衆議院 外務委員会 第14号
2025年6月4日・170 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい3人 / 4発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月四日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 篠原 豪君 理事 鈴木 庸介君 理事 杉本 和巳君 理事 西岡 秀子君 逢沢 一郎君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 新藤 義孝君 高木 啓君 平沼正二郎君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 竹内 千春君 武正 公一君 太 栄志君 山崎 誠君 渡辺 周君 高…
1
堀内詔子(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
堀内詔子(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
おはようございます。広瀬建でございます。 時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。 残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。 中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本…
中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。 これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテンツ産業等の交流実績もございますし、ＵＡＥとの間では先端技術調整スキーム、そして、御指摘がありましたように、エジプトとの関係ではエジプト日本科…
ありがとうございます。 是非、今後とも影響力を行使し得るような外交、いろいろな多角的な試みがあると思いますけれども、本当にこういう混迷を極める時代にこそ、日本が出ていけば何とか話がスムーズにまとまるだとか少しでも平和につながる、そうした影響力を出せるような外交努力を、私も、もちろん、いろいろ知恵を出していきたいと思いますけれども、そういう観点で、また多角的な外交を戦略的に進めていっていただければと思います。 次のトピックスに移ります。ホルムズ海峡の封鎖、よく言われますけれども、ここについて少し触れたいと思います。 今もまさに、お米の備蓄ということが…
お答え申し上げます。 まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。 石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。 まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関に…
ありがとうございます。 有事の際、余り想定はしたくありませんけれども、何かあったときに、その備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意をしておくべきだと思います。その点、是非またよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問に移ります。今話題のイランでございます。 イランは、もう御案内のとおり、米国主導の経済制裁がずっと続いてきている国でして、とはいえ、この二か月、急転直下の動きを見せ始めております。この四月、五月と、恐らく五回、報道では五回と言われていますけれども、間接交渉ということで、オマーンを介しての経済制裁緩和に関す…
9
岩屋毅(自民)外務大臣広瀬委員には、イラン駐在経験を踏まえた非常に示唆に富む御質問をいただいて、ありがとうございます。 特に、日本は中東各国と良好な関係で、言ってみれば、いい人ではあるんですけれども、やはり、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。 イランについてですが、これまで、米・イラン間で五回にわたり協議が行われております。この動きは歓迎しておりますが、なかなか楽観できない状況でもあるなというふうに思っておりまして、我が国としても、このイランの核問題の平和的解決に向けた対話を進めるため…
大臣、ありがとうございます。 まさに言われたとおり、いい人である日本、これはこれで保持していくべきだと思いますけれども、そこから、やはり、いなくてはならない友人という観点で、我々は、ある意味したたかなスタンスもいろいろ出しながら、中東外交をやっていければと思います。 中東は、イランが安定すれば中東が安定すると思っておりますし、中東が安定すると、地政学的には、やはりヨーロッパとアジアを結ぶ、若しくは、アフリカとアジアを結ぶゲートウェーにある地域でもありますので、そういう意味では、我が国にとっても非常に大事なエリアでありますので、そういう観点を持ちながら…
11
堀内詔子(自民)次に、小熊慎司君。
12
小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。 この委員会も、今期は、あと、まだ予定が立っていないということで、実質上の最後になるかもしれませんが、野党筆頭理事の源馬さんの方からも、理事会で、目まぐるしく変わる国際情勢、またトランプさんのこともあるので、必要に応じて委員会を開催すべきだということは提案をいただいていますので、是非外務大臣もそれは受けていただきたいと思いますし、もしかすると最後になるかもしれないので。 今、さすが、中東に行ったことがある広瀬さんの深い議論でありましたけれども、私、実質最後かもしれないので、ざらっとメドレー的に、多岐にわたってやりたいと思いま…
13
岩屋毅(自民)外務大臣昨晩といいますか今日といいますか、イ・ジョミン新大統領が誕生をすることとなりました。 以前から申し上げておりますように、日本と韓国との関係は、これから、国際社会の様々な課題、地域情勢に対する取組という面でも、パートナーとして協力すべき重要な二国間関係だと思っております。 大統領選挙中の各候補の御発言についてもウォッチをしてまいりましたが、私どもは、日韓関係、日米韓協力の重要性は変わらないというふうに考えておりますが、イ・ジョミン候補、イ・ジョミン大統領の御発言の中にも……（発言する者あり）イ・ジェミンですかね、済みません……（小熊委員「ジェミョン」と…
14
小熊慎司(立憲)新しい大統領、名前の呼び方を間違えると、我々も選挙で大変なことになりますので、二国間関係にひびが入らないように、是非、名前をお間違えにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。 また、いろいろ心配された向きがありますけれども、決してこの方は反日ではなくて、政治家にありがちな、パフォーマンス的なところで言っていて、心底は、最近の発言だと、やはり日本との関係は重要だというふうに発言しておられますので、私も悲観しては見ていませんし、また、私も超党派の日韓議連の役員の一人でもあるので、議員外交を通じてこの二国間関係の進展に寄与していきたいと思いますの…
15
岩屋毅(自民)外務大臣現地時間の五月二十九日、安倍昭恵元総理夫人がプーチン・ロシア大統領とモスクワで面会をされて、そのやり取りについてロシア大統領府が発表したと承知をしております。
今般の訪ロや面会の調整に関しては外務省としては関与しておりませんので、コメントすることは控えたいと思いますが、親交のあった元総理夫人とプーチン大統領が旧交を温められたということはよいことではなかったかというふうに思っております。
16
小熊慎司(立憲)今回は外交ルートを通じてしなかったということですが、昨年かな、トランプさんとお会いしたときも聞いたときに、そのときも林官房長官はコメントする立場にないと言っていたんですけれども、岩屋大臣はこの委員会で、ほかならぬ民間人なのでということでお答えをいただいています。昭恵さんは、大臣から見ればほかならぬ民間人なので、今、さらっとしたコメントでしたけれども。 この日ロ関係、特に昭恵夫人は、やはり、安倍元総理のレガシーを生かして日ロ関係もつないでほしいというような発言もされています。ただ、今、ロシアにおいてはウクライナと戦争していますし、そこに、事もあろうか北朝…
17
岩屋毅(自民)外務大臣ロシアとの領土交渉については、これまで様々な経過、変遷があるわけでございますが、当然のことながら、今委員が御指摘の東京宣言、これは重要な宣言だと思っております。これを含めて、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たっていかなければいけないというふうに思っております。
政府としては、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという方針を堅持しつつ、今後の領土交渉に当たってまいりたいと考えております。
18
小熊慎司(立憲)事実確認ですけれども、この山上さんの、ここに書いてあるとおり、安倍政権のときに二島返還に下がっちゃったんですか。そのシグナルが送られて、向こうはそういう認識でいるんですか。どういうふうに考えているか、見解を求めます。
19
岩屋毅(自民)外務大臣それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。
20
小熊慎司(立憲)ありがとうございます。確認できたことはいいことです。もし安倍政権のときに二島返還のシグナルを送ったのであれば、今の大臣発言は完全否定で、まさに基本的な四島返還、東京宣言を重視して、それに基づいて交渉していくということが確認されましたので。 安倍政権下でいろいろなレガシーがありましたけれども、これに関してはやはりちょっと負のレガシーであったので、これが大臣によって基本ラインに戻せたということは、まあ、相手の認識はまた別ですけれども、そのラインで、この東京宣言を重視して、これからも当たっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。日中外交です。 …
21
岩屋毅(自民)外務大臣私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。 いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果た…
22
小熊慎司(立憲)抽象的には、人類運命共同体というのは誰も否定はしないわけですよね、世界平和と言って誰も否定しないように。ただ、やっていることでいえば、この後の質問へ移りますけれども、国際調停院なんかは、やはりこれは中国の自国の利益のためにやっていることが透けて見えているので、目的は、抽象度の高いレベルでは、それは誰も否定しないし、私だって賛意を示すけれども、やっていることがやはりそれは違うので、具体的に行動に移していくと。 だから、国連もそれは完璧じゃないけれども、じゃ、その不備を補って国連改革をしていきましょう、そういうふうに言っていけばいいんじゃないか。人類運命共…
23
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。 王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。 我が国としては、国際的な紛争の平和的解…
24
小熊慎司(立憲)今大臣が言ったように、今、もう既にいろいろ国際社会で、仲裁裁判所の裁定も、二〇一六年、フィリピンとの間で出ている中で、それを無視しているんですね、中国は。 だから、さっきの国連改革と同じように、いろいろな国連機関のこういったものとか、条約に基づく仲裁裁判所とかＩＣＣとか、こういうものをいかによりよく改革をしていくかということが正しい道であって、新たにつくる、中国が今までこういういろいろな裁定に従ってきているならまだいいですよ、していなくて新たなルールを作りましょうというのが、言葉は悪いけれども、ルール無視者がまたルールを作るなんというのは、本当に言葉は…
25
岩屋毅(自民)外務大臣先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。
事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。
26
小熊慎司(立憲)外務大臣ですから、それ以上は言えないでしょうけれども、情報収集といっても、調停院に関しては、もうネタばれしているので情報収集するまでもないと思いますよ。今後の動きはしっかり見極めて、参加している関係国に正しい道に戻っていただくような努力を是非していただきたいと思います。 次に移ります。 これも、外務省を始め政府関係者、また様々な関係者の御努力によって、東京電力第一原子力発電所事故に関わる、いわゆる処理水の海洋放出で、水産物の輸入停止措置が中国においてもありましたけれども、この度、輸入再開で合意をされましたが、我々福島県、被災地を始め、東京も含めた十都…
27
岩屋毅(自民)外務大臣日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の…
28
小熊慎司(立憲)是非、この核汚染水という言葉を使っているのも科学的根拠がないということを中国側に指摘すると同時に、一日も早く、十都県も含め、十都県がそのままになっているということも科学的根拠がないので、また粘り強い交渉を続けていただきたいというふうに。これで終わりじゃないですよね、まだまだ道半ばですから。是非お願いをいたします。 次に、インド太平洋地域についてですが、このほど開かれたアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合で、日本政府は、中谷防衛大臣がＯＣＥＡＮ構想、太平洋地域でのまさに多国間でのまずは平和安全保障ですね、この間も質疑させていただいたネットワーク型の安…
29
岩屋毅(自民)外務大臣中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。 インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。 今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに…
30
小熊慎司(立憲)先ほど来言っているとおり、この地域においても韓国は重要な国なので、是非この構想に参加呼びかけを早急にしていただきたい。来ていなかったので、是非、それはリスペクトの意味も含め、なる早でやった方がいいというふうに思います。 次に、これまでも質疑してきましたが、ＯＳＡですね。 やはり島嶼国、財政的にも脆弱な国ですし、今回も中国の調停院にも参加させられちゃっているところもあるので。やはりこのＯＣＥＡＮ構想でも島嶼国も本当は入るわけで、エリア的には。ただ、軍隊を持たない国もありますから。ＯＳＡを通じてもっともっと広がり、この秋にはまた新たな支援が決まるというふ…
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岩屋毅(自民)外務大臣今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。 御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。 今、計七か国に対して警…
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小熊慎司(立憲)倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。 我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。 フランスとのＲＡＡも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にありま…
お答え申し上げます。
世界各地で、イスラエル、パレスチナ情勢に関連したデモが発生していることは承知しておりますけれども、日本人留学生の参加の是非も含め、政府としてその一つ一つにコメントする立場にないと考えております。
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小熊慎司(立憲)大臣に聞きますが、それが正しいですよね、思想、信条を縛るわけにいきませんから。でも、トランプ大統領はここをやり玉に上げているんです。 反ユダヤ主義といっても、イスラエルも完璧な国ではないですから、それは、苛烈な歴史、不幸な歴史の中で差別を受けたユダヤ民族を私も否定するつもりはありませんが、じゃ、彼らがやっていることが全てイエスと言えるのかといえば、そうではなくて、やはりそこは、お互い、国際社会の中で、いい意味で指摘し合うということは必要なので、このパレスチナ自治区への攻撃も、それはやはりイスラエルは行き過ぎたところもあるんじゃないかという指摘で、学生た…
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岩屋毅(自民)外務大臣米国の政権が取っている措置でございますし、その中身について子細に承知をしているわけではございませんので、それについてコメントすることは避けたいと思いますが、日本人留学生が自由に意思を表明することは、当然、あってしかるべきことだというふうに思っておりますし、大事なことは、今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていくということだと思っております。 外務省としても、当然、相談の窓口を設けて丁寧に対応するようにしておりますし、今後、どういうふうになっていくのか、この段階では予断を持っ…
36
小熊慎司(立憲)それは、アメリカの制度の中での話なので、コメントする立場にないというのは当然。私が言いたかったのは、イスラエルがやっていることに対して全部が全部是とするんじゃなくて、間違っていることは指摘するということは否定しちゃいけないし、そのことが、反ユダヤ主義というレッテルを貼ることは間違いですよね、それは自由主義社会としてはおかしいということを言いたかったわけで、その哲学は日本政府としては貫くべきだという話です。イスラエルを批判したのが全て十把一からげで反ユダヤ主義というのはおかしいということを言いたかったので、そういう姿勢で是非臨んでいただきたい。 次に移り…
お答えを申し上げます。 四月の香港からの訪日旅行者数は、四月として過去最高の二十六万人を記録しておりますが、香港の航空会社の中には、五月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知をしております。航空便の減便につきましては、例年、香港からの旅行者数は、五、六月が閑散期となることや、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社において総合的に判断を行った結果であると認識してございます。 また、地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本…
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小熊慎司(立憲)是非頑張ってください。
以上で終わります。ありがとうございました。
39
堀内詔子(自民)次に、山崎誠君。
立憲民主党、山崎誠でございます。 今日も、外務委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 度々取り上げてまいりましたハラスメント問題でありまして、私も重ねての質疑は大変心苦しいのでありますけれども、なかなか明確になりません。今日を最後にする思いで、質問を続けさせていただきたいと思います。 前回も取り上げたんですけれども、本年一月に一斉メールによって本人より告発のあった診療所の医師に対するハラスメント事案でございます。 四月二十三日の委員会で調査をお願いをいたしました。委員会に調査結果を提出するようにお願いをしたのでありますけれども…
お答え申し上げます。 前回の質疑での先生からの御指摘も踏まえながら、関係職員などからの聞き取り調査を鋭意行っております。その過程で、そもそもメールの指摘事項が広範、複雑にわたる事項でもございますので、それに加えまして、新たな証言が出てきましたりですとか、相互に食い違う見解が示されるというようなこともございまして、それら逐一について精査を行っております。時間がかかって大変恐縮でございますけれども、きちんとした調査を行うという観点から、相応の時間は必要かなというふうに思っております。 また、メールの性質ですけれども、先生から今御指摘がございましたが、この…
今の御説明は、私は納得いかないんですよ。 医務官の仲間がそういうコメントをするのは自由でしょう。その指摘は当たっているのかもしれませんけれども、この内容自体は、こういうハラスメント行為があって出向せざるを得なくなっているということに対しての告発の内容は間違いありませんよ。これは、誰が読んでも、私はそういうふうに受け止められると思います。 そういう中で、是非、やはり第三者を入れた調査をきちっと行っていただきたい、調査中ということでありますから、それを重ねてお願いをする次第であります。 前回からの継続でありますけれども、この調査報告、ハラスメント認定の…
43
堀内詔子(自民)ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。
これは、やはり外務省の人事ガバナンスの信頼回復につながるというふうに思いますので、是非前向きにしっかりとした対応をしていただきたい。それが、外務省のこのガバナンス、これは間違いないんだという信頼につながりますので、よろしくお願いを申し上げます。
いつまでに報告いただけるか、時期、これも大事です。そのめどを教えてください。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、新しい派生論点なんかも発生しておりますので、今この場でいついつまでにということを確約することはちょっと申し上げかねます。
丁寧に御対応いただけるということを御期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
時間の関係で、ちょっと二番を飛ばしまして、三番に移らせていただきたいと思います。外務省のハラスメント相談窓口についてということでございます。
これまで、私のところに何件かハラスメントの訴えが届いています。それぞれ、ハラスメントの相談窓口に対応を求めたんだけれども、にっちもさっちもいかないということで、私のようなところに声が届くということであります。
実際に、過去、例えば三年分、二二年、二三年、二四年で、何件相談を受領していますか。
お答え申し上げます。 人事当局におきましては、人事院規則一〇―一六に基づきまして、二〇二〇年六月一日から、パワーハラスメントに関する職員からの苦情のお申出及び相談を受ける職員を配置しております。そこにおけます苦情相談の数については、現時点で人事当局が把握している限りでございますが、令和四年度で三十四件、令和五年度が六十八件、令和六年度が五十八件を受領しております。 職員からの苦情相談に対応するに当たりまして、相談員は、関係者のプライバシー、名誉、その他人権を尊重するとともに、知り得た秘密を遵守するということにしております。相談の内容についてお答えする…
相談内容、一個一個個別にお聞きをしようとは思いません。ただ、その内容、例えばパワーハラスメントなのかセクシュアルハラスメントなのか、そういった種別、どういうパワハラ、例えば上司から部下に対して、管理職から部下に対して、そういうハラスメントというものがどのぐらいあったのか、そういうケースがあるのかないのか、そういったところをもう少しお話しいただけませんか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました数字につきましては、以前、先生から主意書で御質問いただいた際に、パワーハラスメントについてだということでございましたので、パワハラの件数として申し上げております。
これ以外に、セクハラの部分についても別途ございまして、それぞれ数字を申し上げますと、令和四年度が十一件、令和五年度十四件、令和六年度八件、これは受領しておるところでございます。
それぞれ個別の内容につきましては、恐縮でございますが、ここでのお話というのは差し控えさせていただきます。
ほかの省庁との比較ができれば分かるのかもしれませんけれども、多いと思います。特に令和の四年ですかね、六十八件、セクハラ十四件というようなお話もあります。
私は、これは非常に、内容も分析をしなければいけないし、適切な対応あるいは処分も必要なのではないかと思いますが、この中で処分に当たるような対応を取った事例というのはございますか。
ハラスメントの、実際にあったという認定が行われた数については対外的に公表しておりませんで、ここでもなかなか申し上げることは難しいのですが、別途、懲戒処分、ハラスメントに限りませんけれども、外務省として懲戒処分を行った事案につきましては、人事院の年次報告書で毎年公表をしてきております。
例えば、二〇二三年、令和五年は三件、令和四年は三件、これらの件数の中にはハラスメントによる処分も含まれます。また、懲戒という一番重い処分以外の、指導ですとか、内規による処分が行われた件というのはほかにもございます。
ありがとうございます。 ここで、相談対応がどのぐらい被害者の皆さんに寄り添っているのかというのが、私は問われると思うんです。 今の御説明では、大体、概要的には対応は分かるのでありますけれども、私が接しているハラスメントの事案というのは、相談窓口に相談をしてもなかなか寄り添って対応してくれない、例えば、それで監察査察に行かなければいけないとか、あるいは人事院に行かなければいけない、そういう流れが残念ながら多いというふうにも思います。そういうケースもあるのではないかと思います。 私は、相談対応についての被害者の納得、どのぐらい納得をしているのかという調…
お答え申し上げます。 相談者からのハラスメントに関する提起につきましては、丁寧にこれを聴取して、かつ相談者の意向を確認した上で、関係者のプライバシーにも配慮しつつ、相談者の話だけでなく、複数の第三者、行為者からのヒアリングも非常に幅広く実施して、客観的な情勢把握に努めてきております。また、そこで得られました客観的な事実関係を踏まえて、関連の法令、規則に基づいた公正で適切な解決策を検討し、その結果を相談者に丁寧に説明してきております。 その上で、なお本人が納得できないという場合におきましては、先生の御指摘がございました、外務省内であれば監察プロセス、さ…
これまで、今日は詳細はお伝えしていないですけれども、結局、人事課、あるいは私が取り上げた事例であれば診療所、これもそういう意味では官房の組織の中の一部だと思います。非常に相談窓口に近い皆さんが、ハラスメントの、パワハラの加害者になっているということなんですよ。 だから、私は、この相談窓口というものが果たして本当に機能しているのか、これまでの皆様とのやり取りでも、本当に被害者のことをどこまで真摯に考えているのか、非常に疑問になる対応がございました。ここを一つ一つ述べることはいたしません。そういう私の経験にも基づいて、是非ここは虚心坦懐に、被害者、訴えてい…
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岩屋毅(自民)外務大臣そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 私の事例でいきますと、解決というにはほど遠い、そこのプロセスで二次被害が起きているということで、私はすごく深刻だと思って、ここは何度も取り上げさせていただいておりますので、是非今の御指示を徹底をいただきたいと思います。 言うまでもないのでありますけれども、外交というのは、信頼関係、チームワークが必須のお仕事だと思います。職位の上下だとか、あるいは、外務省から、出向者が来ていただいて仕事をしていただく、そういう身分とか立場で区別されて意見が言えないとか、意見を言うとパワハラに遭う、そういう職場では絶対いけない、改善する必要…
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岩屋毅(自民)外務大臣外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。
したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。
大臣、ありがとうございます。 是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。 私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、…
お答え申し上げます。 感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。 このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組…
厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。
私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。
厚労省、どうですか。
お答え申し上げます。
先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。
外務省にお聞きをします。 私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。 まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外…
お答え申し上げます。
先生が御指摘のとおり、在外公館医務官の主要業務といたしましては、職員とその家族の健康管理が主たるものだというふうに考えておりますけれども、現地大使及び総領事の労務管理の下で、必要に応じまして、空いた時間といいますか、余裕のあるときに、現地医療情報の収集でありますとかその報告、あるいは、先生がおっしゃいました現地の医療関係者との関係構築、また、そこで得られた知見について現地在留邦人の方々への情報提供、こういったものについてはやっていただいてよろしいのではないかなというふうに考えます。
やっていただいてよろしいんでしょうかじゃなくて、そこをちゃんとやりましょうよと、そういう職務に切り替えていただきたい。
インドの事例を御存じかどうか、お詳しくなければあれですけれども。やはり非常にそこからの情報は大事だった、そして、インドの専門のお医者さんとのネットワーク、現地のネットワークも本当に生かされたということだと思っております。これを職務に加えてもらいたい、正式な職務にしてもらいたい、そういうお願いです。
先ほど申し上げましたとおり、現地の状況次第によって、現地在外公館の職員でありますとかその家族、及び現地在留邦人への必要な情報提供、こういうものを害さない限りにおいてやっていただくのは構わないと思いますし、そこのあんばいといいますか、どこまでやっていい、どれぐらい割いていいというのは、現地大使及び総領事の判断の下で行うということになっておりますので、それでお願いできればと思います。 また、先生が御指摘の在外公館におけます情報収集の結果、各医務官からの日本の感染症対策等において参考になると思われる情報については、これまでも、厚生労働省始め関係省庁の方への情…
ありがとうございます。 どうも今のお二人の答弁を聞いていると、消極的なんですよね。 本当にこれからどういうことが海外で起きて、それが日本に影響するか分からない。コロナの教訓を生かすという意味では、私は、外務医務官のような方々に、もっと任務を広げて、さっき厚労省の審議官からもありましたけれども、兼職をするような形にして、きちっと組織的にこの活用を検討いただきたいと思うのであります。 大臣、最後に、是非旗を振って、ちょっと領域は違うかもしれませんけれども、大事な外務省のスタッフ、機能を生かすという意味で、是非厚労省と交渉いただきたい、新しい考え方を入れ…
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岩屋毅(自民)外務大臣官房長から累次説明をさせていただいたように、外務医務官は、各国の在外公館において多岐にわたる業務を遂行して、重要な役割を果たしてくれていると承知をしています。
感染症対策などについてどういう関係省庁と連携するかということについては、厚労省を中心にした関係省庁と引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。
時間になりましたので、終わりますが。もっと積極的でいいんじゃないでしょうかね。何もこれは無理がない話だと思います。省庁の垣根があるからできないんですよ。これを一緒に是非、政治主導で、政治のリーダーシップで実現をいただきたいと重ねてお願いをしまして、終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党の竹内千春です。 今日は、国際人権保障に対する日本政府の姿勢についてお伺いをさせていただきます。 今、世界では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ地区の攻撃、中国の新疆ウイグル自治区や香港における人権問題、ミャンマーの軍事政権、様々な人権問題が起きています。トランプ大統領も、国連の人権理事会から離脱したり、ＩＣＣ職員への制裁を可能にする大統領令に署名するなど、人権軽視の言動が顕著になっています。 そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 国際社会において、こういう基本的人権の尊重という、そんな普遍的価値が揺らい…
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岩屋毅(自民)外務大臣人権は言うまでもなく普遍的な価値の中核でございまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務だというふうに考えております。我が国は、これまでも、深刻な人権侵害に対してははっきり、しっかり声を上げてまいりました。また、対話と協力を基本としまして、民主化に向けて、あるいは人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ね、また自主的な取組を促し、支援をしてきております。
我が国としては、こうした取組を積み重ねつつ、引き続き人権を重視した外交を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 人権は普遍的価値の中核、人権擁護は責務だ、人権外交を重視していくというお言葉、ありがとうございます。 言うまでもなく、この国際人権の概念は第二次世界大戦の悲惨な経験から誕生しました。人権問題を国内問題と当時捉えていて、ナチスのホロコーストにも介入しなかった、そんな反省を踏まえ、人権問題に国境はないとの観念が共有され、世界人権宣言が採択された。これを実効あらしめるために、各種人権条約が作成されました。 日本でも、主要な国際人権条約八つ、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者の権利条約、人種差別撤廃条…
お答え申し上げます。 現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手することが承認され、現在、改定作業が進められているところでございます。 御指摘のございました救済へのアクセスを含め、その具体的内容については、今後、ステークホルダーの方々と協議を行いつつ、政府内で調整を行っていくこととしておりますので、この場におきましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後も行動計画を着実に実施していくとともに、本年中の行動計画の改定を目指して、ステークホ…
ありがとうございます。 今お話のありました、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議はもう全十一回開催されていると考えます。そして、先ほども申しましたように、前回の行動計画が二〇二〇年から二〇二五年、もう今年度中に次の改定版が出るという時期に来ていると思います。 これで、今後これから検討するといって、それが時期的に間に合うのか。現実的に言ったら、もう既に、今までの間にそのことが検討されてきてしかるべきではないのかというふうに思います。そのことについて、次に、大臣の方に受け止めを。 今、実際、世界の中でこれだけ多くの国が…
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岩屋毅(自民)外務大臣国内における人権機関の設置を含めて、ビジネスと人権ということについて様々な指摘があるということについては承知をしております。この人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて、法務省において不断に検討しているというふうに承知をしております。
外務省としては、法務省を中心とした関係府省庁と緊密に連携しながら、ビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。 自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあ…
お答え申し上げます。 御指摘の第四回政府報告については、社会権規約委員会から二〇一八年五月三十一日までに提出するよう要請を受けておりました。当該要請を踏まえまして作業を進めておりましたが、政府報告は関係する府省庁が多岐にわたり、また作業も膨大なものであるため、同日までに提出できず、鋭意作業中である旨、事務局に伝達をしておりました。 その後、二〇二一年一月、同委員会事務局から、政府報告の提出を不要とする簡易手続導入の連絡があり、我が国からは、簡易手続への切替えを希望する旨連絡をいたしました。二〇二三年二月、事務局から、簡易手続のリソースが承認され次第そ…
今のお話だと、簡易報告に移行するけれども、今現在は通常の手続を奨励されていると。ということは、七年遅れているということには変わらないという理解をしました。 資料一を見ていただきたいんですが、これは国連のデータを基に、日弁連の社会権規約に関するワーキンググループが作成した資料になりますが、この遅延状況、Ｇ７の中では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この四か国は遅れがなく、遅れがあるカナダ、イタリアでも五年未満、その中で、日本だけが五年以上の遅れということになっています。 日本は国連人権理事会の理事国にもなっていて、国連人権の実施において国際的に模…
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岩屋毅(自民)外務大臣政府報告は、今も答弁をさせていただいたように、関係する府省庁が多岐にわたっており、作業も膨大なものでございます。また、社会権規約委員会から簡易手続でいいよと言われた後、やはりやってねという、そういう経緯もありまして、作成に時間を要しているものだと思いますが、これは好ましくないということは全く御指摘のとおりでございまして、政府報告の早期の提出に向けて鋭意作業を進めていかなければいけないというふうに思っております。外務省としても、関係省庁と連携をして、その努力をしてまいります。
関係省庁の数が膨大というのは、これは日本だけに限ったことなのかなという気がいたします。やはり七年も超えているということで、大臣には、もうこれは大変遺憾だ、一刻も急ぐようにするというような、そういう答弁がいただけると思っていたので、ちょっと残念ではありますが、人権擁護を推し進めるというその強い立場からは、是非とも、このようなことを繰り返さないように、早急な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、個人通報制度についてお伺いをいたします。 国際人権条約上の権利が侵害されたと考える個人が国内の裁判手続等で救済されなかった場合に、国際人権条約の機関に人権侵害…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態について調査などを行っております。 この個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としており、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、直近では、二〇二三年十二月に第二十三回個人通報制度関係省庁研究会を開催いたしました。この研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入…
参加者の率直な意見を確保する、そのことと、例えば中間報告を出すですとか、いつ、どんなテーマで議論が行われているとか、どんなメンバーが研究を行っているかということは矛盾することではないと思うんです。
多くの方たちがこの個人通報制度の導入を待っているということであれば、二十年も続けているこの研究会、少なくとも成果を中間、中間ででも出す必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっとこの点についてもう一度改めて聞かせてください。
繰り返しで恐縮でございますけれども、個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としておりまして、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、前回の二十三回個人通報制度関係省庁研究会は二〇二三年十二月二十一日に行われまして、本研究会には、外務省のほか、内閣府、法務省の関係者が出席をいたしました。また、外部講師として前田直子拷問禁止委員会委員が出席をいたしました。そして、拷問禁止委員会における活動のほか、本条約における個人通報制度をめぐる最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入について議論をいた…
今、私、いつ研究会を行ったかとかを聞いたわけではなく、しかも、今お答えいただいたことは外務省のウェブサイトに書いてあることであります。 最後に、改めまして大臣にお伺いいたします。 やはり、大事な人権を守るというときに、個人通報制度、日本とイスラエルだけです、ＯＥＣＤの中で。それを二十年研究を続けてきて、そして、何らの、表にどんなことをやっているのかも見せていない。 まず、個人通報制度の導入の意義、必要性、それと、この研究会の持ち方、見せ方、少なくともどういうことを研究しているのかとかを、ほかの審議会とかでも、別に具体的に誰が何を言いましたなんて書く…
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岩屋毅(自民)外務大臣個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは注目すべき制度であるというふうに考えております。 他方で、同制度の受入れに当たりましては、人権諸条約の委員会から、委員は司法の専門家でいらっしゃいますけれども、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の既存の司法制度それから立法政策との関係でどういうふうに対応するか、また実施体制をどうするかということも含めて、検討すべき論点は多々あるんだというふうに認識をしております。したがって、検討に時間がかかっているとい…
大臣も御存じと思いますけれども、この個人通報制度は、日本国内の司法制度で認定された事実、まずはこちらで救済がされなかったときのものです。条約違反を判断するもので個人通報の結果が仮に最高裁の結論と異なっても、じゃ、その最高裁の結論が覆るということではなく、その後どうするかということを政府等がもう一度改めて考える、そのための準備を今されていると思うんですね。ほかの国は導入ができているということが一つ。そして、二十年間検討が続いているということ、このことを重く受け止めていただきたいと思います。 時間が来ましたが、最後に一点だけ。 私、国会議員になって最初の…
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堀内詔子(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
申合せの時間は過ぎておりますので、御協力いただければと思っております。（竹内（千）委員「一言いただけたら、お願いします」と呼ぶ）
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岩屋毅(自民)外務大臣外務省としては、女子差別撤廃条約の所管省庁として、関係省庁とよく連携して適切に対応してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、高橋英明君。
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高橋英明(維新)日本維新の会の高橋英明でございます。 この外務委員会では初の質疑になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 四年前、予算委員会で初めて外国人問題の質疑をしましたけれども、そのときには、まあまあバッシングをされたわけですけれども、あれから見てみますと、今や本当に多くの方々が外国人問題に関して質疑をしております。それだけ大きな問題なんだろうというように思っておりますけれども。 私の地元は、私、生まれも育ちも、六十二年間、川口市で生まれ育っておりますので、どんな問題かは皆様御承知かと思います。本当に全国区になってしまって、いいんだか悪いんだかよ…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の案件については、トルコとの間では、昨今の国内での報道や国会での御議論も念頭に、犯罪の防止や出入国在留管理上の懸案を解消すべく、二国間の対話、協力の強化に今取り組んでいるところでございます。 しかしながら、これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられないというふうに思います。 したがって、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注…
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高橋英明(維新)先日、河野さんも、私が大臣だったら、すぐにこれはやめるというようなことを言っていました。
岩屋大臣も、先日、中国に行って、自民党さんのコンセンサスが取れていなかったと思いますけれども、にもかかわらず、ああいった中国への緩和の優遇を発表するということは、大臣の気持ち一つでできるんじゃないですか。お聞かせください。
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岩屋毅(自民)外務大臣私の現大臣としての判断は、先ほど申し上げたとおりです。
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高橋英明(維新)先日、去年だったかな、今年か、予算委員会のときに、私の知人の会社の従業員が十九歳のクルド人の無免許運転でひき逃げされて、亡くなりましたよ。本当に身近な問題なんですね。国民の生命の問題なんです、はっきり言って、地元では。石破総理も言っていましたけれども、我々政治家の一番の責務は国民の生命と財産を守ることだと明確に言っておりました。
岩屋大臣、国民の生命と、今言った様々なマイナス要因、どちらが重いんですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣どちらという問題ではないと思いますよ。国民の生命財産が大事であるということは当然のことであって、国として責任を持っていかなければいけないということだと思います。 一方、査免措置については、先ほど申し上げたとおり、トルコとの間では、査免措置の重要性については認識を共有してきております。したがって、今般の事案といいますか、特にお地元での事案については、様々な、総合的な対策が必要だと考えております。 そういう中にあって、直ちに査免措置を停止するということは考えてはおりませんけれども、引き続き、トルコ側ともしっかり協議、協力を進めていきたいと思いますし、関係…
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高橋英明(維新)大臣、この問題に関して、トルコ政府としっかりと議論したことはあるんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣様々なレベルで協議をしております。
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高橋英明(維新)では、一度しっかりと、どんな議論をしたのかを、この場では結構ですので、聞かせていただきたいというふうに思います。 私は、先ほど言いました国民の生命とこの件は、同レベルでは、同じ尺度では測れないという意味なんだろうと思いますけれども、ただ、言えるのは、国民の生命よりも重いものはないということだ、これは大臣も認識をしていると私は信じていますので、よろしくお願いをしたいというように思います。 いいかげん、けりをつけましょうよ、本当に。本当に、地元の方々、特にこの問題に携わっている人間はかなり疲弊してきているので、是非お願いをしたいというように思います。 …
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官一般論としてまず申し上げたいと思いますが、融資をするかどうかの段階では、金融機関が各調査に基づいて、経営判断の下、経営の利益になるかどうかに基づいて判断するというふうに思いますけれども、その際には、実質的な経営者が誰なのか、あるいは事業実態がどうなのか、さらには返済能力があるのかどうか、こういったことをしっかり調査した上で融資するかどうかを決めるというふうに思いますが、もし仮に、その調査が十分ではなくて不法滞在者等に融資をしている、それがゆえに債務が毀損するということになりかねませんので、それはやはり大きな問題だというふうに思っています。 さらには、融…
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高橋英明(維新)今、一般論と言いましたけれども、一般じゃないですよね、どう考えても。特殊事情だというように思いますし、また、今、利益を追求する云々ありましたけれども、金融機関というのは本当に公的な部分に近いというように思いますので、ましてや保証協会まで一緒になってやっているということですから、在留資格がないということは住民票がないということですからね、そういった会社に融資をするというのは尋常ではないというふうに思いますけれども、ちょっといま一度お考えを聞かせてください。一般論じゃないですよ。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官個別の事案につきましては、手元に情報等がありませんので、正確に申し上げることはできませんが、やはり実際的な経営者が誰なのかということをしっかり把握できていないまま融資をするということは問題だというふうに思いますので、しっかり金融庁としてもモニタリングしていきたいと思います。
103
高橋英明(維新)地元では、実質的な経営者はしっかりと把握していますよ、誰が経営しているのかと。ですので、この辺はちょっとしっかりと問題提起をしていただきたいというように思います。 では、次に移りたいと思いますけれども、中国人の留学生についてちょっと聞きたいんです。 今、アメリカで、トランプ大統領が何となく情報漏えい的な部分で非常に懸念があるということで、いろいろ中国人の留学生について規制みたいなものをかけていると思いますけれども、今、我が国にはどれぐらいの中国人留学生がいるのか。大学、短大、在留者等々いっぱいいるというふうに思いますけれども、それぞれちょっと人数を教…
お答え申し上げます。
令和六年末現在、留学の在留資格で我が国に在留する外国人のうち、中国人は十四万一千四百九十六人でございます。
お答え申し上げます。
お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。
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高橋英明(維新)まあまあ結構な数だなというふうに思いますけれども、大学において、情報漏えいとかそういった危機管理というのはどうなっているんでしょうか。
お答え申し上げます。 大学等において機微技術が国外に流出することがないよう、大学等におきましては外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠でございます。 このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対して、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や説明会等における注意喚起等を行ってまいりました。 その結果、まず、大学等における技術流出防止に必要な体制整備等が進捗していると考えてございます。更に加えまして、研究者等による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメントなど、研究インテグリティー確保の取組も定着してきたほか…
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高橋英明(維新)我が国の情報管理、情報漏えいの危機管理、非常にこれは懸念されているというふうに思いますので、スパイ防止法もないわけでありますから、しっかり大学においてやっていただきたいというように思います。
ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣、最後に、外国人問題は非常にこれから大きな問題となります。我が党も、しっかりと大きなテーマとして党一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。
終わります。
109
堀内詔子(自民)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 早速質問させていただきたいと思います。 まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。 先週です。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。 これ…
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岩屋毅(自民)外務大臣昨年の十二月の与那国島南方の我が国排他的経済水域で確認されていたブイに関しては、本年五月に当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったと確認をしております。そして、昨年十二月から五か月にわたって航行警報も出していたわけですけれども、これも取り消されたところでございます。
このようにしてブイの問題がなくなったということは、前向きな動きだというふうに受け止めております。
私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。 世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本…
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岩屋毅(自民)外務大臣ブイの撤去に関しては、以前もやり取りしたと思いますけれども、国連海洋法上の問題といいますか、取り除いていいという規定になっておらないという問題などもあるわけでございます。
いずれにしても、このようなブイが設置されることはあってはならないことでございまして、今後とも、関係省庁が連携をして、警戒監視をしっかりと行ってまいります。
そこなんですよね。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に…
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岩屋毅(自民)外務大臣強いとか弱いとかいう次元の話ではないと思いますね。
ブイの話でいうと、先ほども申し上げたとおり、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、我が国は我が国の主張をしっかりと伝え続け、ブイがなくなったという結果が出たわけでございます。見れば分かるということだと思います。
強い弱いの話じゃないということをおっしゃいましたが、強く言わないといけないんですよ。だから、今まで日本外交というのは、なめられてきたというふうに私は思っておりますよ。 これを何度も言ってももう時間がないので、もう次の質問に移りますけれども。 次は、沖ノ鳥島沖でこれまた中国が海洋調査をした、我が国のＥＥＺ圏内で海洋調査をしたという質問に関係して質問させていただきたいと思うんですが。実は、この質問、先週の当委員会におきまして、自民党の大空先生が質問されました。非常にすばらしい質問だったというふうに思っております。 これまでの日本外交は果たしてこれでよか…
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岩屋毅(自民)外務大臣中国の調査船のお話ですけれども、五月二十六日、海上保安庁が、沖ノ鳥島の東約二百七十キロメートルの我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認をいたしました。
これは我が国の同意を得ていないことから、同日、海上保安庁により当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じまして、中国側に、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められず、即時に中止すべき旨の抗議を行ったところでございます。
中国に対しては、引き続き責任ある行動を強く求めてまいります。
何かをされれば、そのような形で強い抗議をされるんですね。 であれば、さっきの話ですよ。まだされていない段階でも、しっかりと毅然たる態度で強い御答弁があったら、こうならないと思うんですよね。それがないからこそ、こうなっていっているんじゃないかなというふうに思うんです。 先般、その質問の中の御答弁で、ＡＩを駆使しながら情報分析をされるというような御答弁、政府参考人の方から御答弁があったと思うんですよね。私、ＡＩを駆使するというのが、ちょっと、全く理解はできないんですね。これこそ、やはり政治家がしっかりと、日本人の、そしてまた日本国を思って訴えていく、これ…
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堀内詔子(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
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岩屋毅(自民)外務大臣ＡＩに関しては、いわゆる公開情報をしっかり分析するという文脈で申し上げたことだと思います。
いずれにしても、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を引き続き強く求めてまいります。
しっかりやってください。よろしくお願いします。
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堀内詔子(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
今日も質問の機会をありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
あと二か月後に広島、長崎原爆の日が訪れます。まさに八十年の大変節目の年に当たりますけれども、今現在、岩屋外務大臣、広島、長崎平和式典への御出席につきまして、どのような御予定であるかどうか、まずお伺いをいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣まだ日程的に確定をしておりません。諸般の事情が許せば、参列したいと考えております。
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。是非、御出席いただけますことを心から要望させていただきたいと思います。 長崎には、被爆体験者の問題という、長崎市にとっても県にとっても大変重要な課題がございます。 被爆から八十年を経た今にあっても、確かに原爆に遭いながらも、当時の旧長崎市の行政区域を基本に国が指定した被爆援護の対象区がつくられたために、被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。被爆八十年を経て高齢化する中で、苦しみながらも病身を押して、被爆者として認めてほしいという切実なお訴えを続けておられます。今日お配りをいたしております新聞記事にも…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 長崎原爆平和祈念式典後に開催をされております御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点で決まっていないため、お答えをすることはまず困難であるというふうに申し上げるところでございます。 被爆体験者の方々につきましては、これは過去に最高裁まで争われて、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判示がなされている中で、昨年、今委員からもありましたように、当時の岸田総理から厚生労働省に対しまして、早急に課題を合理的に解決をできるようにと、具体的な対応策は調整…
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西岡秀子(国民)今、政務官からお話がございましたけれども、今年の原爆の日、厚労大臣の御面会につきまして、是非、厚生労働大臣にお伝えをいただきたいというふうに思いますけれども、政務官から一言いただきたいと思います。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官今委員から面会の御要望があったということにつきましては、大臣にお伝えをさせていただきます。
129
西岡秀子(国民)今日、通告はいたしておりませんけれども、岩屋大臣におかれましては、是非、石破総理に御面会いただけますようにお願いをさせていただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
130
岩屋毅(自民)外務大臣広島、長崎の式典には、例年必ず内閣総理大臣は参列をしておられますので、私からもお伝えしたいと思います。
131
西岡秀子(国民)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
これで、厚生労働大臣政務官につきましては、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
132
堀内詔子(自民)吉田厚生労働大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
133
西岡秀子(国民)続きまして、いわゆる万博外交への対応についてお伺いをさせていただきます。
大阪万博につきましては、十月十三日までの期間中に、百人以上の首脳や閣僚級の要人が来日することが見込まれております。現在、外務大臣が直接対談、お会いになった方々は、何か国の首脳や官僚とお会いになったかどうかということについてお伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。
四月に大阪・関西万博が開幕して以来、多くの国、地域、そして国際機関から首脳、閣僚級の要人が来日してございます。
こうした要人の訪日に際し、岩屋外務大臣は、カウンターパートである各国外相等との間で会談や懇談の機会を積極的に設けております。現時点までに、十五の国・地域との関連の会談が実施されているところでございます。
135
西岡秀子(国民)ありがとうございます。
会談の機会には必ず拉致問題について言及をいただきまして、国際社会にも広く理解を得ることが極めて重要だと考えますけれども、これまでの大臣の御対応を含めて、御見解をお伺いをさせていただきます。
136
岩屋毅(自民)外務大臣対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております。国際機関の性質、種類によってはこの問題を取り上げない場合もありますけれども、二国間会談等については、できるだけこの拉致問題を取り上げるようにしております。
やはり国際社会の理解と協力ということが不可欠だと思っておりますので、今後とも、まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたいと考えております。
137
西岡秀子(国民)大臣から御答弁いただきました。しっかり国際社会への岩屋大臣の発信、大変大きな意味があるというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」への支援体制についてお伺いをさせていただきます。 日本で唯一、海外に向けて短波放送が送信可能なＫＤＤＩ八俣送信所においては、ＮＨＫが包括的使用権を有しており、その一部を特定失踪者問題調査会が借りて、北朝鮮へ向けて「しおかぜ」の放送を行っておられます。家族からの呼びかけを含めて、日本と拉致被害者をつなぐ極めて重要な放送であると認識をいたしておりま…
お答えいたします。 「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。 この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。 その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されてい…
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西岡秀子(国民)今、御説明がありましたけれども、拉致問題は我が国にとって最重要課題であると同時に、この拉致問題、極めて重大な人権侵害だというふうに考えます。この意味からしますと、我が国の「しおかぜ」放送、今、妨害電波を発しながら、北朝鮮が妨害をしているという状況も踏まえると、しっかりこの体制、二波体制を維持していくということは、やはり国家としての私たちの決意を示す上でも大変重要なことであるというふうに考えております。 一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の…
お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増…
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西岡秀子(国民)しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。 このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。 現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおりだと思います。 拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。 その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、ＮＨＫの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさと…
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西岡秀子(国民)是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
144
堀内詔子(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。 最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。 我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽霊法となっています。 また、ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国…
お答えいたします。
土地基本法は、委員御指摘のとおり、土地についての基本理念や土地所有者の責務などを定めることにより、土地利用や管理に係る施策等の規範となっております。
また、国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引について、土地の利用目的などを都道府県知事に届け出ることとしており、その内容が不適正な場合などには勧告等を行う仕組みとなっております。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
在留する外国人が日本に対して軍事的な行動を起こした場合の罰則規定としては、刑法における内乱罪や外患罪がありますが、これまでにこれらが適用された事例はないと承知しております。これまで我が国の治安が維持されてきたのは、刑法に基づき、それぞれの犯罪事実に即した適切な対応がなされてきたことによるものと考えております。
そこで、犯罪を取り締まる立場にある警察庁にお伺いいたします。
在留する外国人が日本において軍事的な行動を起こそうとしている準備段階にある場合、それを抑止する手段はあるのでしょうか。
お答えいたします。
個別の事案に対する対応につきましては、当該事案の内容に応じて検討していくことになりますけれども、一般論として申し上げますと、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、我が国の国益が損なわれることのないよう、幅広く対日有害活動に関する情報収集と分析に平素から努めているところでございます。
その上で、違法行為に対しましては、取締りなどを行うほか、事態の推移に応じまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、適切に対処していくことになるというふうに考えております。
149
西園勝秀(公明)ありがとうございます。 日本は治安のよい国として世界から評価されておりますが、それは警察官の皆様が日夜献身的に任務に当たってくださっているたまものであるというふうに思います。くれぐれも安全面には留意され、どうか犯罪を未然に防ぐ取組、本当にまさに外国人がこういう形で軍事行動を起こすというようなことがあったとしても、それをしっかりと防いでいただきたい、そのことを是非お願いを申し上げます。 次に、森林について伺います。 外国人が所有する民有林については、日本人と同様に、樹木の伐採などにより土地の形状を変更する場合、森林法に基づき、都道府県知事の許可が必要…
お答えいたします。 森林法では、保安林制度あるいは林地開発許可制度によりまして、森林の保全と適正な利用を図っているところでございます。具体的には、所有者が外国人であるか否かにかかわらず、一定規模を超えて普通林を開発する場合は都道府県知事の許可を要するほか、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による指定の解除を要するといった措置を講じているところでございます。 仮に違法な開発等が行われた場合は、中止命令や復旧命令の監督処分を行うとともに、法定刑として三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金が科されることとなっております。 農林水産省といたしましては、こ…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。しっかりとした森林の保全管理、よろしくお願いいたします。
では、次に、農地についてお伺いいたします。
外国人が所有する農地について、農地以外の目的に転用する場合には、農地法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しております。農地法においても、森林法と同じく、外国人が無許可で土地の改良を行った場合には、日本人と同じように罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。
お答えいたします。 農地法では、農地を農地以外のものにする場合は、国籍のいかんにかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がございます。 許可を受けることなく無断で転用を行った場合、農地法第五十一条に基づき、都道府県知事等は、原状回復等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされております。また、無断で転用を行った場合や原状回復等の命令に従わない場合、農地法第六十四条の規定によりまして、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科されることとなってございます。 農林水産省といたしましては、都道府県等と連携しながら、農地の適正利用の確保に努めてまい…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。農地に関しましては、特に今、お米の問題などで本当に農地の重要性が増しておりますので、是非適切な管理をお願いいたします。 この外国人による日本の土地購入について懸念の声があるのも事実でございます。確かに、国民の安全を守る観点から、国防上のリスクも踏まえ、こうした動向には慎重に対応していく必要があると考えます。一方で、外国人の方々が日本に移り住み、あるいは日本でビジネスを展開することによって、新たな雇用が生まれたり経済の活性化につながるなど、国民生活の向上に資する側面があるというのも事実です。多様な価値観が交錯する現在の国際情勢の中で…
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岩屋毅(自民)外務大臣国家として、領土、領海、領空に対する外部からの侵害はこれを排除して、国の主権を守るということは当然の責務だと思っておりますけれども、今日委員が触れていただいたように、国の領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題であると考えております。 我が国は次第に外国人の数が増えてきているわけでありますが、国際社会から比べると、ある意味では後進国なんだと思います。外国人と安全に共生していくということが大切だと思います。諸外国の事例も参考にしながら、やはり日本ならではの安全な外国人との共生社会というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまし…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
まさに今本当に、これからの世の中、外国人の皆様との共生ということが大きなキーワードだと思います。その中でも、国民の生命財産を守っていただくということは本当に政府に強く求めていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
法務省にも実はお話を伺いたかったんですが、ちょっとお時間の関係で割愛させていただきます。
外務省、警察庁、法務省、農林水産省、林野庁、国土交通省の参考人の皆様は、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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堀内詔子(自民)参考人の皆様、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
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西園勝秀(公明)では、次に、外国人介護人材を受け入れる環境整備についてお伺いいたします。 現在、我が国では、急速な高齢化の進行により、介護を必要とする方が今後更に増加していくと予想され、これに対応していくことが喫緊の課題です。一方で、介護現場では、他の産業と比較して賃金水準が低く、離職が相次いでいます。 人手不足が深刻化する中で倒産に追い込まれる介護事業所も増えており、私の地元静岡県でも、サービスを続けたくても人手が足りず困窮しているという悲痛なお声を幾つも伺っております。介護事業所を守り、また介護を必要とする方々を守るためにも、現場を支える人材の確保に早急な対応が…
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堀内詔子(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
お答え申し上げます。 介護サービスの担い手を確保することが喫緊の課題であります中で、外国人材の確保と、それから我が国への定着支援の両面で取組を進める必要があるというふうに考えております。 こういった観点から、介護施設と就労希望者とのマッチングでありますとか、あるいは都道府県が行う研修、あるいは、介護事業者の方に対しても、現地での説明会、送り出し国との関係構築、あるいは介護福祉士の資格取得の支援といったようなものも含めて、こういった支援を実施している、経費の補助を実施しているということでございます。 人材の受入れに当たりましては、特に、都道府県の役割…
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堀内詔子(自民)答弁は、申合せの時間を経過しておりますので、御答弁を簡潔にお願いします。
はい。失礼しました。
先生の御地元の静岡県でも、そういった自治体主導で地域の実情に合った取組を進める例が増えているというふうに承知をしておりますので、こうした事例の周知も含めて、人材の確保、定着のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
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西園勝秀(公明)ありがとうございました。
終わらせていただきます。
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堀内詔子(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。 私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。 まず、関連部分を引用します。 両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選…
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岩屋毅(自民)外務大臣五月三十日の石破総理、フン・マネット首相の首脳会談の前に、二十八日に、私はプラック・ソコン副首相兼外務大臣と会談をいたしました。そのときには、カンボジアの民主主義に関しては厳しい意見があるということを率直に申し上げました。 首脳会談に私は同席しておりませんが、そこでは、健全な民主主義の構築には国民が多様な意見を表明し得る環境が重要だということを石破総理からお伝えいただいたというふうに承知をしております。 こちら側がホストでお迎えをして、首脳会談の共同声明というか貼り出しをしたということでございますので、そこら辺は是非御理解をいただければと思います。私…
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阪口直人(れいわ)カンボジアの外務大臣兼副首相に対して厳しく指摘をしたということ、これは評価すべきことだとは思いますが、ただ、この共同宣言にそれが全く反映されていないこと、これは大きな問題だと思います。 私のこの質疑がクメール語に訳されて、実は数百万人の方々が見ていらっしゃるんですね。数万のコメントのほとんどが、私の問題提起への期待や賛同でした。フン・マネット首相は、経歴も人柄もカンボジア人の方々からの期待は大変大きいものだっただけに、今失望も大きいこと、そして、この人権問題を見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねないこと、これは強く指摘をしておきたいと…
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岩屋毅(自民)外務大臣これまで我が国は、緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送、また六百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実行しております。被災地域の学校への給水タンクやテントあるいは緊急支援セットの供与をしたほかに、ＪＩＣＡが専門家チームを派遣して、支援ニーズの調査を行ったりしております。
アクセスが非常に難しい地域があるということは事実でございますけれども、一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のＮＧＯとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたいと考えております。
168
阪口直人(れいわ)全ての厳しい状況にある方々に確実に届くような、こういった人道的な配慮が必要だと思いますので、是非この点については配慮をいただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 高橋英明: Hideaki Takahashi cropped 1 20260122 ISHIN-shukou 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0