ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。
この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。
この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。
この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。
この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。
この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。
よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。
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阪口直人(れいわ)
ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。
実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、NLDが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。
したがって、これは、もちろん援助というの…
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堀内詔子(自民)
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたし…
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岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。
この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。
この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。
この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。
この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。
この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。
よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
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堀内詔子(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四月二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
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