法務省はそこまでですね、規制官庁だから。
大臣、答弁は要らないけれども、私が言いたいのは、例えば神戸なんかは、投資目的でマンションを買って、空き家になっているのをちょっと規制しようという動きもあるわけですよね、空き家のところに税金をかけて。だから、これは、今の現行ルールではオーケーなんですよ。
だから、こういうこともしっかり見て、抑制的にやっていかなきゃいけないんじゃないか、新たなルールが必要になるんじゃないかというのが私の今回の見解なんです。ますます増えていくわけですよ、在留中国人。今、東京でも、オリンピック村だって、売れたけれども空いちゃっているわけですよ。こういうのはいいのという話なんです。
だから、そこに向けて新たな仕組みをつくるべきだという話。やらないと、在留中国人の評判も落ちるし、日本人の中国人に対するイメージも悪くなる。お互いに損。だから、これは早急に、増加して、こういう適法だけれども問題が起きていることについて目を向けて、新たなルールを作るのが必要だということが私の趣旨ですので、是非大臣、今後検討していただきたいと思います。
最後に聞きますけれども、中国人ビザの緩和で、自民党、与党も大分騒ぎになりました。外務省から聞いたら、相互主義というのがどこまで外交上適用するかは別として、日本人が中国へ行く方がもっと緩和をされているという話も外務省からお聞きをしています。中国への一方的な緩和ではないんだと。今、具体的にどうするかは決まっていませんけれども。
大臣も、いろいろバッシングを受けて大変だったとは思いますし、自民党からもいろいろ言われていましたけれども、その中で、今後、連携をしていくというのは、この件について自民党と連携をしていくのか、ちょっと確認したいんですけれども、その都度、いろいろな外交交渉のときに自民党の外交部会と連携をしながらやっていくのか。
やはり外交交渉ですから、ある程度、外務大臣は全権委任されて、フリーハンドでいかなきゃいけない場合もありますよ。大臣が言ったとおり、事前の説明、承認をもらってから外遊するなんということもないというふうに言っているとおりで、連携するというのは、ここの理解を求める連携をしていくだけなのか、あらゆる外交交渉に自民党の外交部会と連携していくのか、この確認をさせてください。
29福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
まず、外国人を受け入れるに当たりまして、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくことが不可欠であるところでございます。そのためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援などを行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応することが重要でございます。
我が国への外国人材の受入れの拡大によって、我が国における深刻化する労働力不足が解消され、経済や産業が活性化するといったメリットがある一方で、治安に関する懸念もあり得るということでございますので、多様な御…
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小熊慎司(立憲)
人口減少や人手不足の解消策というのは、僕は安直だと思うんですね。今、日本においては移民政策は取らないというのは政府の見解ですけれども、はっきり言えば準移民政策ですよ、いろいろな、特定技能とかも含め枠を拡大したというのは。
それは、移民という定義が国際的にも明確な定義はありませんけれども、数年間その国で暮らすというのは移民に準じたものでありますし、私も全てを否定するわけではありませんけれども、日本が今、まず当面やるべきは、労働生産性が低いという、僕はそこは、働き者の日本人が何でそんなふうな結果になるのかよく分からないんですけれども、まずは労働生産性を上げ…
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31福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、出入国管理及び難民認定法に基づき、中長期在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留のための諸申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査などの事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。
さらには、外国人が違法行為など問題のある活動を行っているという旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ要注意外国人リストに登載するなどして、関係…
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- (上の発言)
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小熊慎司(立憲)
法務省はそこまでですね、規制官庁だから。
大臣、答弁は要らないけれども、私が言いたいのは、例えば神戸なんかは、投資目的でマンションを買って、空き家になっているのをちょっと規制しようという動きもあるわけですよね、空き家のところに税金をかけて。だから、これは、今の現行ルールではオーケーなんですよ。
だから、こういうこともしっかり見て、抑制的にやっていかなきゃいけないんじゃないか、新たなルールが必要になるんじゃないかというのが私の今回の見解なんです。ますます増えていくわけですよ、在留中国人。今、東京でも、オリンピック村だって、売れたけれども空いちゃっているわけですよ。こういうのはいいのという話なんです。
だから、そこに向けて新たな仕組みをつくるべきだという話。やらないと、在留中国人の評判も落ちるし、日本人の中国人に対するイメージも悪くなる。お互いに損。だから、これは早急に、増加して、こういう適法だけれども問題が起きていることについて目を向けて、新たなルールを作るのが必要だということが私の趣旨ですので、是非大臣、今後検討していただきたいと思います。
最後に聞きますけれども、中国人ビザの緩和で、自民党、与党も大分騒ぎになりました。外務省から聞いたら、相互主義というのがどこまで外交上適用するかは別として、日本人が中国へ行く方がもっと緩和をされているという話も外務省からお聞きをしています。中国への一方的な緩和ではないんだと。今、具体的にどうするかは決まっていませんけれども。
大臣も、いろいろバッシングを受けて大変だったとは思いますし、自民党からもいろいろ言われていましたけれども、その中で、今後、連携をしていくというのは、この件について自民党と連携をしていくのか、ちょっと確認したいんですけれども、その都度、いろいろな外交交渉のときに自民党の外交部会と連携をしながらやっていくのか。
やはり外交交渉ですから、ある程度、外務大臣は全権委任されて、フリーハンドでいかなきゃいけない場合もありますよ。大臣が言ったとおり、事前の説明、承認をもらってから外遊するなんということもないというふうに言っているとおりで、連携するというのは、ここの理解を求める連携をしていくだけなのか、あらゆる外交交渉に自民党の外交部会と連携していくのか、この確認をさせてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、査証のことでいうと、もう委員が今おっしゃっていただきましたけれども、中国は日本人の短期滞在に係る査証の免除措置を再開させた、これはもう全日本国民が対象になっているわけでございます。
一方、中国人が訪日する際は、短期滞在であっても、我が方は査証を取得しなければならないというふうにしておりますので、この点でいいますと、我が国の措置の方がはるかに厳しい状況になっているということでございます。
それから、査証の事務に関しましては、外務省設置法の第四条で定められているわけでございますが、査証措置の決定に際しましては、必ずしも公にできない治安情報や公安情報…
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小熊慎司(立憲)
時間が来たのでこれで終わりますけれども、与党だけじゃなくて、国会に対するそうした説明責任も私は生じているというふうに思います。それは与党だけじゃなくてね、やるのであれば。ただ、私は、一定程度のやはりフリーハンドで外務大臣は事に当たらなければ、相手のあることですから。
そうしたことは、またこれからも議論していきたいと思います。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、鈴木庸介君。
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