衆議院 外務委員会 第4号
2025年3月28日・136 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい2人 / 5発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和七年三月二十八日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 鈴木 庸介君 理事 太 栄志君 理事 和田有一朗君 理事 西岡 秀子君 逢沢 一郎君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 新藤 義孝君 高木 啓君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 篠原 豪君 竹内 千春君 武正 公一君 辻 英之君 渡辺 周君 杉本 和巳君 …
1
堀内詔子(自民)これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に西岡秀子君を指名いたします。
――――◇―――――
3
堀内詔子(自民)国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
5
堀内詔子(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいと存じます。 三月十二日から十四日まで行われましたカナダ・シャルルボワＧ７外相会談について、まずお伺いをさせていただきます。 その中で、最初にウクライナについてお伺いをいたしますが、Ｇ７外相共同声明において、この声明では、「我々は、自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持を再確認した。」、こう書かれております。自らの領土一体性を守るウクライナの…
7
岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、さきのカナダ・シャルルボワでのＧ７外相会合におきましては、共同声明を発出をして、今おっしゃったような文言がそこに挿入をされました。我が国としては、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきておりまして、この共同声明につきましても、我が国のこのような一貫した立場に基づいて意見を述べ、また賛同をしたものでございます。 その上で、ウクライナにおける停戦、和平をめぐりましては、現在、まさに現在進行形で議論が行われているところでございます。したがって、その結果について予断を持ってコメントするのは時期尚早である…
米国を含めて領土一体性の確認をしたということは極めて大きな意味があるというふうに、私もそう思います。 そして、我が国においてはやはり北方領土問題がありますので、この領土一体性の確認というのは、事あるごとに、是非外務大臣には国際会議の中で主張していただきたい、このように思います。 次に、海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言というのもございました。この宣言では、イエメン沖でホーシー派に拿捕された日本郵船所有のギャラクシー・リーダー号の即時解放が盛り込まれました。今年一月下旬に解放されるとの報道がありましたが、しかし、それ以来進展がないと思います。 …
委員御指摘のとおり、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブエルマンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンでございまして、イエメンはこれらに面する戦略的要衝に位置しております。 政府といたしましては、イエメンの全ての勢力が参加する国連主導による和平プロセス、これが進展するよう国際社会と連携して外交努力を継続してきているところでございます。 また、イエメンにおける平和と安定の実現に向けまして、人道支援のみならず、海上保安能力向上のための人材育成を含めまして、イエメンの将来の国づくりを見据えた支援を国連や関係国と連携しつつ取り組んできているところ…
日本の努力は是非していただきたいと思います。そして、やはり、今このイエメンがどういう状況になっているかというのは、外務委員会でもテーマになかなかなりづらいし、また、日本からの距離感もありますので、非常に議論の俎上に上らないんですが、しかし、我が国としては、やはりスエズ運河の入口でもありまして、まさにチョークポイントだと思いますから、ここを何とか安定をさせるという努力を惜しんではいけないと私は思います。 外務省や経産省、エネ庁の資料などでよく出てくるんですが、日本の物流のチョークポイント率、つまり、輸送の、様々なチョークポイントをどれだけ通っているかとい…
11
岩屋毅(自民)外務大臣先般のＧ７外相会合後に発出されたＧ７外相会合共同声明、及び、今委員御指摘の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言におきましても、Ｇ７の共通の立場として、台湾海峡の平和と安定の重要性、両岸問題の平和的解決、力又は威圧による一方的な現状変更の試みへの反対、また、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明しております。
台湾に関する基本的立場というのは、まさにそういうことを指したものでございます。
是非、Ｇ７で一歩進めるべく努力をしていただきたいと思うのですが、外相宣言も先ほどの共同声明も原文は英文になっておりますが、この英文の中で書いてある台湾に関する記述というのは、アワ・ベーシック・ポリシー・オン・タイワン・リメイン・アンチェンジドなんですよね。 ですから、私たちのベーシックポリシー、基本的な政策というものは変わっていないんだと。私たちの政策と言っている。このことは非常に重要だと思っていて、つまり、Ｇ７として台湾に対する政策は変わらないということを共有しているんだ、私はそう思います。 ですから、Ｇ７の中で、いわゆる今大臣が御説明をいただいた…
13
岩屋毅(自民)外務大臣トランプ大統領と石破総理の先般の日米首脳会談の機会におきまして、石破総理から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明をし、トランプ大統領からは、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございます。 その意味では、そこは私は揺るぎのないものだと思っておりますし、よく言われる片務性ということについても、やはり安保の五条、六条、中身は確かに非対称ではありますが、お互いにしっかりと義務を定めているわけであって、これは決してアンバランスなものではないというふうに思っております…
岩屋大臣には、機会を捉えてそうした我が国の主張を累次打ち込んでいくという御表現をされましたが、是非お願いしたいし、また、石破総理も改めてトランプ大統領に説明をするという機会も早期につくっていただきたい、このように思っています。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
15
堀内詔子(自民)次に、小熊慎司君。
16
小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。 今日は、スリーマイル島の日ということであります。四十六年前の一九七九年に世界初の原発事故が起きたということで、スリーマイル島の日。原発の危険性に対する警鐘を鳴らす意味で、この日が設けられています。 過日、大臣にも前向きな答弁をいただきましたが、十四年前の東電の原発事故で生じた除染土の線量の低いものを再利用していこうということで、国においては、今、鉢植え程度ではありますが、外務省も含め設置をいただいているところであって、情報発信としては、だから飯倉公館でやるべきだという話で、前向きな答弁をいただいたんですが、その後、利用に決…
17
岩屋毅(自民)外務大臣政府として、風評被害対策の一環として、除去土壌の利用を行っていくということは非常に大切なことだと認識をしております。先般の委員の御指摘もいただいて、外務省として更に努力することはできないかということを検討するように、指示を私からしたところでございます。 飯倉公館は、申し上げるまでもなく外務省の応接間という場所でもございますので、どういう形で、展示というか設置をすることが最もふさわしいかということを含めて今検討するように指示をしておりますし、それから、もうちょっと大量にというか、たくさんの量を外務省の敷地内等で使うことができないかということも検討するよう…
18
小熊慎司(立憲)公館の中に何十鉢も置けという話じゃなくて、官邸だって一鉢だけですから、一鉢ぐらい大臣の一言で。こんなに決定遅いの、外務省というのは。じゃ、もう一回。
19
岩屋毅(自民)外務大臣設置しないと言っているわけじゃなくて、まさに飯倉公館のあの風情を保ちつつ、しかし、意味ある設置、展示をするにはどうしたらいいかということをよく検討をするようにと言っているわけでございます。
20
小熊慎司(立憲)設置しないでしょうなんて言っていないですよ。設置するのは当たり前なんだけれども。大臣のところだって、先週の資料でも示したように、一鉢あって、パネルがあって説明文があるというぐらいですから、そんなに難しい問題じゃないとは私は認識しているので、簡単に大臣の一言でやるぐらいのスピード感がなければ。 だから、はっきり言えば、二〇四五年に東京ドーム十個分ぐらいをどこかに持っていかなきゃいけないので、一鉢分も外務省の大臣の一言で決まらないということであれば、ちょっとお先が暗いなというふうに思っちゃって。（岩屋国務大臣「早晩決まりますよ」と呼ぶ）じゃ、今日はスリーマ…
21
岩屋毅(自民)外務大臣水産物の輸入ということでいうと、中国はもとよりですが、韓国も台湾もやはり解決をしていかなきゃいけない課題が残っております。 昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表して、ＩＡＥＡの下で追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させるということに方向性としてはなったわけでございます。 昨年十月に続いて、先月にもＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での、今委員御指摘のあった追加的モニタリングが実施され、…
22
小熊慎司(立憲)この委員会でも何回でも言っているんですけれども、もう十年以上前、私自身も中国に行って、中国の外交部の人と話したら、政治的な話なんですよと内幕を暴露していました。それはそうですよ。中国だって、科学的な技術、知見は持っているわけでありますから、その科学的根拠が分からないわけではないわけで、こういう政治的な背景がある。 台湾もそうです。もう退官されましたけれども、外務省の沼田さんがいわゆる大使みたいな形でいたときに、蔡英文さんが当時総統でしたけれども、解禁のサインをしようとしたときに、野党の国民党が騒いで政治問題に上げられちゃって、できなかったという経緯も、…
23
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の、王毅外相の石破総理への表敬でのときのことでございますが、私は始終同席をしておりましたので、総理が何をおっしゃったかというのはしっかりとその場で聞いているわけでございます。 中国側の発表の発出後、中国側に対しては、総理はこういう発言はしていないでしょう、そこは事実と異なりますよねと、直ちにそこは削除してもらいたいというふうに申し入れたところでございます。 会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われておりましたが、総理が実際に言っていないような表現を記述するのは、これはいかがなものか、削除してもらいたいと、私は直接、王毅部長に、次の日も朝か…
24
小熊慎司(立憲)こうした日本の抗議に対して中国側がまた発表していて、お互いの国の立場を尊重するのは当たり前のことじゃないかと。ただ、その立場を尊重する具体的な中身は、それは中国も言っていないです。それは確認をしていますけれども。それは、台湾の問題であれ、ＥＥＺ内のあのブイの問題であれ、邦人の拘束の問題であれ、いろいろな差が日中間にもあるのは事実でありますし、そこの具体的なものを挙げて、立場を尊重するのは当たり前でしょうとは言っていないんですけれども、日本の抗議に対して、中国側はそういう打ち返しをしてきました。何が問題があるのという認識でした。 このずれは平行線のままな…
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岩屋毅(自民)外務大臣先刻も申し上げましたように、会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われましたし、まさに、戦略的な互恵関係を包括的に進めていこうという話合い、対談でございました。 中国側の表現を見ると、もちろん中国側もいろいろなことを述べられたし、総理もいろいろなことをおっしゃったけれども、その中身はちょっと外交上のやり取りですから控えさせていただきたいと思いますが、中国側が詳述したそれぞれの事柄全てを尊重するかのような表現になって、そういうふうに読めなくもない表現だったので、それは事実と異なるので、そこは削除してもらいたいというのが私どもの申入れでした。 しかし…
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小熊慎司(立憲)どの国でも言葉の壁がありますから、こうした理解のずれが生じるのは度々あると思います。 中国にありがちな、いいことも悪いことも、それぞれデフォルメして表現をしがちなところもありますので、そこは、だから、今大臣が言ったように、よくよく注意してやっていかなければいけないし、ある意味では、ちょっと信頼関係を損なった部分の一つでもあるなと思っています、友好的に進んだとはいえ。 そういう中で、今回、日中韓の外相会談で、なるべく早期で適切な時期に日中韓サミットの開催に向けた作業を加速していくということで、三外相で一致をしたということであります。 全体的には、石破…
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岩屋毅(自民)外務大臣日中韓というのは、やはり、このアジアの地域において極めて重要な三か国だと思うんですね。ＧＤＰを合わせると世界の四分の一ぐらいになるわけでございまして、地域の安定、平和、繁栄にそれぞれ役割を果たしていかなくてはいけない三か国であり、隣国同士だということでございますので、ここはやはり、建設的で安定的で未来志向の関係が築かれるということが我が国の国益にも資するというふうに考えております。 今般は外相会合だったわけですが、当然、次にはサミットということになるわけですけれども、そう簡単に決められることではないとも、もちろん考えておりまして、韓国は政情がまず安定し…
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小熊慎司(立憲)大臣がおっしゃっているように、韓国が今ちょっとどうなるかが分からないから、これが落ち着かないとなかなかサミットまではいかないかなと思っていますが、確かに、早期にやることの意義はあるというふうに思います。 今、アメリカのトランプさんがめちゃくちゃなことをやっていますから、アメリカが保護主義を言って、中国が自由貿易を言って、すごい世界になっているなというふうには思いますけれども、いい意味で、法と価値観が一致するものは、これは日中韓でしっかり、世界の利益としてやっていくところはやっていかなければいけないし、アメリカの暴走を止める意味でも、この枠組みもある。 …
お答え申し上げます。 まず、外国人を受け入れるに当たりまして、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくことが不可欠であるところでございます。そのためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援などを行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応することが重要でございます。 我が国への外国人材の受入れの拡大によって、我が国における深刻化する労働力不足が解消され、経済や産業が活性化するといったメリットがある一方で、治安に関する懸念もあり得るということでございますので、多様な御…
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小熊慎司(立憲)人口減少や人手不足の解消策というのは、僕は安直だと思うんですね。今、日本においては移民政策は取らないというのは政府の見解ですけれども、はっきり言えば準移民政策ですよ、いろいろな、特定技能とかも含め枠を拡大したというのは。 それは、移民という定義が国際的にも明確な定義はありませんけれども、数年間その国で暮らすというのは移民に準じたものでありますし、私も全てを否定するわけではありませんけれども、日本が今、まず当面やるべきは、労働生産性が低いという、僕はそこは、働き者の日本人が何でそんなふうな結果になるのかよく分からないんですけれども、まずは労働生産性を上げ…
お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、出入国管理及び難民認定法に基づき、中長期在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留のための諸申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査などの事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。 さらには、外国人が違法行為など問題のある活動を行っているという旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ要注意外国人リストに登載するなどして、関係…
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小熊慎司(立憲)法務省はそこまでですね、規制官庁だから。 大臣、答弁は要らないけれども、私が言いたいのは、例えば神戸なんかは、投資目的でマンションを買って、空き家になっているのをちょっと規制しようという動きもあるわけですよね、空き家のところに税金をかけて。だから、これは、今の現行ルールではオーケーなんですよ。 だから、こういうこともしっかり見て、抑制的にやっていかなきゃいけないんじゃないか、新たなルールが必要になるんじゃないかというのが私の今回の見解なんです。ますます増えていくわけですよ、在留中国人。今、東京でも、オリンピック村だって、売れたけれども空いちゃっている…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、査証のことでいうと、もう委員が今おっしゃっていただきましたけれども、中国は日本人の短期滞在に係る査証の免除措置を再開させた、これはもう全日本国民が対象になっているわけでございます。 一方、中国人が訪日する際は、短期滞在であっても、我が方は査証を取得しなければならないというふうにしておりますので、この点でいいますと、我が国の措置の方がはるかに厳しい状況になっているということでございます。 それから、査証の事務に関しましては、外務省設置法の第四条で定められているわけでございますが、査証措置の決定に際しましては、必ずしも公にできない治安情報や公安情報…
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小熊慎司(立憲)時間が来たのでこれで終わりますけれども、与党だけじゃなくて、国会に対するそうした説明責任も私は生じているというふうに思います。それは与党だけじゃなくてね、やるのであれば。ただ、私は、一定程度のやはりフリーハンドで外務大臣は事に当たらなければ、相手のあることですから。
そうしたことは、またこれからも議論していきたいと思います。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、鈴木庸介君。
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鈴木庸介(立憲)立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。 今日は、国際テロ情報ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて教えてください。 海外におけるテロ情報の収集に特化しているということで、戦後の日本のインテリジェンスコミュニティーが長年求め続けてきた初の対外諜報機関とも言われておりますけれども、この対外諜報機関の定義について、私も先日勉強させていただきましたが、日本大学危機管理学部の小谷教授は五つ述べていらっしゃるんですね。 一つが、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化している、二つ目が、政策決定者や政策中枢に対して情報を報告する制度…
お答え申し上げます。 二〇一四年のシリア邦人人質事件や二〇一五年のパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえ、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要である、そうした認識の下、二〇一五年十二月、国際テロ情報収集ユニットを新設いたしました。 外務省に置かれたユニットの本部には、情報関係各省庁の専門知識を、知見を有する要員を結集し、また、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ及び欧州、この五つの地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を配置して、鋭意情報収集を行っております。 人員につきましては、政府の情報収集能力に関すること…
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鈴木庸介(立憲)四・三億円とおっしゃいましたか。（斉田政府参考人「はい」と呼ぶ）四・三、ああ、少ないんですね、結構。人員についても、今お答えいただかなかったんですけれども、昨日のレクのときにはお答えいただいているんですけれども、まあ、いいです。
海外でのテロの情報収集というと、当然のことながら危険が伴うわけですけれども、このユニットの皆さんは、在外公館ではどういったお立場で働いていらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
在外公館に配置された国際テロ情報収集担当官は、外交旅券を保有した上で、国際テロに関する情報の収集に従事しております。
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鈴木庸介(立憲)要は、ほかの外交官の方と同じ身分でテロの危ない情報を取りに行っているということで、本当に大変だと思うんですけれども、語学とか世界情勢に通じていて、かつ諜報能力を持つというのはかなり特殊な人材育成が必要になってくるような気もするんですが、この教育や採用の体制についてはどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
国際テロ情報収集ユニットは、情報関係各省庁の要員で構成されております。各省庁からは積極的な人的貢献をいただいているところでございますけれども、着任時を含め、適時に必要な研修を実施しているということになります。
これ以上は、申し訳ないんですけれども、政府の情報収集に関することということでございまして、詳細は控えさせていただければと思います。
42
鈴木庸介(立憲)要は、プロパーで、最初からここで採用されている方がいないという答弁と理解しているんですけれども。
現地で情報を集めるわけですけれども、今、偽パスポートという話が小谷さんの定義の中にあって、かつ、その偽パスポートを発給することについて政府内でもいろいろな御意見があるということは承知していますけれども、現時点では、例えば、偽パスポートを所持して第三者に成り済まして情報を取るといった行為というのは行われているんでしょうか。
今の偽パスポートの件でございますけれども、その件については、直接答えになるかはちょっと分かりませんが、国際テロ情報収集ユニットにおきましては外務省に設置をしておりまして、外務省の設置法で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で国際テロに関する情報の収集を行っているということになっております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、外交旅券を持って活動に従事しているということでございます。
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鈴木庸介(立憲)範囲内ということなんですけれども。こうして集められた情報なんですけれども、官邸のインテリジェンスコミュニティーの構図を見れば見るほど、どういう情報収集がされていて、どこからどういう情報が上がっていって、北村さんのときに大分それが整理されて、週二回のブリーフィングとか、そういうのは承知しているんですけれども、この現地の皆さんが、ユニットの皆さんが集めた情報というのは、ルートとしてはどういう形で官邸に報告されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
この国際テロ情報収集ユニットは、先ほど来申し上げておる外務省に置かれておりますけれども、情報関係各省庁の要員で構成され、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を行っております。
収集されました情報は、関係省庁などに共有されるとともに、官邸による意思決定に反映され、また、関係省庁による分析やテロ対策に活用されているということでございます。
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鈴木庸介(立憲)正直、なかなか分からなかったんですけれども。いろいろな記事とか関係者の皆さんの話を総合すると、この組織が、各省庁からの皆さんが集まっていて、外務省さんのインフラを使いながら情報収集をしているという理解なんですけれども。 なぜこういう質問をしたかというと、やはり外務省という組織の中に、テロ情報何とかとかテロ何とかと幾つもあっていて、特に、国際情報統括官組織、こちらの中に第二国際情報官室、テロ関係の情報を集めている、集約しているということなんですけれども、ここと国際テロ情報ユニットというのはどういった情報のすみ分け等がされているのかも御説明いただけますでし…
お答え申し上げます。
この国際テロ情報収集ユニットは、邦人人質事案等の国際テロの未然防止、また、国際テロが発生した場合の有効な対処、こういったことのために、国際テロ情報の収集に特化して活動を行っている組織でございます。
これに対して、国際情報統括官組織は、全世界を対象として国際情勢に関する情報の収集及び分析、こういったことを行っております。この情報の収集、分析の対象も、各国の対外政策、軍事、内政、経済といった幅広いものを対象としておりまして、テロもそうした中の一つということになっております。
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鈴木庸介(立憲)ありがとうございます。 さっき予算が僅か四・三億ということで、ちょっと驚いたんですけれども、是非、常に適切で効果的な人員配置をお願いできればと思います。やはり相当危険な思いをされていると思うんですよね。情報を取るにもかかわらず、一般の外交官の方と同じ外交旅券で、偽パスポートの所持といったことも認められていない。正直きついんじゃないかなと思います。 国会で今話が進んでいるアクティブサイバーディフェンスの話も、今までとは全く様相が異なりますよね。自分から向こうのサーバーを開いて情報を取りに行くような話ですから、やはり現場で頑張っていらっしゃるユニットの皆…
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岩屋毅(自民)外務大臣このＣＴＵというのは、まさにテロとの闘いが続いているさなか、中には、日本人が巻き込まれるようなことが起こっていた中にあって、やはり邦人保護の観点からも、テロ情報に特化して情報を集め、分析する組織が必要だということで、立ち上げられて今日に至っていると承知をしておりますし、それは今、事務方から説明をさせていただいたとおりでございます。 この先どうするかということについては、やはりこれからしっかり議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。我が国の、大きく言えばインテリジェンス組織の在り方、特に、対外情報に特化したヒューミントの組織…
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鈴木庸介(立憲)ありがとうございます。 これについては自民党さんの中でも大分議論されてきたことだと承知しているんですけれども、議論を主導されてきた方が鬼籍に入られたり、あとは引退されたりということで、今どういった議論になっているかは存じ上げませんが、これは党派を超えてやっていかないといけない問題なのかなと私は思っております。 ですから、きちんと根拠法を作って、これまでグレーとされていたことでも、結構現場でやらざるを得ないような状況というのは多分あると思うんですね。そういうことについて法整備をして、本当に頑張っていただけるような状況をつくってあげるのが、いろいろな意味…
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岩屋毅(自民)外務大臣国会による監視の在り方について行政府として申し上げるのは控えるべきかなというふうに思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはりそういう情報組織と民主主義の緊張が常になければならないというふうに思っておりまして、特定秘密に関しては情報監視審査会が対応するようになっておりますけれども、やはりそういう考え方は大切なのではないかというふうに思っております。
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鈴木庸介(立憲)今、特定秘密のお話もありましたけれども、今、一応、たてつけ上はテロ対策で、テロの情報に特化しているということになっているんですけれども、このユニットの情報収集能力をもって経済安保の任務を付与するといったことについての議論というのは進んでいるんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣先刻来御説明しておりますように、現在のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、あくまでも、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処を実現していくために、テロ情報に特化して情報収集、分析を行う組織でございますので、現段階においてこのユニットが経済安全保障そのものを目的とした情報収集を行うことは想定されておりません。
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鈴木庸介(立憲)分かりました。 今は本当に、以前、ロシアでありましたけれども、外交官でも平気で拘束されるような事態が起きる時代になってきました。 今、経済安保の話についてはまだというお話だったんですけれども、そうでないにしても、当然、現地で協力者を募って、その協力者がいろいろ情報を集めるということも多いと思うんですね。当然、その場合、このユニットのメンバーだけじゃなくて、協力者についても危険にさらされることになる。 御案内のように、日本はいわゆるスパイ防止法がないわけです。スパイ防止法というのは、単に国内で活動するスパイをどうこうするという話だけじゃなくて、仮に、…
お答え申し上げます。
いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があるというふうに承知しております。そういう観点も含めまして、この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討されるべきだというふうに考えますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。
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鈴木庸介(立憲)そういう従前の答弁になるのはもちろん承知しているんですけれども、是非、捕虜交換というところの機能が日本にあれば、もう少しいろいろな人を日本に戻すことができるんじゃないかなと私は思っておりまして、この議論も進めていければと思っております。るる御説明いただいて、ありがとうございました。 先ほどの小谷教授の理論に戻すと、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化しているということについては、ＣＴＵ―Ｊはそのとおりだと。政策決定者や政府中枢に対して情報を報告する制度が確立されているということについてもそのとおりだと。 ただ、海外での情報収集や工作活動のた…
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほど、私の基本的な考え方は申し上げました。ＣＴＵはＣＴＵとして、これまで重要な役割を果たしてきていると思いますし、現在もなお果たしているというふうに思っておりますが、その上で、これから我が国のインテリジェンス組織がどうあるべきか、それから、政府から申し上げるのは僭越ですけれども、それと国会との関係は本来どうあるべきかという事柄等について、是非、政治の場においても御議論、御研究いただいて、提言をしていただければありがたいと考えております。 やはり、この種の問題は幅広い国民の皆さんの御理解をいただくということが必要だと思いますので、そのことを念頭に置いて…
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鈴木庸介(立憲)私も記者をやっていたので、いろいろと事件取材とかをやっていると何か危ないなと思う側面があって、多分そんなものの十倍、百倍の危険の中でユニットの皆さんがやっていらっしゃると思うんですね。是非、その皆さんが働ける本当にいい環境をつくっていただければというのを改めてお願いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、去年十二月の大臣の中国訪問についての件を伺わせてください。 中国で王毅外交部長と日中外相会談をしたということなんですけれども、この会談の成果について、中国国務院の発表していることと日本外務省が発表していることに若干のずれがある…
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岩屋毅(自民)外務大臣昨年十二月、日中外相会談をやった際に、日中ハイレベル人的・文化交流対話というものもやらせていただきました。その後の発表についてのお尋ねだと思います。 元々の問題意識は、今、日中で世論調査を行うと、お互いがお互いを九割の国民がよく思っていないというような調査結果が出ておりまして、これはやはり改善をしていく必要があるねと。そのためには、まず人的交流が行われるということがその土台になりますよねということで、そのための会議を行ったところでございます。 双方の発表内容には多少差異がありますが、それは、すり合わせて発表しているわけではなくて、それぞれが発表してい…
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鈴木庸介(立憲)そういう日本側の理屈は分かるんですけれども、ただ、世論とか世論環境について国家が積極的に関与していくというのは、やはり民主主義国家の発想ではないのではないかと私は思うんですね。それを向こう側では発表したけれども日本側では発表していなかったことというのは、何かその辺についていろいろ議論が沸き起こってしまうことについての、それを避けたのかなという疑念が若干湧いてきてしまうというのが正直なところでございます。 是非、言葉遣いとか文言の調整というのも大変だと承知しているんですけれども、できるだけその辺りについては誤解のないようにお願いをできればと思うんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。 それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内…
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鈴木庸介(立憲)是非、硬軟織り交ぜた外交を期待したいと思います。
終わります。
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堀内詔子(自民)次に、太栄志君。
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太栄志(立憲)太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。 本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。 まず、ウクライナ。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、…
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岩屋毅(自民)外務大臣法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。 トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。 したがって、例えば、私が出席…
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太栄志(立憲)大臣、ありがとうございます。 ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。 大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する…
御答弁申し上げます。
お尋ねいただきました欧州の有志国連合につきましては、一連の欧州におけるウクライナをめぐる議論の中で有志国連合と呼ばれる各種会合も開催されておりますけれども、招待国、参加国も個別会合ごとに多岐にわたり、また、イギリス、フランスを始めとする各参加国が具体的に何を実施するかについても最終的に決定されたものがあるわけではないというふうに承知しております。
そのような前提の下で、政府としては、政策的観点から各種会合に対応してきたものでございまして、今後とも、会合の趣旨に鑑みて適切に検討してまいります。
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太栄志(立憲)では、我が国としては関わっていないということですか。オブザーバー参加もしないということですか。そこら辺をちょっともう一度。大臣かな、お願いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣ですから、有志国連合なるものが、確たるものが今確立されているわけではなくて、そういった枠組みについてどうしようかという議論が様々な形で多岐にわたって行われておりますので、当然、情報収集はしっかりしております。招待を受けたときにはしかるべき者が参加したりして情報を集めているところでございまして、何かもう既に有志国連合というものが立ち上がっているということではありませんので、状況を見極めながら、我が国の対応はどうあるべきかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
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太栄志(立憲)大臣、それでは、既にもう我が国としては、呼びかけがあって、それに対して参加をしたということでよろしいですか。ちょっとそこを明確にしてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣そう言うとちょっと誤解を生じると思うんですけれども、様々な相談の会があったときに、もし声がかかれば、しかるべき者が参画をして情報を得るようにしておりますし、参加をしない場合であっても、関係各国、同志国からしっかりと情報を集めているということでございます。
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太栄志(立憲)分かりました、ありがとうございます。 大臣御指摘のとおり、私も、そこは冷静に見極める必要があると思っております。もちろん、今はまだ三回目ということで、どういった方向性になるかは分かっていない。それも当然、状況としては分かっておりますが、一方、分かってから参加じゃなくて、今後、まさに我が国としてどう関わっていくのか、これは相当慎重に判断しなきゃいけない。自衛隊のことも含め、ＰＫＯ等もないですし、そういった意味で、これは慎重に見極めていかなきゃいけないんですが。 ですけれども、私は、先ほどから言っているとおりです、まさに今アジェンダセッティングしていく段…
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岩屋毅(自民)外務大臣だから、確たる有志国連合というものが立ち上がっているわけではなくて、イギリスが主導したり、フランスが主導したり、あるいはＮＡＴＯが主導したり、様々な会合が開かれている、将来どういう形であることが望ましいかということを今みんなが議論をしている最中ということだと思いますので、そこはまず、我が国としてはしっかりと情報を収集していくことが大切だと考えているところでございます。
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太栄志(立憲)大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。 そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘いただいたように、トランプ政権発足直後、まさに直後、就任の翌日にクアッドの外相会合をやったんですけれども、そこでは法の支配ということをしっかりうたっておりますし、日米首脳会談の共同声明においても、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりうたっておりまして、何も法の支配という考え方が後退したということではないと思います。 今後の日米首脳会談について、いつ行われるかということについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米国との関係においては、法の支配を重視する我が国の基本的な考え方を引き続きしっかりと訴えて、米国との間でも…
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太栄志(立憲)大臣、どうもありがとうございます。 是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、法の支配と関連して、もう一点。 トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。 この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のＩＣＣに対する制裁につきましては、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うできるように、今後の関連の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりますし、米国とは、私自身も含め、様々なレベルで働きかけを行ってきております。私も、マルコ・ルビオ国務長官に直接この話はさせていただいたところでございます。 引き続き、他の締約国とも意思疎通を行いながら、米国としっかり意思疎通をして適切に対応していきたいと思っております。特に、我が方から赤根さんという所長を送り込んでいるわけでございますし、ＩＣＣがまさに安全を確保しながら活動を全うできる状況…
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太栄志(立憲)大臣、是非とも、もう大分日がたっていますよ。どうか具体的に前に進めていただきたい。大臣の判断で、何らかの、ちゃんと私は撤回要請の声明を出せると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。日本の国が本気で法の支配を守っていくということを、これは意思表示になりますので、どうかお願いいたします。 次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、日台関係についてお伺いします。 これも二月七日の日米首脳会談において、台湾情勢について大分踏み込んで記載していただいて、私はこれはよかったと思っておりますが、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対ということ…
お答え申し上げます。 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても非常に重要なものでございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 その上で、先般の日米首脳会談でございますけれども、発足直後のトランプ政権との間で、御指摘の、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対につきまして首脳声明に明記いたしまして、これを国際社会に対して打ち出すことができた、こういう次第でございます。これは、現下の安全保障環境に照らしますと、極めて有…
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太栄志(立憲)どうもありがとうございます。 日米でしっかりと意識合わせができて、初めて文書に書き込めたというのは意義が大きかったと思っておりますので、引き続き、この認識で進んでいただきたいと思っております。 次に、それじゃ、日台の協力の在り方について問いたいと思っておりますが、ここからは防衛省の方にお伺いさせていただきます。 日台関係に関して、昨年九月に続いて、今年の二月、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するということがありました。これはしっかりとした政治的な意思で私はよかったと思っております。また、昨年七月にも日本と台湾のコーストガード同士が合同訓練も行って…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でありまして、台湾との関係につきましては、こうした基本的立場を踏まえた上で適切に対処していく考えでございます。
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太栄志(立憲)この非政府間の実務関係の中でということですね。もちろん、今正式なルートはありませんので、そうならざるを得ないと思いますが、逆に、そういったルートの中で、中国とはありますよ、何で台湾とはないんでしょうかね。もちろん、政府関係がないからということなんでしょうけれども、コーストガード同士は、今覚書まで締結して、やり取りしています。 それだったら、例えば災害救援だったりとか、あるいは、まさに海難救助でも、そこに関して、何らかの形で情報共有。というのも、やはり今様々なことが台湾海峡で起こりかねない、有事が起こりかねないというときに、こういった初歩的な情報共有すら…
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岩屋毅(自民)外務大臣台湾との関係は、あくまでも非政府間の関係として、これからも維持していかなければならない、台湾は大切な友人であるというふうに考えておりますが、その意味で、外務省としてということになると、なかなかお答えが難しいところでございます。
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太栄志(立憲)これは、やはり法の支配の問題なんですよね。ウクライナでもそう。
台湾海峡、東アジアでも同じようなことが起こっちゃいけないので、決して、この軍事的な、偶発的な紛争も含めて起こしちゃいけないので、今、中国は、大分もうフェーズが変わってきています。我が国も更に何らかの意思表示をしないといけないと私は思っておりますので、その点、是非とも御検討いただきたいということをお願いしまして、大変申し訳ないんですが、インテリジェンスに関してはできませんでしたが、また次回以降の質疑でお伺いさせていただきたいと思っています。
大臣、どうもありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、杉本和巳君。
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杉本和巳(維新)維新の杉本和巳であります。 岩屋外務大臣と質疑をさせていただくのは、若い頃から御一緒させていただいている関係もあり、予算委員会で、当時安倍政権で、岩屋大臣が外務大臣ではなく、河野さんが外務大臣で、岩屋さんが防衛大臣だったときに宇宙ごみについて御答弁をいただいた記憶がございますが、その後、私は久々に外務委員会に戻ってきたので、ちょっと初歩的な質問を幾つかさせていただきたいなと思っております。 今日は、大臣にはとにかく躍動していただきたいというか、この後、ベルギーに行かれてＮＡＴＯとかＧ７の外相会合とかあられて、そちらの関係が、ウクライナであるとか中東で…
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岩屋毅(自民)外務大臣長い御縁のある杉本委員に久々に外務委員会でこういう形で質問していただいて、大変うれしく思います。 おっしゃったように、常に、外交は地球儀を俯瞰するという気持ちで進めていかなければいけないというふうに思っております。私も、もうすぐ半年になりますが、地球四周分ぐらいは距離にすると外遊させていただいておりますが、何も数多くただ行けばいいということではなくて、やはりしっかりと戦略を持って、また目的を持って、外遊もしっかり努めてまいりたいというふうに思いますけれども、一方で、日本にお越しになる方々をお迎えして、しっかりと対談をするということも非常に大切だと思って…
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杉本和巳(維新)それで、質問は、具体的にどことお会いになるんですかというやぼな質問をしようと思ったんですが、まだ予定なので、答えをいただく必要はないかと思います。とにかく、できる限り有効に、本当に来ていただいて、日本のよさを分かっていただく中での、日本のよさが分かっている中での日本外交との向き合いということかと思いますので、是非、御活躍いただき、外交を更に前に進めていただきたいと思っています。 ちょっとまた一方的に、通告していないので答弁は求めないつもりですし、感想があれば伺いたいです。 敬意を表する英国議会では、下院で、トランプ政権の大規模な混乱というか無能ぶりが…
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岩屋毅(自民)外務大臣他国のことを論評することは避けたいと思いますけれども、なぜその普遍的な価値が重要かというと、やはりそのことを通じて、たくさんの国々、たくさんの人々が自由であったり、平等であったり、豊かさであったりというものを享受できるということなんだと思います。 最終的には、世界のためになる、人類のためになる、そのために必要な、重要な価値というものは、これからも大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、その考え方でやはり外交も進めていきたいと思っております。 しかし、外交というのは、厳しい現実に向き合って答えを出していかなければいけないという仕業でもご…
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杉本和巳(維新)ありがとうございます。 今日は質問を大分用意しているんですけれども、多分時間が足りなくなるので、次の条約の関係の機会も私がちょっと登板させていただく予定なので、あらかじめ政府参考人の方々におわびをさせていただきたいですが、次回は必ず質問したいと思います。 そんな中で、二つ、ＧＣＡＰの件、それと大相撲中継のことについてＮＨＫの方に来ていただいているので、その二つだけは、あと仕上げたいと思っています。 まず、ＧＣＡＰは、皆さん御案内の、日本、イギリス、イタリアの次期戦闘機。トランプさんは、Ｆ47というのを、名前を、自分の大統領のフォーティーセブンスをつ…
防衛省からお答えさせていただきます。 次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日に、ＧＣＡＰ政府間機関であるＧＩＧＯが設立されました。ＧＩＧＯの本部は、英国ロンドンの近郊のレディングに所在し、初代首席行政官には、日本から、元防衛審議官の岡真臣氏が就任しています。 また、企業側においては、同年十二月十三日に、ジョイントベンチャー設立合意書が署名されました。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となり、ＧＣＡＰを強力に推進していくという体制が整うことになります。ＧＩＧＯと、そのカウンターパートであるジョイントベンチャーの…
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杉本和巳(維新)ＧＣＡＰだけに限らず、諸外国との連携というようなお話も御答弁いただいて、ありがとうございます。 私も、この間、スペイン大使にお会いしたらば、最近就任されたばかりなんですけれども、スペインとも協力を是非できないかみたいなお言葉がありました。それで、スペインは今、ドイツ、フランスと一緒に戦闘機を開発しているようでございますので、本当にいろいろな国との、アメリカが頼りになるのかならないのか分かりませんけれども、引き続き日米同盟は基軸にしつつ、我々は、新しい多面的な、そういった国際協力というものを技術の分野で、デュアルユースというような関係も含めて、展開を広げ…
お答えいたします。
大相撲の中継で、海外の各国、地域の友好杯あるいは地方自治体の知事賞など、表彰の場面につきましては、御指摘のように、放送時間に限りがある中で、注目の取組あるいは場所全体の振り返りなども伝える必要がありまして、御紹介することは難しい面がございます。
放送内容につきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づいて、とはいえ視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断していきたいというふうに考えております。
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杉本和巳(維新)是非結果を楽しみにしていますので、どこかで各国の紹介をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。 まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。 先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。 御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀…
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岩屋毅(自民)外務大臣有本さんの御逝去を心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。 今、西岡委員が御指摘になったように、この拉致問題は一刻の猶予もない、時間的制約のある課題だというふうに思っておりまして、被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いを真摯に受け止めております。 これまでの政府方針も、もうこれは一貫した方針ですけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、その上で、不幸な過去を清算して、さらに日朝国交正常化を実現するということでございますので、基本的に、家族会の皆さんのお考えと、そこは軌を一にして…
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西岡秀子(国民)ありがとうございます。 新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。 続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。 家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の…
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岩屋毅(自民)外務大臣いわゆる連絡事務所や合同調査委員会の設置については、家族会の皆様の御懸念も含めて、反対の立場からの議論があるということはよく承知をしております。 政府としては、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございまして、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。 やはり、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を総理は述べておられます。この総理の決意の下に、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 それが何であるか…
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西岡秀子(国民)大臣からは、家族会からも強い懸念また反対の声があるということも十分踏まえているというお話がございましたけれども、もしこのことを進めることになりますと、トップ会談から遠ざかるということも考えられますし、家族会の御懸念、本当にそのとおりだというふうに私も思いますので、外交の責任者である岩屋大臣の役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、しっかり家族会のこの反対の声を受けた中でのこれからの政府の取組を、是非御要請をしたいというふうに思います。 続きまして、私からは、在外投票の在り方について質問させていただきたいと思います。 昨年十月、衆議院選…
昨年、令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約九万五千七百人で、選挙当日有権者数は約九万五千五百人となってございます。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人でございまして、投票率は一八・一％となってございます。
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西岡秀子(国民)それでは、続きましてお伺いいたしますけれども、最新の在外在留邦人数と、その中で十八歳以上の有権者となる在外在留邦人の人数を外務省にお伺いをしたいと思います。
最新の統計は昨年十月一日時点のものがございますが、これによりますと、海外の在留邦人の総数は百二十九万三千九十四人となっております。そのうち十八歳以上の成人数ですけれども、これが百四万四千八百十六人ということになっておりまして、海外在留邦人全体の八〇・八％を占めております。
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西岡秀子(国民)今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。 ちょっと時間の関係もありま…
先ほど、外務省の方から、十八歳以上の総数が約百四万五千人ということでございましたので、それに対する実際の在外選挙人名簿登録者数は九万五千七百人でございますので、その割合は九・二％になるかと思います。
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西岡秀子(国民)その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれ…
ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。 そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。 また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メ…
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西岡秀子(国民)出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様…
簡単にということでございます。 総務省では、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めてきております。その中では、二重投票の防止でありますとか投票の秘密の保持といったような、あと大きいのは、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題、論点などもございまして、そうしたものについて調査研究をし、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。今年度は、例えば、市区町村選管の開票所における操作環境の調査といったことも行っているところでございます。 総務省としましては…
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西岡秀子(国民)今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという…
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岩屋毅(自民)外務大臣この在外選挙については、私自身、政治家として強い問題意識を持っております。これまで、今席を立たれておられます逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の下でも勉強してまいりましたし、超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってまいりました。 まだ御指摘の署名は外務大臣就任後は受け取っていないんですけれども、在外選挙制度の改善については不断に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。百万を超える海外在留邦人の投票率が二％というのは、やはり機会が十分に提供されていないということを政府としても考えなきゃいけないというふうに思っております。 今、総…
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西岡秀子(国民)これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。 大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。 被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明…
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岩屋毅(自民)外務大臣核の廃絶、核兵器のない世界へ向けた御党のお取組に敬意を表したいと思います。 御指摘の核禁条約につきましては、核のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるというふうに認識をしております。しかしながら、同条約への対応については、現下の厳しい国際情勢あるいは安全保障環境を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から判断をさせていただき、今般はオブザーバー参加を見送らせていただいたところでございます。 今後の対応については、今、平木議員の参加の状況も聞かせていただきましたが、様々な御意見を今後とも聞かせ…
今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。 次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。 これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国の双方が幅広く参加する唯一の普遍的な取組でございますので、我が国としては、このＮＰＴ体制の下で、核軍縮そして不拡散、最終的な核の廃絶というものを目指していくことが適切である、最も有効な取組であるというふうに考えているところでございます。 こういう考え方の下に、今御指摘がありましたＮＰＴの運用検討プロセスに、継続してハイレベルの参加者が参加して、リーダーシップを発揮するとともに、昨年は、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを進めるフレンズ会合を我が国のイニシアチブで立ち上げるなどしております。 …
済みません、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて、一つ飛ばしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国連加盟国は、昨年開催された未来サミットにおいて、一層の国際協力を進めるために、多国間主義の新たな開始を誓約いたしました。 しかし、現下の国際情勢を見ると、自国中心主義ともいうべき国家による動きが様々な波紋も呼んでおりまして、国際社会の平和と安定に非常に厳しい、こういった見通しが出てきているようにも見えます。 また、我が国周辺においては、北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海などにおける中国軍の活動の活発化など、安…
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岩屋毅(自民)外務大臣御党から御提案いただいているアジア版ＯＳＣＥの創設については、先般、総理からも、御党の意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力していきたいという答弁がされたと承知をしております。
政府としては、現在行われている様々な議論も踏まえまして、地域の安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思っておりまして、外務省としてもしっかり検討していきたいと考えております。
それでは、一つ質問を戻りまして、被爆八十年となりまして、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を次世代へと継承していくことは非常に重要であります。 これにつきましても、核廃絶を願い全国で活動している若い世代の方々をユース非核特使として委嘱するとともに、ヒロシマ・アクション・プランの一環としまして我が国が拠出して立ち上がったユース非核リーダー基金プログラムを通じて、次世代の育成に取り組んでいると聞いております。一期生の研修プログラムも終了いたしまして、百名のうち五十名が広島、長崎に訪問して、やはり成功裏に終えたというふうな評価をいただいていると思います。 …
121
岩屋毅(自民)外務大臣今委員御指摘のユース非核リーダー基金は、我が国が拠出して国連が立ち上げたプログラムでございまして、二〇二三年から二〇三〇年まで、二年間のプログラムを四クール実施する予定でございます。
これからは、デジタル技術の活用を含めた様々な工夫を凝らしながら、こうした取組を推進してまいりたいと思います。これをしっかり続けて、また拡充してまいりたいと思います。
非常にすばらしかったということですので、もう四クールもやっていただきながら、更に、先日もあったと思いますが、人数の拡大等も含めて検討していただけたらと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。 日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、史上初めて自衛隊を海外派遣し、そしてトップを務めたのは日本人の明石康特別代表、そして文民警察や様々な国連要員も日本から参加をしています。…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官阪口委員、本当に重要な御質問、ありがとうございます。 まず、中田ボランティアに関し、改めまして私自身の敬意と哀悼の誠をささげたく存じます。 委員御指摘のとおり、二〇二四年十一月に、外務大臣政務官として初の公務出張でカンボジア王国を訪問した際、一九九二年から九三年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた国連ボランティアの故中田厚仁氏及び故高田晴行警視に哀悼の意を示すべく、慰霊碑に献花いたしました。 外務省としての一般的な考え方、そして私個人の政務官としての考え方につき、思いにつき、二点、お答えしたいと思います。 一般に、開発…
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阪口直人(れいわ)ありがとうございます。 一〇〇％正しい答えというのはないのかもしれませんが、しかし、目の前の救える命を救おうとしたときに、自分の命を危険にさらすこともあり得るということを、特にやはり政治家がしっかり認識すること、自分の問題として受け止めること、これが非常に大事だと思います。 一方で、自分が安全な場所にいるにもかかわらず、国民には血を流す覚悟を求める、あるいは、これは自己責任だと突き放すような政治家もいらっしゃいます。これは、本当に私は、紛争地のリアリティーを知らないあるいは理解しない無責任な態度だと思います。 英利アルフィヤ政務官には当事者としての…
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岩屋毅(自民)外務大臣中田ボランティアのお話でありますとか、委員御自身が大きなリスクを背負って平和構築活動に従事されたという経験をお聞かせいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。
その上で、おっしゃるとおり、外交の大きな目的は、戦争が起こらない、紛争が起こらない、そういう環境を醸成していくことにあるというふうに思っておりますし、一たび起これば、一日も早い平和の回復、そして復旧復興ということに支援を行っていくということが使命だと考えておりますので、今後ともその思いで、日本の平和外交を更に前進させてまいりたいと考えております。
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阪口直人(れいわ)一議員として、私が取り組んだ平和構築活動について紹介させていただきたいと思います。 一九九三年以降のカンボジアの総選挙、国民議会選挙、これは五年ごとにあるんですが、私は六回関わりました。どうしても選挙のたびにその正当性が疑われる、そのことが、国民の分断であったり内戦の可能性を生み出す、これはカンボジアやその他の紛争地域の選挙に関わって非常に痛感したことであります。 そこで、私は有権者登録のプロセスを電子化することを提案して、この外務委員会でも、当時の岸田外務大臣と議論をさせていただきました。結果的に、二〇一六年にこの有権者登録のプロセスを電子化すると…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国は、二〇一五年から二〇一八年にかけて、選挙改革支援に関する専門家派遣、それから、有権者の情報保管サーバーを含む有権者登録電子化支援等の合計約二億円の支援を実施をしました。その後、サーバーの更新が必要となったために、本年一月に、改めて七億五千万円の無償資金協力に関する書簡の署名及び交換を行ったところでございます。
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阪口直人(れいわ)アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。 選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考えると、私は、このようなシステムを、選挙制度の信頼性に欠け、そして政情が不安定な国に提供するということを日本の平和構築戦略の大きな柱に…
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岩屋毅(自民)外務大臣内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。
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阪口直人(れいわ)ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。 実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。 したがって、これは、もちろん援助というの…
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堀内詔子(自民)次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたし…
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岩屋毅(自民)外務大臣ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的…
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堀内詔子(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四月二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 鈴木庸介: Yosuke Suzuki 20221214uhyoukei 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 太栄志: Futori-yamato (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Wikitai 2073、CC BY-SA 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 杉本和巳: Kazumi Sugimoto cropped 1 Kazumi Sugimoto 20251121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 英利アルフィヤ: Arfiya Eri 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0