)
退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。
もう一つ提案いたします。
定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。
例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出ら…
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26
松本洋平(自民)文部科学大臣
公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。
他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。
なお、教師の処遇改善の観点からは、令和…
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古賀千景(立憲)
教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。
それでは、資料を御覧ください。
教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。
見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。
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- (上の発言)
28望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。
事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、各自治体がこの新三分類を踏まえてそれぞれ自治体の方で計画を作っていただくわけですけれども、この中に、十九の項目の中でも事務職員が、これ事務職員だけではないんですけど、事務職員が関わっていただきたいものを例示をしてございます。
一方で、その指針におきましては、業務の分類を示すだけではなく、事務職員に過度に業務が集中することにならないように、管理職や教職員同士の連携、事務職員の負担が過重なものとならないよう、そうした必要性なども明記をしているところでございます。
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古賀千景(立憲)
事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。
多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。
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30望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の十九の分類の中でも、先ほど申し上げましたように、事務職員が総務や財務の専門家であるという観点からの知見を学校の中でも生かしていただきたいと考えてございます。
まさに学校のそれぞれの方々の役割の分担というものを考えていただいて、教師が子供たちと向き合っていただくという時間を確保するために、事務職員だけに業務を寄せるということではなく、教員業務支援員、あるいは、これも、今後作っていただく計画にも必ず議論していただくことになりますけれども、首長部局も含めた地域との連携ということも必要になる中で、事務職員の方も、今までの業務のやり方や、あるいはそのDX等…
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古賀千景(立憲)
これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。
私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。
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