岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

まず、査証のことでいうと、もう委員が今おっしゃっていただきましたけれども、中国は日本人の短期滞在に係る査証の免除措置を再開させた、これはもう全日本国民が対象になっているわけでございます。

一方、中国人が訪日する際は、短期滞在であっても、我が方は査証を取得しなければならないというふうにしておりますので、この点でいいますと、我が国の措置の方がはるかに厳しい状況になっているということでございます。

それから、査証の事務に関しましては、外務省設置法の第四条で定められているわけでございますが、査証措置の決定に際しましては、必ずしも公にできない治安情報や公安情報等も含めて関係省庁と協議をして、外務省の責任において決定をするということになっておりまして、これまで基本的に閣議決定や閣議了解は必要とされていないということなので、与党審査の対象になってこなかったということなんですけれども、先般の観光査証の免除に関しましては、与党に対して、事前の情報提供とかいうことについてはやはり抜かりがあったな、その点は反省をしているところでございまして、そういう意思疎通の努力はしっかりしていきたいというふうには考えているところでございます。

前後のやりとり

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