文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスなどが多く、不利な条件の下で業務に従事をせざるを得ない、そういう状況も生じていると認識をしているところであります。今委員からも御指摘いただいたとおりだと思います。
文部科学省におきましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口の開設などによりまして、芸術家などの皆様方の活動環境の改善に取り組んでいるところであります。
また、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、本年九月に実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針を公表をいたしまして、実演家への適切な収益還元の観点等に照らし、具体的な考え方が示されたところであります。
さらに、公正取引委員会において、本年一月から、映画、アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を進めていると承知をしているところであります。
こうした実態調査の結果等々もしっかりと見定めてまいりたいと思いますが、文部科学省としては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、芸術家等の活動環境の改善に務めてまいりたいと存じます。
59浅浅野敦行スポーツ庁次長
私どもも宗像の取組は非常に先進的な取組事例だと思っております。今後とも、先進自治体として着実に改革を進めていただくことを期待しております。
もう一つの、個人の申告の問題については、私どもも何か収入があると個人で申告しなければならないので、なかなかちょっとそれを組織的にやるというのは公務員でもなかなか難しいのかなと思いますけれども、ちょっとしっかりと勉強させていただきたいと思います。
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60
下野六太(公明)
ありがとうございます。
その宗像のアカデミークラブ、むなかたアカデミークラブで所属をしている、そこに要するに人材バンクみたいな形で所属をしている教師は、このむなかたアカデミークラブがその確定申告等をやってくださっているということで、そこに安心感があると、だからそこに集まりやすいという、そういう声もありますので、今後、一つ検討の余地があるのではないかというふうに思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
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61
中条きよし(維新)
ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
昨年から私は、自身の経験や問題意識も踏まえて、芸能の仕事をする人が安心して自分の力を発揮できる環境をどう整えるかということを考えて質問をしてまいりました。今日もそういった観点から質問をさせていただきます。
芸能の仕事というのは、一見するととても華やかな世界に見えますが、その裏側というのはなかなか厳しい労働環境がありまして、例えば、映画やドラマの撮影では一日のスケジュールが非常にタイトで、夜通し撮影が続くことも珍しくありません。私自身も、現役時代には、朝六時まで映画の撮影をして、そのまま今度…
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- （上の発言）
62
松本洋平(自民)文部科学大臣
文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスなどが多く、不利な条件の下で業務に従事をせざるを得ない、そういう状況も生じていると認識をしているところであります。今委員からも御指摘いただいたとおりだと思います。
文部科学省におきましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口の開設などによりまして、芸術家などの皆様方の活動環境の改善に取り組んでいるところであります。
また、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、本年九月に実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針を公表をいたしまして、実演家への適切な収益還元の観点等に照らし、具体的な考え方が示されたところであります。
さらに、公正取引委員会において、本年一月から、映画、アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を進めていると承知をしているところであります。
こうした実態調査の結果等々もしっかりと見定めてまいりたいと思いますが、文部科学省としては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、芸術家等の活動環境の改善に務めてまいりたいと存じます。
63中条きよし(維新)
ありがとうございます。
昨年十二月に、日本芸能従事者協会の代表である森崎めぐみさんが、「芸能界を変える たった一人から始まった働き方改革」という本を出されました。この本では、芸能の現場の実態と改善への取組が詳しく紹介されております。芸能従事者の多くは、事務所に所属をしていても正規に雇用されている社員とは働き方や受けられる保障が全然違うようです。いわゆるフリーランスの働き方が多く、これまでは労災保険の適用もなく、全て自己責任となっておりました。
しかし、令和三年四月から芸能に従事するフリーランスでも労災保険に加入できるようになり、さらに、昨年十一月には…
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64松松本圭厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、芸能従事者の総数としては、令和二年の国勢調査によれば約五十二・五万人なのでございますが、このうち労働者、つまり雇用されてその業務に従事する方が約二十三万人強いらっしゃると承知でございます。つまり、差引きが雇用されていない方ということだと存じます。
まさに御指摘のございましたように、特別加入制度の対象といたしましては、芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入の対象、これは労働者ではなくて、労働者じゃない方、労働者の場合は労災保険の強制加入ですけれども、特別加入の対象となる方は、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演…
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65中条きよし(維新)
ありがとうございます。このような制度ができたことで安心して仕事に打ち込める環境が整ってほしいと思います。
そこでお聞きをいたします。
特別加入の制度が始まって三年以上たちました。現在どれくらいの芸能従事者が労災保険に加入しているのか。また、実際に適用された事例はどれくらいあるんでしょうか。さらに、事故やけがの傾向、過労死などのリスクについては政府はどのように把握して分析や対策をしているのか。そこのところをお伺いしたいと思います。
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