鈴木庸介 (立憲民主党)

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

そういう従前の答弁になるのはもちろん承知しているんですけれども、是非、捕虜交換というところの機能が日本にあれば、もう少しいろいろな人を日本に戻すことができるんじゃないかなと私は思っておりまして、この議論も進めていければと思っております。るる御説明いただいて、ありがとうございました。

先ほどの小谷教授の理論に戻すと、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化しているということについては、CTU―Jはそのとおりだと。政策決定者や政府中枢に対して情報を報告する制度が確立されているということについてもそのとおりだと。

ただ、海外での情報収集や工作活動のための偽パスポートの所持や、本国への情報伝達の安全なラインを確保しているかどうかということについては道半ばで、諸外国の対外情報機関がカウンターパート又は対等な関係として認識しているということについてはそのとおり、最後に、民主主義であれば、独自の組織の根拠法を持ち、議会の対象になるというところについては道半ばということになるわけですけれども、全体のイメージとしては今五合目か六合目というところなのかなと思っております。

最後に、いわゆる今後の日本のインテリジェンス、とりわけこのCTU―Jについての大臣の御見解を伺えますでしょうか。

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