西岡秀子 (国民民主党)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）

前後のやりとり

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• 140平平井康夫内閣官房内閣審議官

  お答え申し上げます。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増…

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• 141西岡秀子(国民)

  しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。 このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。 現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために…

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• 142岩屋毅(自民)外務大臣

  御指摘のとおりだと思います。 拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。 その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、ＮＨＫの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさと…

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• （上の発言）

  143西岡秀子(国民)

  是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

• 144堀内詔子(自民)

  次に、西園勝秀君。

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• 145西園勝秀(公明)

  公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。 最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。 我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽霊法となっています。 また、ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国…

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• 146玉玉原雅史国土交通省不動産・建設経済局次長

  お答えいたします。

  土地基本法は、委員御指摘のとおり、土地についての基本理念や土地所有者の責務などを定めることにより、土地利用や管理に係る施策等の規範となっております。

  また、国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用を確保するため、一定規模以上の土地取引について、土地の利用目的などを都道府県知事に届け出ることとしており、その内容が不適正な場合などには勧告等を行う仕組みとなっております。

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