お答えいたします。
令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三％となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八％でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八％となっております。
塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
2025年12月4日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 96 発言）
前後のやりとり
78
吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 今日は、性教育について取り上げていきたいと思います。 この間、子供たちを取り巻く性加害、性暴力などの性犯罪というのは増え続けているわけです。 お配りした資料一を御覧ください。 警察庁の公表資料、児童買春事犯等の検挙件数ということで、これ年々子供への性犯罪というのが増えていると。昨年、令和六年は過去最高の四千八百五十件にも上るということで、こうした性加害、性犯罪から子供たちを守るということは緊急の課題だと思うわけです。とりわけ、被害に遭った子供たちが性に関する知識がないために被害を被害と認識できず告発もできない、犯罪が…
79
松本洋平(自民)文部科学大臣学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。
このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているところであります。
文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
80
吉良よし子(共産)学習指導要領に基づきながら必要な指導は行っているというようなお話だったと思うわけです。
では、実際の性に関する指導というのは、学校でどの程度行われているのかと。令和五年度における性犯罪、性暴力を防止するための教育の実施率及び文科省が進めている生命の安全教育の実施率、それぞれお答えください。
- （上の発言）
お答えいたします。
令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三％となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八％でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八％となっております。
82
吉良よし子(共産)この性に関する指導というのが行われている割合というのが全体で四五・三％にすぎず、文科省が集中強化期間などと言いながら進めているはずの生命の安全教育についても、全体でいえば一四・八％の実施率にとどまっているというのは余りにも少な過ぎる状況じゃないかと思うわけです。 その背景には、当然教員の多忙化の問題などもあると思うんですけれども、同時に、先ほど大臣が繰り返しおっしゃられた学習指導要領にのっとってと、その学習指導要領の中にある歯止め規定というものが学校での性教育の大きな障壁になっているという問題があると思っているわけです。 この学習指導要領について、初…
お答えいたします。 御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではありません。性に関して、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえ、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。 全ての児童生徒に一律に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようになることが大切であると考えており、引き続き児童生徒一人一人の状況等に応じた着実な指導を努め…
84
吉良よし子(共産)この妊娠の経過について、教えてはならないものではないとはっきり答弁いただきました。これ重要なことだと思うわけです。 でも、教えてはならないものではないのであれば、この学習指導要領上で取り扱わないと書かない方がいいのかと、じゃないのかと、取り扱わないなどと書くべきではないと思うんですね。実際に、平成二十年、前々回の学習指導要領改訂に関する答申でも、この誤解を与えるような、取り扱わないという記述を改めるようという指摘もあったところなんです。 なおかつ、この歯止め規定があることによる矛盾というのはまだありまして、お配りした資料三を見ていただきたいと思うんで…