できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。
そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。
次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。
ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。
そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。
15柴柴愼一(立憲)
はい、時間になりました。
私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。
政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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高木真理(立憲)
立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。
特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。
資料一、お配…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。
今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。
その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者など…
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- （上の発言）
18高木真理(立憲)
できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。
そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。
次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。
ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。
そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。
19伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。
今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。
まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっ…
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20高木真理(立憲)
まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。
その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。
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21岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。
なおということで、能登半島地震を始め…
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