参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。
今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。
先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。
ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。
そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立ち、政府の皆様をファンドマネジャーに見立てて質疑を進めさせていただきたいと思っております。
さて、十一月十八日に文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けての提言を公開いたしました。これを取りまとめる過程で、第四回有識者会議において委員から次のようなコメントがなされたようです。我が国における科学への投資が世界主要国と比べ相対的に縮小した中で、科学は投資されるべき分野であるということを社会全体に向けて改めて強く発信し、理解を得る必要がある。そのためには、行政、研究機関、企業、社会を始めとする様々なステークホルダーが相互に対話することや、社会的な理解や支持を得るために社会に何を約束するかを示し、それを社会と共有することが必要となる。
私は、科学は投資される分野であるという、この部分には賛同します。しかし、社会に何を約束するかを示すことが必要となるというこのコメントは、科学技術研究への資金を集め、また投資を促す上でマイナスの影響を与える可能性をはらんでいるのではないかというふうに考えました。特に基礎研究への投資を促進する観点からはなおさらです。
このコメントからは、科学への投資を促すためには研究を社会の分かりやすい成果や利益と結び付けなければならないという意図がうかがえます。私もそうですが、多くの人は、研究者ではなくビジネスパーソンになります。その結果、多くの人が科学技術に対しての期待やイメージをするものは、産業利用、要するに便利な発明となり、それは基礎研究というより応用研究の分野と親和性が高くなります。
基礎研究という言葉は、昨日の高市総理の答弁でもあったように、イノベーション、産業、それを生み出す基礎研究という形でセットで使われているように思います。しかし、それにより、我々のような一般人からすると、基礎研究という言葉は、イノベーションや経済産業発展のための土台としてイメージ、連想されやすいと思います。
もちろん、基礎研究は土台であり、イノベーションの源泉であることも間違いありませんが、基礎研究は、短期的な経済利益を生むために存在しているのではなく、直接的な産業や経済利益につながらなかったとしても、知の総和を広げていくため、つまり人類の知的資産を蓄積し、新しい概念を増やしていくために存在します。基礎研究は基礎研究の時点で価値を有しているのです。
先日、ノーベル賞を受賞した坂口先生がおっしゃっていた基礎研究への支援が必要という言葉には、そのような意味も込められているというふうに私は考えました。
よって、研究開発のアウトプットや出口を強調するコメントは、逆に言うと、産業や経済的利益につながらないことには投資しにくいといった価値観が醸成され、基礎研究への理解、共感を損なうおそれがあるのではないかというふうに思うのです。
ここで大臣にお伺いしたいと思います。
基礎研究が基礎研究として、むしろ基礎研究であるがゆえに投資されるべきであるという社会的な理解、共感を醸成するために、政府としてどのようにお取組をすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
67
中条きよし(維新)
労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要だと思います。
そこでお尋ねをいたします。
会社員の場合は労災保険料というのは会社が全額負担していますが、特別加入の場合はそうではありません。保険料は大きな負担でなくても、収入が不安定なことも多くて、加入するのをためらうこともあるようです。一般の労働者との違いを踏まえた上で、安全確保のための経費として発注者側が負担する仕組みも考えられると思いますが、どうお考えでしょうか。
この発言のページ
68松松本圭厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、労災保険は使用者が負う災害補償責任に対応するための保険制度ですので、使用者が保険料を全額負担ということでありますけれども、今御指摘いただいている、労働者ではない、ですけれども業務の実情や災害の発生状況から見て労働者に準じて保護することが必要である、適当である方に対して特別加入制度を設けているわけですが、まさに特別加入ということもあって、その保険料負担は御自身で負担いただくという制度の立て付けになっているところでございます。
とはいっても、この保険料につきましては、発注者と受注者の間でどちらが実質的に負担…
この発言のページ
69中条きよし(維新)
御丁寧にありがとうございます。
私も半世紀以上芸能の世界で生きてきましたので、今は現場から離れておりますけれども、人に夢を与えて日々の生活を豊かにしてくれる、その芸能の道を歩む皆様を支えたいという気持ちは変わりありません。この問題については、これからも政府や関係機関の皆さんと協力しながら、より良い環境づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞ引き続き御協力をお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
70
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。
今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。
先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。
ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。
そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立ち、政府の皆様をファンドマネジャーに見立てて質疑を進めさせていただきたいと思っております。
さて、十一月十八日に文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けての提言を公開いたしました。これを取りまとめる過程で、第四回有識者会議において委員から次のようなコメントがなされたようです。我が国における科学への投資が世界主要国と比べ相対的に縮小した中で、科学は投資されるべき分野であるということを社会全体に向けて改めて強く発信し、理解を得る必要がある。そのためには、行政、研究機関、企業、社会を始めとする様々なステークホルダーが相互に対話することや、社会的な理解や支持を得るために社会に何を約束するかを示し、それを社会と共有することが必要となる。
私は、科学は投資される分野であるという、この部分には賛同します。しかし、社会に何を約束するかを示すことが必要となるというこのコメントは、科学技術研究への資金を集め、また投資を促す上でマイナスの影響を与える可能性をはらんでいるのではないかというふうに考えました。特に基礎研究への投資を促進する観点からはなおさらです。
このコメントからは、科学への投資を促すためには研究を社会の分かりやすい成果や利益と結び付けなければならないという意図がうかがえます。私もそうですが、多くの人は、研究者ではなくビジネスパーソンになります。その結果、多くの人が科学技術に対しての期待やイメージをするものは、産業利用、要するに便利な発明となり、それは基礎研究というより応用研究の分野と親和性が高くなります。
基礎研究という言葉は、昨日の高市総理の答弁でもあったように、イノベーション、産業、それを生み出す基礎研究という形でセットで使われているように思います。しかし、それにより、我々のような一般人からすると、基礎研究という言葉は、イノベーションや経済産業発展のための土台としてイメージ、連想されやすいと思います。
もちろん、基礎研究は土台であり、イノベーションの源泉であることも間違いありませんが、基礎研究は、短期的な経済利益を生むために存在しているのではなく、直接的な産業や経済利益につながらなかったとしても、知の総和を広げていくため、つまり人類の知的資産を蓄積し、新しい概念を増やしていくために存在します。基礎研究は基礎研究の時点で価値を有しているのです。
先日、ノーベル賞を受賞した坂口先生がおっしゃっていた基礎研究への支援が必要という言葉には、そのような意味も込められているというふうに私は考えました。
よって、研究開発のアウトプットや出口を強調するコメントは、逆に言うと、産業や経済的利益につながらないことには投資しにくいといった価値観が醸成され、基礎研究への理解、共感を損なうおそれがあるのではないかというふうに思うのです。
ここで大臣にお伺いしたいと思います。
基礎研究が基礎研究として、むしろ基礎研究であるがゆえに投資されるべきであるという社会的な理解、共感を醸成するために、政府としてどのようにお取組をすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
71
松本洋平(自民)文部科学大臣
基礎研究は、真理の探求、基本原理の解明や、新たな知の発見などを志向する研究活動であり、人類の発展の基盤となる貴重な知的財産を創造するものであります。これらの積み重ねが、結果的にイノベーションの源泉を生み出し、我が国の将来を切り開く基盤となるものと考えております。その推進に当たりましては、学術的価値やその社会的意義を世の中へ丁寧に説明し、幅広い支持を得ていくことが極めて重要であります。
先日、今年のノーベル賞を受賞された坂口、北川両先生から私もお話を聞きましたけれども、息の長い基礎研究の重要性を伺いまして、改めてその意義を痛感したところであります。また、…
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72後藤翔太(参政)
大臣の真っすぐな思いを聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。
以上が、科学技術、特に基礎研究の重要性を訴え、資金を集めるという観点からの質問でございました。
続いて、公的研究資金の配分メカニズムについて取り上げます。こちらは、集めた資本を、失礼しました、集めた資金をどのような分野にどのような割合で投資していくのかという観点からの質問です。
まず、研究分野をカテゴライズさせてください。広田氏の論考によると、配付資料のとおり、研究資金は、非競争的研究資金と競争的研究資金に分けられ、さらに、非競争的研究資金は国家プロジェクト型と基盤的経費型…
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73原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。
その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六億円、令和七年度には七千三百四十六億円というふうになってございます。済みません、令和五年度については一兆一千百七十四億円となってございます。
以上で…
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