参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
2025年5月9日・100 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 5発言
発言の全文
令和七年五月九日（金曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月九日 辞任 補欠選任 長谷川英晴君 藤井 一博君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 山田 太郎君 理 事 磯崎 仁彦君 船橋 利実君 岸 真紀子君 伊藤 孝江君 委 員 小野田紀美君 越智 俊之君 太田 房江君 友納 理緒君 長谷川英晴君 藤井 一博君 山本 啓介君 山本佐知子君 柴 愼一君 高木 真理君 福島みずほ君 宮崎 勝君 金子 道仁君 …
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山田太郎(自民)ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山田太郎(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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山田太郎(自民)地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をして…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。 郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところが…
大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質…
お答えいたします。
日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。
総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。
都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるという…
お答えいたします。
郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。
総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。
証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支…
お答えいたします。 今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付…
ありがとうございます。 地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。 この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。 郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しなが…
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山田太郎(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
はい、時間になりました。
私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。
政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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高木真理(立憲)立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 資料一、お配…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者など…
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高木真理(立憲)できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっ…
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高木真理(立憲)まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。
その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 なおということで、能登半島地震を始め…
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高木真理(立憲)伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える…
今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところ…
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高木真理(立憲)いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 次に移ります。 利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととか…
お答えいたします。 国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかとい…
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高木真理(立憲)令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。 これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。 まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパ…
御答弁申し上げます。 まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報シス…
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高木真理(立憲)ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。
申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところで…
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高木真理(立憲)各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適切な支援につなげることを目的として、そのデータ連携の有効性、利便性を確認することができました。 この実証実験の成果も踏まえつつ、引き続き防災分野のデータ連携の促進に向けた取組は進めてい…
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山田太郎(自民)大臣、時間が来ていますので、おまとめください。申し訳ありません。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）分かりました。
防災で通信途切れちゃうといけないので、オンプレとクラウドと両方でやっていかなければいけないので、今その辺の設計をやっているところであります。
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山田太郎(自民)時間が来ていますから、おまとめください。
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高木真理(立憲)はい。
期待をしております。
ありがとうございました。
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山田太郎(自民)この際、委員の異動につきまして御報告いたします。
本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
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日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 私ども夫婦、旅行が好きで、よくいろんなところに行くんですけれども、四、五年前だったかな、三、四年前だったか、札幌行きまして、駅の近くのホテル泊まっていたんですけれども、友人との食事の約束があって、ホテルからタクシーに乗ろうと思ったらばタクシーが一台もいなくて、ここにはタクシー来ませんから駅前行ってくださいと言われまして、駅前に行ったら二百メートルから三百メートル並んでいて、これはいかぬと思いまして、これは夕食間に合わないと思ってその友人に電話して、友人が使っている車をちょっと回してもらって何とか間…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけでありますけれども、先生おっしゃられるように、今は地域交通の一つの手段として活用されております。 地域交通は、買物や医療、教育など日常サービスを支えるとともに、観光振興にも不可欠な地方創生の基盤であると考えております。このため、人口減少が進み、担い手不足が深刻化する中、全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも大変重要と認識をいたしております。 藤巻先生御指摘のライドシェアにつきましては、所管の国土交通省において、我が国の実情に応じた形で制度の整備が進められ、…
今大臣が日本でもライドシェアを、日本版ライドシェアを始めているというようなお話ありましたけれども、日本のライドシェアとアメリカのライドシェア、まさに大人と赤ちゃんぐらいの差はあるわけですよね。
大臣、アメリカでライドシェア、若しくは欧州でライドシェア、乗った、使ったことありますか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）残念ながら、まだ一度も利用したことはありません。
是非乗っていただきたい、使ってきていただきたいと思うんですけれども、日本でいろんなイメージ話されているのを聞きますけど、全然違うんですよね。 私は、アメリカに二年間留学していて、それから外資系、米銀の在日代表、支店長をやっていましたので、これ、毎年数十名の新入社員をニューヨークに六か月研修出していたんですけど、ほとんど全員が、昔ですよ、ニューヨークのイエローキャブでぼられているんですよ。一人は強盗まがいのことをやられました。実際私も、男二人で乗っていたら、何かジーパンはいている太った運転手さんが、最後の方になって物すごい暴走というか乱暴な運転を始めて、…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土交通省において導入が進められているこの日本版公共ライドシェアも含めて、様々な輸送手段があるわけであります。全国の交通空白を解消するのに向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも重要であると、このように考えております。 私としても、地方での移動の足が確保されるよう、新地方創生交付金の活用も含め、国土交通省始め関係省庁と連携して、適切な運行管理や運送責任が確保された安全、安心な日本版公共ライドシェアの導入を含め、地域の創意工夫ある取組を後押しをしてまいりたいと考えております。 この…
今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。
なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。
お答えいたします。
国土交通省といたしましては、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、事故時を始めとした運送の責任、ドライバーの適切な労働条件の確保、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。アメリカ型のライドシェア、様々なものあるかと思いますが、国土交通省といたしましては、今申し上げた三点を確保されるということが重要だというふうに考えております。
何かいろいろ理由付けて規制改革をやらないように思えてしようがないんですけど、危ないとかそういうのは、きっと日本人が持っている偏向だと思うんですよね、私はね。ですから、実際に行ってみて、経験してほしい。 特にライドシェア、これは、私も年取っていきますから、自分の問題でもあって。これ、東京だからまだいいですけど、だんだんだんだんタクシーの運転手さん高齢者だと怖いなと思うし、若者の素人の運転の方がまだよっぽどましかなと思っちゃいますけど。 まさに、地方再生大臣であれば、先頭に立ってライドシェアを導入するようにお願いしたいと思います。それがなかったら、地方再…
お答え申し上げます。
お尋ねの米国におけるライドシェアについて、規制改革推進会議で事業者から受けている報告によるベースでお答えを申し上げます。
基本的に、各州や市から許可を受けたプラットフォーム事業者がドライバーと乗客との間の契約を媒介する形でライドシェアが行われておりまして、ドライバーにつきましては各州や市が定める要件を充足した者が個人事業主として業務を行っている、こういう仕組みになっているものと認識をしております。
時間が来ましたので、終わります。
ありがとうございました。
本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。 二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。 急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまう…
お答え申し上げます。 大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。 ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコーディネーターの不足、若しくはこれに関わる関係当事者の強い当事者意識や問題解決に向けたスピード感に課題があるとの指摘もいただいておるところです。 これ…
もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。 当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。 強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを…
お答え申し上げます。 御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入って…
ありがとうございます。
大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。
高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。 現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。 一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域…
課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。
高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。
こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催し…
ありがとうございます。 確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るとい…
お答え申し上げます。 まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基…
ありがとうございます。 是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるた…
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。 大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）礒崎議員の御質問にお答えいたします。 地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、現場で地方創生に取り組む方々の声も伺いながら議論を進めてきたところであります。 一例申し上げますと、一月には宮城県気仙沼市において、若者、女性にも選ばれる地方をつくる、これをテーマにいた…
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礒崎哲史(国民)今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。 今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。 これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進めら…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。 伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行っているものと承知をしております。やっぱりこれは非常に大事なことだなという思いでありました。こうした伊那市の取組は地方創生の好事例の一つであると考えており、こういった事例を紹介することなどにより…
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礒崎哲史(国民)今、大臣から率直な感想も含めてお話をいただきました。 この移動オンライン診療車、実際にこれ内閣官房の議会の中でも、会議体の中でも、こうした実際に取り組んでいる自治体からもいろいろな御意見がありまして、これ、実際利用されている方たちも、自分が病院に行くのも大変なので来てもらえるのは有り難いし、かといって先生をここまで、家まで来てもらうというのも遠距離だからやっぱりどうしても遠慮をしちゃうしということで、その意味では、医療機関それから実際に使われる患者さんを含めて、大変有り難がって使っているものになろうかというふうに、そういう認識を持っています。 この移…
看護師の教育等に関するお尋ねでございます。 御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護…
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礒崎哲史(国民)ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。
主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。
それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。
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礒崎哲史(国民)今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。 そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと…
簡潔に申し上げます。
御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。
具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。
先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。
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礒崎哲史(国民)そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。 その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性…
お答えいたします。 令和六年度の診療報酬改定では、へき地診療所等が実施するＤトゥーＰウイズＮを推進する観点から、再診料及び外来診療料の加算点数として看護師等遠隔診療補助加算を新設しております。 一方で、ＤトゥーＰウイズＮの際に看護師が行う点滴等の補助行為については、規制改革推進会議の中間答申において、診療報酬の算定方法に不明確な部分があると、そういった指摘を受けているところでございます。先ほど、委員から算定できないというお話がありましたけれども、算定できるかできないかが明確になっていないと、そういう御指摘でございます。 ＤトゥーＰウイズＮの診療報酬…
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礒崎哲史(国民)そうなんです、明確にできないから結論が出ないんですよね。でも、これ、クリニックでやったら明らかに算定できるんですよね。それが、場所が違うと算定できない。これ、なぜなんだろう。私はこの業界は素人なので分からないんですけれども、何でなんだろうというのを素朴に疑問に思っています。ですので、是非これ、専門家の皆さん集まっておられますので、しっかりと結論を導き出していただきたいと思います。 ましてや、今回、今国会、厚労委員会の方で医療法の方が改正案が出されていて、まさにこのオンライン診療についてしっかりと定義付けがされています。法律上定義付けがされたということは…
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伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。 タクシーライドシェアの配車アプリのマッチングの事業、マッチングの基準などについてお聞きします。 昨年の予算委員会で、配車アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業者の運転手に配車が優先される、また、アプリ配車を受けた回数によって運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車が優先的に来るなどの事例があると指摘をしました。当時の斉藤大臣は、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることも確かでございますと答弁されました。その後の国交委員会では、斉藤大臣当時は、一般論として…
お答えいたします。 御指摘の報告書でありますけれども、におきまして、配車アプリ上で旅客とタクシーとをマッチングさせる基準等に関しまして、特に不満はないとするタクシー事業者も多く見られたところでありますけれども、一方で、一部のタクシー事業者からあった意見として、次の四つの点を紹介しているところであります。 まず一つ目といたしまして、ある配車アプリ事業者から、運転者が配車依頼を一旦了解した後にキャンセルする回数が多くなると、当該運転者に対する配車はされにくくなるとの説明を受けたことがあると。しかし、どの程度のキャンセルをすれば配車がどの程度されにくくなる…
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伊藤岳(共産)今、報告書を紹介してもらいましたが、私が昨年指摘してきたアプリの系列タクシー事業者の運転手への優先配車の事例などが、この報告書でもタクシー事業者からの声として紹介されています。
公正取引委員会の報告書の内容は、国交省も知っており、直接報告も受けているはずです。
国交省にお聞きします。
国交省は、この公正取引委員会の報告書、配車マッチングの基準等のタクシー事業者からの意見を承知していますか。
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古川康(自民)国土交通副大臣お答え申し上げます。
委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。
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伊藤岳(共産)公正取引委員会が事実関係を把握していないとするのと、国交省が都合の悪いことから目をそらすのとは違う問題だと思うんですね。
地域公共交通政策やその担い手であるタクシー事業者の経営、運転手の処遇にも影響を及ぼすことになりかねない事実に、国交省がしっかり対応することが問われていると思うんです。
そこで、古川副大臣に聞きます。
公正取引委員会の報告書は、配車マッチングの基準等は配車アプリを利用するタクシー事業者の売上げに大きな影響を及ぼし得ると指摘していますが、国交省にその認識はありますか。
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古川康(自民)国土交通副大臣タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。
国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。
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伊藤岳(共産)副大臣、考えてほしいんですが、配車マッチングアプリの基準が、配車アプリ事業者、その系列タクシー事業者に優遇されるということが起きているならば、配車アプリ事業者系列のタクシー事業者とそのほかのタクシー事業者との売上げや経営に大きな影響を及ぼすことになりますよ。その結果は、運転手間の賃金にも格差が生じることになると思うんですね。 アプリ事業者が自分たちの事業の都合に合わせて旅客やタクシーなどをコントロールすることになるならば、結果として運転手離れを加速させます。地域における移動の足の確保とは逆行する事態をもたらすのではないかと思います。 もう一度聞きます…
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古川康(自民)国土交通副大臣今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。
必要に応じて適切に対応してまいります。
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伊藤岳(共産)つまり、重要な指摘ということは、配車マッチングアプリの基準によっては影響を及ぼすと、タクシー事業者に、経営に。そういう認識でいいんですね。そういう認識はあるかということを聞いているんです。
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古川康(自民)国土交通副大臣繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。
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伊藤岳(共産)必要があれば対応していただくということでした。是非目をそらさずに、都合の悪いことから目をそらすんじゃなくて、向き合ってもらいたいと思うんですよ。 ですから、配車マッチングの基準等の扱いが課題となると思うんです。配車アルゴリズムが変更されてもタクシー事業者は検証しようもない、しかも、アプリの変更はかなりの頻度で行われている、このタクシーの声が報告書にも載せられています。タクシー事業者への丁寧な説明、事業に与える影響について判断できる環境整備が必要ではないかと思うんですよ。 国交省は、ＧＯやエスライド、ウーバー、ディディを運営する配車アプリの事業者や、こ…
お答え申し上げます。
配車マッチングの基準につきましては、国土交通省におきましては承知をしていないところでございます。ただし、タクシーの利用者利便の確保の観点から、必要な場合につきましては適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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伊藤岳(共産)タクシー事業者から、声が公取委の報告に載せられているんです。その声を把握していないでは済まされないですよ。やっぱり踏み込んで聞くべきです。そして、配車アプリの事業者については何も聞いていない。これは駄目ですよ。国交省が配車アプリ事業者の営業を優先して、地域公共交通やタクシー事業者と運転手の処遇改善や運転手の確保を怠ったということにならないようにしてもらいたいと指摘をしておきたいと思います。 配車アプリの優先配車サービスについて、次に聞きます。 配車アプリの中には優先配車サービスというのがありまして、これは、追加額を支払った旅客に対して、車両の空きが出…
お答えいたします。 御指摘の報告書におきましては、一部の配車アプリ事業者が提供する優先配車サービスに関しまして、タクシー事業者からの意見を二つ、それから消費者団体からの意見を一つ、それぞれ紹介しているところでございます。 まず、タクシー事業者からの意見でありますけれども、一つ目として、優先配車サービスの手数料は全て配車アプリ事業者に入ると、タクシー事業者への恩恵は何もないと。優先配車サービスに係る配車の場合、運転者は旅客の所在地まで比較的長い距離を走ることが多いことから、優先配車サービスの手数料の一部は運転者に還元されるべきではないかと考えるというの…
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伊藤岳(共産)ありがとうございます。 今丁寧に優先配車サービスに関するタクシー事業者の意見、消費者団体の意見、紹介してもらいました。 今紹介されたように、旅客が配車アプリ事業者に優先配車サービスの追加料金を支払ったとしてもタクシーの供給量の増加にはつながらない一方、仮にこれがタクシー事業者の収入となるのであれば、タクシーの供給量の増加、ひいては旅客の移動需要が満たされることにつながるものと考えると、また、旅客が需要逼迫時に支払う優先配車サービスの追加額がタクシー等の運賃などとしてタクシー事業者に支払われることになることは、タクシー事業者の収入の向上によるタクシーの…
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古川康(自民)国土交通副大臣公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。
一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。
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伊藤岳(共産)大事な答弁だったと思います。検討が必要だというふうに言っていただきました。 これ、単に旅行業法上の課題だというふうにしないで、これタクシー供給量の増加につながるかどうかの課題だと思うんです。国交省の課題として検討を行っていただきたいと思います。 アプリ配車に関わって、次のような事例もあるという話を聞きました。埼玉県の飛鳥交通大宮労働組合からお聞きした話です。 このアプリの配車で予約した方が、これ何人かのグループで一斉にアプリ配車を予約するんだそうですよ、同じ場所にいて。そして、一番早く来た車にみんなで乗っちゃって、後はキャンセル、知らんぷり。こうい…
お答えいたします。
アプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者との間で個々に取り決められているものと承知をしております。
したがいまして、国土交通省といたしまして、タクシー会社に、タクシー経営に影響を及ぼすかどうかということについてコメントする立場にないものと考えてございます。
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伊藤岳(共産)だって、考えてください。だって、予約に応じて行くんですよ。燃料代も掛かりますよ。全く営業収入にならないんですよ。
これ、タクシー供給量に響くと思いませんか。もう一度答えてください。
繰り返しになりますが、このアプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者の間で個々に取り決められているものでございますので、コメントする立場にはないというものでございます。
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伊藤岳(共産)それじゃ駄目だということを指摘しておきたいと思います。 もう一つ、最後に聞きたいと思います。 今、タクシーやライドシェアの利用者、つまり旅客の間で、町中で手を挙げても止まってくれないという声がかなり広がっていますし、私もしょっちゅうそういう苦情を受けます。 タクシーの運転手さんにお聞きしますと、乗客を乗せて降ろした途端に次のアプリ配車の通知が入って、すぐ対応しなきゃいけない。その繰り返しとなっていて、手を挙げる人を確認しても乗車させられないというようなことでした。 古川国土交通副大臣にお聞きします。 こういう事例は、ライドシェアが増えて解決する…
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古川康(自民)国土交通副大臣国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向け…
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伊藤岳(共産)コロナ前と比べて増えていると言いましたが、しかし、その前と比べると回復していないですよね。
ですから、今副大臣言われた、重要な課題だと認識していると、タクシーの供給量が足りていないということの大事な答弁あったと思います。やっぱり本当に、手を挙げる人というのは、お年寄りだったり障害を持っている方々、真の交通弱者です。そういう方々が取り残されることのないように、今アプリの配車で何がもたらされているのかというのを十分検討して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
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山田太郎(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
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山田太郎(自民)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士…
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山田太郎(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 高木真理: Takagimari20230727.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0