もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。
当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。
強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。
先日のレクでお伺いした中で、その単位互換に関しても、いわゆる単位互換という単純な単位互換から、連携開設科目、これは大学等連携推進法人という法人をつくって連携をしていく形。単純に授業を、学生がほかの大学の授業を取ろうとしても、学生からすれば、Ａ大学にいながらＢ大学の授業を受ける、これは当たり前かもしれないですけど、制度がその中に二つも三つもある。それではやはり推進していこうということには余りならないんじゃないか。もっと簡素化していって、そしてより早く授業の互換、この大学間の連携を進めていかないと、なかなか少子化に対して教育機会を保つことができなくなっていく、地方が選ばれなくなっていってしまうんじゃないかという危惧があります。
そこで、デジ庁にお伺いしたいんですが、この大学間の連携推進のために、例えば国としてこのプラットフォームをつくる、コンテンツは各大学がやる、でも、国としてプラットフォームをつくって推進を図るということはいかがでしょうか。デジ庁の役割をお伺いします。
47藤藤巻健史(維新)
時間が来ましたので、終わります。
ありがとうございました。
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48金金子道仁(維新)
本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。
二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。
急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまう…
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49奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。
ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコーディネーターの不足、若しくはこれに関わる関係当事者の強い当事者意識や問題解決に向けたスピード感に課題があるとの指摘もいただいておるところです。
これ…
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- （上の発言）
50金金子道仁(維新)
もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。
当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。
強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。
先日のレクでお伺いした中で、その単位互換に関しても、いわゆる単位互換という単純な単位互換から、連携開設科目、これは大学等連携推進法人という法人をつくって連携をしていく形。単純に授業を、学生がほかの大学の授業を取ろうとしても、学生からすれば、Ａ大学にいながらＢ大学の授業を受ける、これは当たり前かもしれないですけど、制度がその中に二つも三つもある。それではやはり推進していこうということには余りならないんじゃないか。もっと簡素化していって、そしてより早く授業の互換、この大学間の連携を進めていかないと、なかなか少子化に対して教育機会を保つことができなくなっていく、地方が選ばれなくなっていってしまうんじゃないかという危惧があります。
そこで、デジ庁にお伺いしたいんですが、この大学間の連携推進のために、例えば国としてこのプラットフォームをつくる、コンテンツは各大学がやる、でも、国としてプラットフォームをつくって推進を図るということはいかがでしょうか。デジ庁の役割をお伺いします。
51村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入って…
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52金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。
高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。
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53今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。
現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。
一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域…
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