大臣がおっしゃっているように、韓国が今ちょっとどうなるかが分からないから、これが落ち着かないとなかなかサミットまではいかないかなと思っていますが、確かに、早期にやることの意義はあるというふうに思います。
今、アメリカのトランプさんがめちゃくちゃなことをやっていますから、アメリカが保護主義を言って、中国が自由貿易を言って、すごい世界になっているなというふうには思いますけれども、いい意味で、法と価値観が一致するものは、これは日中韓でしっかり、世界の利益としてやっていくところはやっていかなければいけないし、アメリカの暴走を止める意味でも、この枠組みもある。
ただ、やはり米中関係のまた緊張感もありますので、非常に高度な政治判断、外交判断が求められると思いますけれども、まず、やはり韓国の政情の落ち着きを見計らわないと、これはなかなか進まないなという側面もありますので、事務方レベルではいろいろな準備はしておいた方がいいとは思います。そういう意味では、私もこれは否定するわけではないので。ただ、中国側のこうした、ちょっと度々ある自分勝手なところは、是非注意をしていただいて進めていただきたいなというふうに思っています。
次に移りますけれども、お手元の資料にもありますとおり、在留中国人、観光ビザとかで来る人じゃなくて、在留の中国人が近年増加をしています。直近の新しいデータの中でも、十万人以上の方が増えているということで、さらに、近年では、いわゆる留学とか国際業務とかといったものは小幅で、高度専門職系とか管理ビザとかの在留中国人が増えているというのは、最近のトレンドでもあります。
これをどう捉えるかということですが、ただ、やはりしっかり把握をしていかなきゃいけない心配する点というのは、二〇一〇年に中国で制定された国防動員法及び国家情報法の適用対象者なんですね、在留の中国人も、十八歳から六十歳の男性、十八歳から五十五歳の女性の場合は。
それは、何か事が起きたときには、共産党政権が有事と認めたときには軍務に協力をしなければならないという法律でありますから、平和に日本社会に溶け込んでいればいいんですけれども、有事の際にはこうした懸念もありますし、それは、共生社会の中で、あらゆる在留している外国人に対しては日本社会も大きく窓は開いているとは思うんですけれども、逆に、定量的なデータがあるわけではありませんが、肌感覚として、また、伝わっているいろいろな情報の中でいうと、在留中国人、どっちかというと、自分たちだけで固まって、地域に溶け込んでいっていないという嫌いもあります。
在留中国人は、前までは都会を中心に住んでいましたけれども、今は、御承知のように、軽井沢とかそういうリゾート地にも集まっていろいろやっている。近年では、富士山の風光明媚なところで勝手に木を切っちゃったりもしているというところがあります。
そういう中において、今後も何も、今のままで、どんどんどんどん増えていくのを見過ごしていくのか、何らかの措置を取るのか、ここが大事。これは法務省になっちゃうのかな、ここをちょっとお聞きします。
25
岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたように、会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われましたし、まさに、戦略的な互恵関係を包括的に進めていこうという話合い、対談でございました。
中国側の表現を見ると、もちろん中国側もいろいろなことを述べられたし、総理もいろいろなことをおっしゃったけれども、その中身はちょっと外交上のやり取りですから控えさせていただきたいと思いますが、中国側が詳述したそれぞれの事柄全てを尊重するかのような表現になって、そういうふうに読めなくもない表現だったので、それは事実と異なるので、そこは削除してもらいたいというのが私どもの申入れでした。
しかし…
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26
小熊慎司(立憲)
どの国でも言葉の壁がありますから、こうした理解のずれが生じるのは度々あると思います。
中国にありがちな、いいことも悪いことも、それぞれデフォルメして表現をしがちなところもありますので、そこは、だから、今大臣が言ったように、よくよく注意してやっていかなければいけないし、ある意味では、ちょっと信頼関係を損なった部分の一つでもあるなと思っています、友好的に進んだとはいえ。
そういう中で、今回、日中韓の外相会談で、なるべく早期で適切な時期に日中韓サミットの開催に向けた作業を加速していくということで、三外相で一致をしたということであります。
全体的には、石破…
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27岩屋毅(自民)外務大臣
日中韓というのは、やはり、このアジアの地域において極めて重要な三か国だと思うんですね。ＧＤＰを合わせると世界の四分の一ぐらいになるわけでございまして、地域の安定、平和、繁栄にそれぞれ役割を果たしていかなくてはいけない三か国であり、隣国同士だということでございますので、ここはやはり、建設的で安定的で未来志向の関係が築かれるということが我が国の国益にも資するというふうに考えております。
今般は外相会合だったわけですが、当然、次にはサミットということになるわけですけれども、そう簡単に決められることではないとも、もちろん考えておりまして、韓国は政情がまず安定し…
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- （上の発言）
28小熊慎司(立憲)
大臣がおっしゃっているように、韓国が今ちょっとどうなるかが分からないから、これが落ち着かないとなかなかサミットまではいかないかなと思っていますが、確かに、早期にやることの意義はあるというふうに思います。
今、アメリカのトランプさんがめちゃくちゃなことをやっていますから、アメリカが保護主義を言って、中国が自由貿易を言って、すごい世界になっているなというふうには思いますけれども、いい意味で、法と価値観が一致するものは、これは日中韓でしっかり、世界の利益としてやっていくところはやっていかなければいけないし、アメリカの暴走を止める意味でも、この枠組みもある。
ただ、やはり米中関係のまた緊張感もありますので、非常に高度な政治判断、外交判断が求められると思いますけれども、まず、やはり韓国の政情の落ち着きを見計らわないと、これはなかなか進まないなという側面もありますので、事務方レベルではいろいろな準備はしておいた方がいいとは思います。そういう意味では、私もこれは否定するわけではないので。ただ、中国側のこうした、ちょっと度々ある自分勝手なところは、是非注意をしていただいて進めていただきたいなというふうに思っています。
次に移りますけれども、お手元の資料にもありますとおり、在留中国人、観光ビザとかで来る人じゃなくて、在留の中国人が近年増加をしています。直近の新しいデータの中でも、十万人以上の方が増えているということで、さらに、近年では、いわゆる留学とか国際業務とかといったものは小幅で、高度専門職系とか管理ビザとかの在留中国人が増えているというのは、最近のトレンドでもあります。
これをどう捉えるかということですが、ただ、やはりしっかり把握をしていかなきゃいけない心配する点というのは、二〇一〇年に中国で制定された国防動員法及び国家情報法の適用対象者なんですね、在留の中国人も、十八歳から六十歳の男性、十八歳から五十五歳の女性の場合は。
それは、何か事が起きたときには、共産党政権が有事と認めたときには軍務に協力をしなければならないという法律でありますから、平和に日本社会に溶け込んでいればいいんですけれども、有事の際にはこうした懸念もありますし、それは、共生社会の中で、あらゆる在留している外国人に対しては日本社会も大きく窓は開いているとは思うんですけれども、逆に、定量的なデータがあるわけではありませんが、肌感覚として、また、伝わっているいろいろな情報の中でいうと、在留中国人、どっちかというと、自分たちだけで固まって、地域に溶け込んでいっていないという嫌いもあります。
在留中国人は、前までは都会を中心に住んでいましたけれども、今は、御承知のように、軽井沢とかそういうリゾート地にも集まっていろいろやっている。近年では、富士山の風光明媚なところで勝手に木を切っちゃったりもしているというところがあります。
そういう中において、今後も何も、今のままで、どんどんどんどん増えていくのを見過ごしていくのか、何らかの措置を取るのか、ここが大事。これは法務省になっちゃうのかな、ここをちょっとお聞きします。
29福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
まず、外国人を受け入れるに当たりまして、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくことが不可欠であるところでございます。そのためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援などを行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応することが重要でございます。
我が国への外国人材の受入れの拡大によって、我が国における深刻化する労働力不足が解消され、経済や産業が活性化するといったメリットがある一方で、治安に関する懸念もあり得るということでございますので、多様な御…
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30小熊慎司(立憲)
人口減少や人手不足の解消策というのは、僕は安直だと思うんですね。今、日本においては移民政策は取らないというのは政府の見解ですけれども、はっきり言えば準移民政策ですよ、いろいろな、特定技能とかも含め枠を拡大したというのは。
それは、移民という定義が国際的にも明確な定義はありませんけれども、数年間その国で暮らすというのは移民に準じたものでありますし、私も全てを否定するわけではありませんけれども、日本が今、まず当面やるべきは、労働生産性が低いという、僕はそこは、働き者の日本人が何でそんなふうな結果になるのかよく分からないんですけれども、まずは労働生産性を上げ…
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31福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、出入国管理及び難民認定法に基づき、中長期在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留のための諸申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査などの事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。
さらには、外国人が違法行為など問題のある活動を行っているという旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ要注意外国人リストに登載するなどして、関係…
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