2025年3月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。
そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。
また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メールの形で情報をお流ししたり、また、現地に日本語の媒体、新聞等がある場合には、そういったところにも関連の情報を掲載していただく、こういった形で広報に努めてきております。
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西岡秀子(国民)
今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。 ちょっと時間の関係もありま…
先ほど、外務省の方から、十八歳以上の総数が約百四万五千人ということでございましたので、それに対する実際の在外選挙人名簿登録者数は九万五千七百人でございますので、その割合は九・二％になるかと思います。
106西岡秀子(国民)
その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれ…
ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。
そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。
また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メールの形で情報をお流ししたり、また、現地に日本語の媒体、新聞等がある場合には、そういったところにも関連の情報を掲載していただく、こういった形で広報に努めてきております。
108西岡秀子(国民)
出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様…
簡単にということでございます。 総務省では、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めてきております。その中では、二重投票の防止でありますとか投票の秘密の保持といったような、あと大きいのは、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題、論点などもございまして、そうしたものについて調査研究をし、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。今年度は、例えば、市区町村選管の開票所における操作環境の調査といったことも行っているところでございます。 総務省としましては…
110西岡秀子(国民)
今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという…