岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは注目すべき制度であるというふうに考えております。

他方で、同制度の受入れに当たりましては、人権諸条約の委員会から、委員は司法の専門家でいらっしゃいますけれども、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の既存の司法制度それから立法政策との関係でどういうふうに対応するか、また実施体制をどうするかということも含めて、検討すべき論点は多々あるんだというふうに認識をしております。したがって、検討に時間がかかっているということだと思います。

各方面から寄せられている意見をしっかり踏まえて、関係省庁と連携して、更に真剣に検討を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

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