今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。
そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。
もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われました規制改革推進会議の中で、ワーキンググループの中で言われていたお話なんですが、このワーキンググループで、事業に関する規制要望として、申請書類、届出書類の簡素化というものが、これが各自治体の方から要望がありました。あともう一つ、医師の指示による診療の補助行為が実質的に可能になるように、診療報酬上、算定可としていただきたいという、こういう要望が寄せられました。
というのは、現状、実は、このモバイルクリニック、移動オンライン診療車の中で、今言った点滴ですとか注射、血液検査、尿検査、こうしたものを行っても、これ診療報酬上認められないということになりますので、実はお金取れないんですね。サービスになってしまうということが実態として発生しかねません、してしまいます。
ですので、これはやはり、まず、そうしたやり取りということの意味の問題もまず一つありますし、あとは、看護師さんの働き方、労働環境、あるいは仕事へのモチベーション、いろんな観点でやはりこれ課題が多いというふうに思います。ましてや、看護師さん、人手不足になっていますので、こういった点、改善していく必要があろうかというふうに思いますが、実際にワーキンググループの中で出されました、こうした書類の簡素化、それから診療報酬上の算定可としてほしいというこういった声、これに対して、これらの可否判断、今後どういった会議体で検討されていく予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
64森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
看護師の教育等に関するお尋ねでございます。
御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護…
この発言のページ
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礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。
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66森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。
それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。
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- （上の発言）
67礒崎哲史(国民)
今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。
そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。
もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われました規制改革推進会議の中で、ワーキンググループの中で言われていたお話なんですが、このワーキンググループで、事業に関する規制要望として、申請書類、届出書類の簡素化というものが、これが各自治体の方から要望がありました。あともう一つ、医師の指示による診療の補助行為が実質的に可能になるように、診療報酬上、算定可としていただきたいという、こういう要望が寄せられました。
というのは、現状、実は、このモバイルクリニック、移動オンライン診療車の中で、今言った点滴ですとか注射、血液検査、尿検査、こうしたものを行っても、これ診療報酬上認められないということになりますので、実はお金取れないんですね。サービスになってしまうということが実態として発生しかねません、してしまいます。
ですので、これはやはり、まず、そうしたやり取りということの意味の問題もまず一つありますし、あとは、看護師さんの働き方、労働環境、あるいは仕事へのモチベーション、いろんな観点でやはりこれ課題が多いというふうに思います。ましてや、看護師さん、人手不足になっていますので、こういった点、改善していく必要があろうかというふうに思いますが、実際にワーキンググループの中で出されました、こうした書類の簡素化、それから診療報酬上の算定可としてほしいというこういった声、これに対して、これらの可否判断、今後どういった会議体で検討されていく予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
68渡渡辺公徳内閣府規制改革推進室次長
簡潔に申し上げます。
御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。
具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。
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69森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。
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70礒崎哲史(国民)
そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。
その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性…
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