2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 100 発言）
大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。
地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。
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山田太郎(自民)
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をして…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。 郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところが…
大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。
地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。
総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。
都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるという…
お答えいたします。
郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。
総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。