お答え申し上げます。
お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。
奥野真文部科学省大臣官房審議官
2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官個別の事案につきましては、手元に情報等がありませんので、正確に申し上げることはできませんが、やはり実際的な経営者が誰なのかということをしっかり把握できていないまま融資をするということは問題だというふうに思いますので、しっかり金融庁としてもモニタリングしていきたいと思います。
103
高橋英明(維新)地元では、実質的な経営者はしっかりと把握していますよ、誰が経営しているのかと。ですので、この辺はちょっとしっかりと問題提起をしていただきたいというように思います。 では、次に移りたいと思いますけれども、中国人の留学生についてちょっと聞きたいんです。 今、アメリカで、トランプ大統領が何となく情報漏えい的な部分で非常に懸念があるということで、いろいろ中国人の留学生について規制みたいなものをかけていると思いますけれども、今、我が国にはどれぐらいの中国人留学生がいるのか。大学、短大、在留者等々いっぱいいるというふうに思いますけれども、それぞれちょっと人数を教…
お答え申し上げます。
令和六年末現在、留学の在留資格で我が国に在留する外国人のうち、中国人は十四万一千四百九十六人でございます。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。
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高橋英明(維新)まあまあ結構な数だなというふうに思いますけれども、大学において、情報漏えいとかそういった危機管理というのはどうなっているんでしょうか。
お答え申し上げます。 大学等において機微技術が国外に流出することがないよう、大学等におきましては外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠でございます。 このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対して、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や説明会等における注意喚起等を行ってまいりました。 その結果、まず、大学等における技術流出防止に必要な体制整備等が進捗していると考えてございます。更に加えまして、研究者等による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメントなど、研究インテグリティー確保の取組も定着してきたほか…
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高橋英明(維新)我が国の情報管理、情報漏えいの危機管理、非常にこれは懸念されているというふうに思いますので、スパイ防止法もないわけでありますから、しっかり大学においてやっていただきたいというように思います。
ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣、最後に、外国人問題は非常にこれから大きな問題となります。我が党も、しっかりと大きなテーマとして党一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。
終わります。