ありがとうございます。
今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。
自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあって、加盟国が自国におけるその条約上の権利の実施状況について報告し、国連の条約委員会がこれを審査し勧告を出す、そういう制度があります。
社会権規約について、社会権規約委員会は、二〇一三年の五月十七日に、日本の第三回定期報告に関する総括所見を出しています。ちなみに、その中でも、国内人権機関がいまだに日本に設置されていない、このことについても懸念を持って留意するという指摘がされています。これは繰り返すことはいたしませんが。
この中で、委員会が日本政府に対し、第四回となる定期報告書を二〇一八年五月三十一日を期限として提出することを要請をされている。現時点でこの当該期限から七年以上が経過をしているんですが、まだこれが提出されていない模様です。
昨年十二月に、日弁連の事務総長名で、外務省総合外交政策局人権人道課長宛てに、第四回日本政府報告書の提出予定の有無、提出が遅れている理由、作成状況及び提出予定時期、もし提出を予定していないなら同報告書を提出しない理由等について、今年の一月三十一日の期限をめどに照会が行われていますが、外務省からは回答がなく、日弁連の担当者からの電話での問合せに対して、現在検討中であるとの回答があったという報告を受けています。
そこで、お伺いをいたします。
この第四回政府報告書、今日現在までに提出はされているでしょうか。されていない場合は、いつまでに提出をされることになっているでしょうか。ちなみに、この前の第三回報告も、二〇〇六年六月三十日が期限であったところを三年以上遅れて日本は提出をされているようです。今回は七年を超えています。この提出についてお伺いします。
73松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手することが承認され、現在、改定作業が進められているところでございます。
御指摘のございました救済へのアクセスを含め、その具体的内容については、今後、ステークホルダーの方々と協議を行いつつ、政府内で調整を行っていくこととしておりますので、この場におきましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後も行動計画を着実に実施していくとともに、本年中の行動計画の改定を目指して、ステークホ…
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74竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今お話のありました、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議はもう全十一回開催されていると考えます。そして、先ほども申しましたように、前回の行動計画が二〇二〇年から二〇二五年、もう今年度中に次の改定版が出るという時期に来ていると思います。
これで、今後これから検討するといって、それが時期的に間に合うのか。現実的に言ったら、もう既に、今までの間にそのことが検討されてきてしかるべきではないのかというふうに思います。そのことについて、次に、大臣の方に受け止めを。
今、実際、世界の中でこれだけ多くの国が…
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75
岩屋毅(自民)外務大臣
国内における人権機関の設置を含めて、ビジネスと人権ということについて様々な指摘があるということについては承知をしております。この人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて、法務省において不断に検討しているというふうに承知をしております。
外務省としては、法務省を中心とした関係府省庁と緊密に連携しながら、ビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
76竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。
自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあって、加盟国が自国におけるその条約上の権利の実施状況について報告し、国連の条約委員会がこれを審査し勧告を出す、そういう制度があります。
社会権規約について、社会権規約委員会は、二〇一三年の五月十七日に、日本の第三回定期報告に関する総括所見を出しています。ちなみに、その中でも、国内人権機関がいまだに日本に設置されていない、このことについても懸念を持って留意するという指摘がされています。これは繰り返すことはいたしませんが。
この中で、委員会が日本政府に対し、第四回となる定期報告書を二〇一八年五月三十一日を期限として提出することを要請をされている。現時点でこの当該期限から七年以上が経過をしているんですが、まだこれが提出されていない模様です。
昨年十二月に、日弁連の事務総長名で、外務省総合外交政策局人権人道課長宛てに、第四回日本政府報告書の提出予定の有無、提出が遅れている理由、作成状況及び提出予定時期、もし提出を予定していないなら同報告書を提出しない理由等について、今年の一月三十一日の期限をめどに照会が行われていますが、外務省からは回答がなく、日弁連の担当者からの電話での問合せに対して、現在検討中であるとの回答があったという報告を受けています。
そこで、お伺いをいたします。
この第四回政府報告書、今日現在までに提出はされているでしょうか。されていない場合は、いつまでに提出をされることになっているでしょうか。ちなみに、この前の第三回報告も、二〇〇六年六月三十日が期限であったところを三年以上遅れて日本は提出をされているようです。今回は七年を超えています。この提出についてお伺いします。
77松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の第四回政府報告については、社会権規約委員会から二〇一八年五月三十一日までに提出するよう要請を受けておりました。当該要請を踏まえまして作業を進めておりましたが、政府報告は関係する府省庁が多岐にわたり、また作業も膨大なものであるため、同日までに提出できず、鋭意作業中である旨、事務局に伝達をしておりました。
その後、二〇二一年一月、同委員会事務局から、政府報告の提出を不要とする簡易手続導入の連絡があり、我が国からは、簡易手続への切替えを希望する旨連絡をいたしました。二〇二三年二月、事務局から、簡易手続のリソースが承認され次第そ…
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78竹竹内千春(立憲)
今のお話だと、簡易報告に移行するけれども、今現在は通常の手続を奨励されていると。ということは、七年遅れているということには変わらないという理解をしました。
資料一を見ていただきたいんですが、これは国連のデータを基に、日弁連の社会権規約に関するワーキンググループが作成した資料になりますが、この遅延状況、Ｇ７の中では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この四か国は遅れがなく、遅れがあるカナダ、イタリアでも五年未満、その中で、日本だけが五年以上の遅れということになっています。
日本は国連人権理事会の理事国にもなっていて、国連人権の実施において国際的に模…
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79岩屋毅(自民)外務大臣
政府報告は、今も答弁をさせていただいたように、関係する府省庁が多岐にわたっており、作業も膨大なものでございます。また、社会権規約委員会から簡易手続でいいよと言われた後、やはりやってねという、そういう経緯もありまして、作成に時間を要しているものだと思いますが、これは好ましくないということは全く御指摘のとおりでございまして、政府報告の早期の提出に向けて鋭意作業を進めていかなければいけないというふうに思っております。外務省としても、関係省庁と連携をして、その努力をしてまいります。
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