礒崎哲史 (国民民主党)

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。

大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。

今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。

大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学反応が起きなかったと、こういう反省点を踏まえて今後取り組んでいくんだと、こういうお話が総理の施政方針演説の中でもありました。

とすると、これは私の認識ですけれども、やはりこの地方創生二・〇においては、既に走り始めているそれぞれの地方創生に係る優良な事例、いい事例をどのようにして広げていくのか、それを結果としては日本中の課題解決につなげていく、イノベーションにつなげていくと、こういったことが大変重要だというふうに私自身は認識をしています。

その上で、こうした活動を実際行っていく上で、今後の取組においては、それぞれの地域地域、あるいは自治体の事情ですとかニーズ、これに合わせたきめ細かなアプローチを伴った活動をしていくことが重要ではないかなと、そのように考えております。

その上で、大臣に最初にお伺いしたいのは、現在六月の発表に向けて検討されていると思いますが、今後十年間集中的に取り組む基本構想があると思います。こちらの基本構想についてなんですが、実施する主体となるいわゆる現場、これ自治体ですとか関係団体になろうかと思いますが、こういった現場の意見を反映したものとなるのかどうか、その方針についてお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

55の発言を見る

63の発言を見る