育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。
このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。
今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任において行うものではありますけれども、必要に応じてこうした自治体の取組をしっかりと周知をしていくことによって、こういう制度もあるということを各任命権者である教育委員会の皆さんにも知っていただくことによってそれぞれの工夫した取組というものを進めていくことができればと思います。
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古賀千景(立憲)
最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。
大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。
なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。
現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。
また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革…
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23古賀千景(立憲)
文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。
介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきて…
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- （上の発言）
24松本洋平(自民)文部科学大臣
育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。
このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。
今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任において行うものではありますけれども、必要に応じてこうした自治体の取組をしっかりと周知をしていくことによって、こういう制度もあるということを各任命権者である教育委員会の皆さんにも知っていただくことによってそれぞれの工夫した取組というものを進めていくことができればと思います。
25古賀千景(立憲)
退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。
もう一つ提案いたします。
定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。
例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出ら…
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26松本洋平(自民)文部科学大臣
公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。
他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。
なお、教師の処遇改善の観点からは、令和…
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27古賀千景(立憲)
教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。
それでは、資料を御覧ください。
教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。
見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。
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