奥野真文部科学省大臣官房審議官

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

お答え申し上げます。

大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。

ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコーディネーターの不足、若しくはこれに関わる関係当事者の強い当事者意識や問題解決に向けたスピード感に課題があるとの指摘もいただいておるところです。

これを受けまして、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育機関が存続し、連携協力体制を構築していくに当たりまして、まず必要なことは、教育研究における強みや特色をまずより明確にしていただきながら改善を進めることでございまして、また、具体的には、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界等の関係者が強い当事者意識を持って参画し、その地域の将来像、若しくは地域の人材育成の在り方等を議論して実現していく地域構想推進プラットフォームの構築でございますとか、先ほど申し上げました連携開設科目の設置にとどまらない更なる高等教育機関間の連携の取組を推進するために、研究教育の連携を行うための地域研究教育推進機構の仕組みの導入等が提言されておるところでございます。

文部科学省におきましては、本答申を受けまして、地域の高等教育へのアクセス確保策等を総合的に議論する地域大学振興に関する有識者会議を設置いたしまして、現在議論を進めているところでございます。この議論も踏まえつつ、大学や地方公共団体等地域の関係者と連携しながら、各地域における質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいる所存でございます。

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