大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。
そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政権に対処することはできません。
そういった意味では、まさに、イギリスもそうだし、あるいはオーストラリア、もちろん韓国も、あるいはＮＡＴＯも含め、そういった国々と、しっかりとした同志国との関係を強化して、トランプに対処していかなきゃいけない。トランプ大統領をしっかりと既存の国際秩序の中に、守っていこうということを、引き続き我々としては主張していかなきゃいけないと思っておりますので、是非とも、大臣、引き続き、法の支配による国際秩序、力によるじゃなくて法のということで、先ほどおっしゃったとおり、その姿勢を貫いていただきたいと思っております。
そして、もう一つ、ここでお伝えしたいのが、法の支配について。
今月三日に、ＩＣＪ、国際司法裁判所の所長に、ＩＣＣに続いて、日本人の岩沢雄司氏が選任されました。国際司法に関わる二つの主要な機関で日本人がトップになるということ、まさにこれというのは、我が国のこれまでの、法の支配を守るとか、そういったことに対する信頼感があったからこそだと。もちろん、この両氏の人間性を含めた評価というのが高かったというのは重々承知していますが、そういったバックグラウンドは当然あると思っています。
そういった中で、この外務委員会でもさんざんこれは議論されてきたことなんですが、二月七日の日米首脳会談、大臣も同席されました。その中で、法の支配の文言がなくなったという話、これはさんざん私も予算委員会でもこの前させていただきましたけれども、大臣、これはやはり大事なんですよ。
そういった意味で、ここでちょっと大臣に一つお願いしておきたいのが、確かに、今年に入ってからも、トランプ第二次政権が誕生して以降も、クアッド外相会合では文言をちゃんと残しているとおっしゃっていましたが、今後、日米首脳会談あるいは日米外相会談において、法の支配の重要性ということを、会議で大臣が言うだけじゃないです、しっかりと文言で残していただくことが、まさに今、国際社会でこれだけ法の支配がないがしろにされかねない状況の中で大事だと思っていますので、その点に関して、今後の取組ということで約束していただきたいと思っております。
この点に関して、御見解をお願いいたします。文書で残してくださいという点です。
71
岩屋毅(自民)外務大臣
そう言うとちょっと誤解を生じると思うんですけれども、様々な相談の会があったときに、もし声がかかれば、しかるべき者が参画をして情報を得るようにしておりますし、参加をしない場合であっても、関係各国、同志国からしっかりと情報を集めているということでございます。
この発言のページ
72
太栄志(立憲)
分かりました、ありがとうございます。
大臣御指摘のとおり、私も、そこは冷静に見極める必要があると思っております。もちろん、今はまだ三回目ということで、どういった方向性になるかは分かっていない。それも当然、状況としては分かっておりますが、一方、分かってから参加じゃなくて、今後、まさに我が国としてどう関わっていくのか、これは相当慎重に判断しなきゃいけない。自衛隊のことも含め、ＰＫＯ等もないですし、そういった意味で、これは慎重に見極めていかなきゃいけないんですが。
ですけれども、私は、先ほどから言っているとおりです、まさに今アジェンダセッティングしていく段…
この発言のページ
73岩屋毅(自民)外務大臣
だから、確たる有志国連合というものが立ち上がっているわけではなくて、イギリスが主導したり、フランスが主導したり、あるいはＮＡＴＯが主導したり、様々な会合が開かれている、将来どういう形であることが望ましいかということを今みんなが議論をしている最中ということだと思いますので、そこはまず、我が国としてはしっかりと情報を収集していくことが大切だと考えているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
74太栄志(立憲)
大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。
そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政権に対処することはできません。
そういった意味では、まさに、イギリスもそうだし、あるいはオーストラリア、もちろん韓国も、あるいはＮＡＴＯも含め、そういった国々と、しっかりとした同志国との関係を強化して、トランプに対処していかなきゃいけない。トランプ大統領をしっかりと既存の国際秩序の中に、守っていこうということを、引き続き我々としては主張していかなきゃいけないと思っておりますので、是非とも、大臣、引き続き、法の支配による国際秩序、力によるじゃなくて法のということで、先ほどおっしゃったとおり、その姿勢を貫いていただきたいと思っております。
そして、もう一つ、ここでお伝えしたいのが、法の支配について。
今月三日に、ＩＣＪ、国際司法裁判所の所長に、ＩＣＣに続いて、日本人の岩沢雄司氏が選任されました。国際司法に関わる二つの主要な機関で日本人がトップになるということ、まさにこれというのは、我が国のこれまでの、法の支配を守るとか、そういったことに対する信頼感があったからこそだと。もちろん、この両氏の人間性を含めた評価というのが高かったというのは重々承知していますが、そういったバックグラウンドは当然あると思っています。
そういった中で、この外務委員会でもさんざんこれは議論されてきたことなんですが、二月七日の日米首脳会談、大臣も同席されました。その中で、法の支配の文言がなくなったという話、これはさんざん私も予算委員会でもこの前させていただきましたけれども、大臣、これはやはり大事なんですよ。
そういった意味で、ここでちょっと大臣に一つお願いしておきたいのが、確かに、今年に入ってからも、トランプ第二次政権が誕生して以降も、クアッド外相会合では文言をちゃんと残しているとおっしゃっていましたが、今後、日米首脳会談あるいは日米外相会談において、法の支配の重要性ということを、会議で大臣が言うだけじゃないです、しっかりと文言で残していただくことが、まさに今、国際社会でこれだけ法の支配がないがしろにされかねない状況の中で大事だと思っていますので、その点に関して、今後の取組ということで約束していただきたいと思っております。
この点に関して、御見解をお願いいたします。文書で残してくださいという点です。
75岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘いただいたように、トランプ政権発足直後、まさに直後、就任の翌日にクアッドの外相会合をやったんですけれども、そこでは法の支配ということをしっかりうたっておりますし、日米首脳会談の共同声明においても、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりうたっておりまして、何も法の支配という考え方が後退したということではないと思います。
今後の日米首脳会談について、いつ行われるかということについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米国との関係においては、法の支配を重視する我が国の基本的な考え方を引き続きしっかりと訴えて、米国との間でも…
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76太栄志(立憲)
大臣、どうもありがとうございます。
是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、法の支配と関連して、もう一点。
トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。
この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員…
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77岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のＩＣＣに対する制裁につきましては、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うできるように、今後の関連の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりますし、米国とは、私自身も含め、様々なレベルで働きかけを行ってきております。私も、マルコ・ルビオ国務長官に直接この話はさせていただいたところでございます。
引き続き、他の締約国とも意思疎通を行いながら、米国としっかり意思疎通をして適切に対応していきたいと思っております。特に、我が方から赤根さんという所長を送り込んでいるわけでございますし、ＩＣＣがまさに安全を確保しながら活動を全うできる状況…
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