太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。
本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。
まず、ウクライナ。
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、局面が大きく変わりました。というのも、これまで、ウクライナの早期停戦、このことを公言してきたトランプ大統領が、今、積極的にウクライナの停戦へ向けて仲介、停戦協議の仲介を進めているという状況であります。
もちろん、停戦自体は大いに歓迎すべきです。問題は、まさにトランプ大統領が、被害者であるはずのウクライナではなく、侵略者、加害者であるロシアに寄り添う、ロシアに融和的な形で停戦を仲介しているということが問題だと思っています。
というのも、ロシアは、国際ルール、国際法、国際規範に明らかに違反する形で、軍事力で他国の領土を侵略するという行為を行っております。今年、戦後八十年目ですが、戦後、領土の一体性、主権の尊重だとか、まさに法の支配を揺るがしかねない、大きく国際秩序が変わりかねない、そういった転換期を迎えているというふうに私は思っております。
もしロシアが何の代償も払わされずに許されるようなことがあったら、これはまさに同じようなことをする国が後に続きかねないということでありまして、ロシアはもちろん、我が国の隣国であります。と同時に、やはり、今、東シナ海で、尖閣周辺を含めた我が国への領海侵犯を繰り返し、また、台湾とも台湾統一に関して武力行使も選択肢として残している、中国に対して誤ったメッセージを送りかねないんじゃないかということでありますので、まさに、法の支配ではなく、力による支配に変わってしまってはいけないという思いで、この点、少し確認させていただきたいと思っております。
そんな中、我が国はどうかといいますと、ウクライナ侵略が始まって以来、今日のウクライナは明日の東アジアという、そういった強い危機感を持って、我が国としてウクライナ支援を行ってきました。
一方、今年一月から大分情勢は変わってまいりました。この一月に何があったかというと、まさにトランプ政権誕生以降、従来から使ってきた、ウクライナへの支援を強力に推進や、力強い支援という言葉が使われなくなったんですね。その代わり、支援を継続するという表現に、対外的に発信する文書や声明で大分トーンダウンしてしまっているというふうに私は認識をしております。
もちろん、アメリカは、我が国の外交、安全保障上、まさに基軸であり、大変重要な国です。いたずらにトランプ大統領と対立する必要は全くないと私も思っておりますが、ですけれども、一方、法の支配は大事な価値、概念でもありますし、ここでトランプ大統領への過度な配慮が働いて、ウクライナ戦争に対して誤った判断での行動や、あるいはいつまでも様子見をしているようだと、我が国の国際的な信頼感だったり、あるいは国益を損ねるというふうに私は思っております。
そういった意味で、岩屋大臣にここでお伺いしたいと思いますが、我が国としては、今まさにこの時点において、ウクライナ支援をトーンダウンするのではなくて、ウクライナに対する一層力強い支援をしていく、そのように改めて表明すべきだと思っておりますが、大臣、御見解をお聞かせください。
61
岩屋毅(自民)外務大臣
その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。
それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内…
この発言のページ
62
鈴木庸介(立憲)
是非、硬軟織り交ぜた外交を期待したいと思います。
終わります。
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63
堀内詔子(自民)
次に、太栄志君。
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- （上の発言）
64
太栄志(立憲)
太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。
本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。
まず、ウクライナ。
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、局面が大きく変わりました。というのも、これまで、ウクライナの早期停戦、このことを公言してきたトランプ大統領が、今、積極的にウクライナの停戦へ向けて仲介、停戦協議の仲介を進めているという状況であります。
もちろん、停戦自体は大いに歓迎すべきです。問題は、まさにトランプ大統領が、被害者であるはずのウクライナではなく、侵略者、加害者であるロシアに寄り添う、ロシアに融和的な形で停戦を仲介しているということが問題だと思っています。
というのも、ロシアは、国際ルール、国際法、国際規範に明らかに違反する形で、軍事力で他国の領土を侵略するという行為を行っております。今年、戦後八十年目ですが、戦後、領土の一体性、主権の尊重だとか、まさに法の支配を揺るがしかねない、大きく国際秩序が変わりかねない、そういった転換期を迎えているというふうに私は思っております。
もしロシアが何の代償も払わされずに許されるようなことがあったら、これはまさに同じようなことをする国が後に続きかねないということでありまして、ロシアはもちろん、我が国の隣国であります。と同時に、やはり、今、東シナ海で、尖閣周辺を含めた我が国への領海侵犯を繰り返し、また、台湾とも台湾統一に関して武力行使も選択肢として残している、中国に対して誤ったメッセージを送りかねないんじゃないかということでありますので、まさに、法の支配ではなく、力による支配に変わってしまってはいけないという思いで、この点、少し確認させていただきたいと思っております。
そんな中、我が国はどうかといいますと、ウクライナ侵略が始まって以来、今日のウクライナは明日の東アジアという、そういった強い危機感を持って、我が国としてウクライナ支援を行ってきました。
一方、今年一月から大分情勢は変わってまいりました。この一月に何があったかというと、まさにトランプ政権誕生以降、従来から使ってきた、ウクライナへの支援を強力に推進や、力強い支援という言葉が使われなくなったんですね。その代わり、支援を継続するという表現に、対外的に発信する文書や声明で大分トーンダウンしてしまっているというふうに私は認識をしております。
もちろん、アメリカは、我が国の外交、安全保障上、まさに基軸であり、大変重要な国です。いたずらにトランプ大統領と対立する必要は全くないと私も思っておりますが、ですけれども、一方、法の支配は大事な価値、概念でもありますし、ここでトランプ大統領への過度な配慮が働いて、ウクライナ戦争に対して誤った判断での行動や、あるいはいつまでも様子見をしているようだと、我が国の国際的な信頼感だったり、あるいは国益を損ねるというふうに私は思っております。
そういった意味で、岩屋大臣にここでお伺いしたいと思いますが、我が国としては、今まさにこの時点において、ウクライナ支援をトーンダウンするのではなくて、ウクライナに対する一層力強い支援をしていく、そのように改めて表明すべきだと思っておりますが、大臣、御見解をお聞かせください。
65岩屋毅(自民)外務大臣
法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。
トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。
したがって、例えば、私が出席…
この発言のページ
66太栄志(立憲)
大臣、ありがとうございます。
ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。
大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する…
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67田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
お尋ねいただきました欧州の有志国連合につきましては、一連の欧州におけるウクライナをめぐる議論の中で有志国連合と呼ばれる各種会合も開催されておりますけれども、招待国、参加国も個別会合ごとに多岐にわたり、また、イギリス、フランスを始めとする各参加国が具体的に何を実施するかについても最終的に決定されたものがあるわけではないというふうに承知しております。
そのような前提の下で、政府としては、政策的観点から各種会合に対応してきたものでございまして、今後とも、会合の趣旨に鑑みて適切に検討してまいります。
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