参議院 国土交通委員会 第2号
2024年12月19日・149 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 7発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十九日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小西 洋之君 理 事 朝日健太郎君 渡辺 猛之君 森屋 隆君 安江 伸夫君 青島 健太君 委 員 足立 敏之君 江島 潔君 高橋 克法君 鶴保 庸介君 豊田 俊郎君 永井 学君 長谷川 岳君 森屋 宏君 吉井 章君 小沼 巧君 杉尾 秀哉君 佐々木さやか君 里見 隆治君 石井 苗子君 浜口 誠君 大門実紀史君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 中野 洋昌君…
1
小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
小西洋之(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
小西洋之(立憲)国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 国土交通委員会、初質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、ちょっと地元の関係でまず伺いたいんですけれども、リニア中央新幹線なんですが、御承知のように、長野県は南北に非常に長くて、特に南の地域、南の信州と書いて南信というんですけれども、東京に出るのに非常に時間が掛かって、一番早くてバスで四時間半とか、そんな感じです。それだけに、この南信地域を中心に、リニア中央新幹線、期待は大きいわけですけれども、一方で、環境への影響、それから残土対策、工事の安全も含めて不安、それから反対の声があるのもこ…
5
中野洋昌(公明)国土交通大臣杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。 リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。 国土交通省といたしましては、早期整備に…
6
杉尾秀哉(立憲)今、静岡工区の話が出ました。
御承知のように、静岡の知事が替わって鈴木知事になりました。私も、鈴木知事、前から存じ上げておりまして、とにかくぐずぐずせずにその結論を早く出してくださいということを申し上げたんですけれども、実際にボーリングの調査の方は容認をして行われているということなんですが、その本工事の方ですね、いつ着工できるか分からないということで、これ、本工事ですね、全くめどが立っていないわけですけれども、これ、工事着工、本工事から大体十年ぐらい掛かるというふうに言われているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか、大臣。
ＪＲ東海の見解によりますと、静岡工区につきましては、不確実性を伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高いため、着手から開業まで十年を要すると考えているというふうに発表されております。
8
杉尾秀哉(立憲)非常に工事が難しいということで、いわゆる断層帯というんですかね、どういうふうに、掘ってみないと分からないというところもあると思うんですけれども、仮にですよ、今年中に着工ができて仮に工事が順調に進んだとしても十年掛かるということは、早くて名古屋開業は二〇三四年ということになるんですけれども、そういう認識で大臣、よろしいんでしょうか。どうぞ。
これはＪＲ東海が発表している内容の御回答になりますけれども、ＪＲ東海の方が本年三月に開催されました静岡工区モニタリング会議におきまして、建設主体であるＪＲ東海の方から説明してございます。
先ほど申し上げた理由でございまして、静岡工区が名古屋開業までの遅れに直結しており、二〇二七年の開業は実現できない、そういう説明と、それに加えまして、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点では新たな開業時期を見通すことができないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくという説明があったということでございます。
10
杉尾秀哉(立憲)誰が考えても、今年着工して十年掛かったら二〇三四年、早くてですよ、最も早くてですよ。 今、その静岡工区の話をしておりますけれども、問題はもちろんそれだけではなくて、例えば今年の七月なんですけれども、長野県駅の予定地があります飯田市、ここで開かれた住民説明会がありまして、ＪＲ東海が、駅の工事、これ、ごめんなさい、長野県駅ですね、この駅の工事が当初の予定よりも、これも五年九か月延びて二〇三一年十二月になる、こういう見通しを明らかにいたしました。 現地は、私も頻繁に飯田周辺行きますけれども、二〇二七年を目指して工事、それから、ごめんなさい、工場、民家、店舗…
開業時期の見通しにつきましては先ほど御説明したところが今限界だと思っておりますけれども、委員から御指摘がありましたとおり、この事業を円滑に進めるためには地域の理解と協力を得ることが重要であると認識しておるところでございます。
国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対しまして、地元関係者へ丁寧に説明を行い、地域の理解と協力を得ながら進めるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。
以上でございます。
12
杉尾秀哉(立憲)いや、丁寧に説明していないんですよね。それが問題なんですよ。だから、理解が進まない、協力も進まないんです。
そして、静岡工区以外でも、これは報道されておりますけれども、例えば岐阜県瑞浪市ですか、工事現場付近で井戸の水位が低下した、あるいは東京町田ですけれども、工事現場近くの住宅地で水や気泡が噴き出す、こういう事案が発生しております。いずれも工事が原因というふうに言われておりますけれども、工事がストップしているとも聞いておりますけれども、この工事の、ごめんなさい、このトラブルの原因ですね、それからその工事の再開の見通し、これはどうなっていますか。
岐阜県瑞浪市の事象につきましては、ＪＲ東海からは、本年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認をされている、トンネル掘削工事を一時中断し、岐阜県環境影響評価審査会の御助言なども参考に、専門家に相談しながら、トンネル掘削との関係を調査し必要な対策を講じるとともに、対応や検討の状況を随時地域の皆様や関係自治体に報告し、きめ細かくコミュニケーションを取りながら真摯に対応していくとの報告を受けております。 また、東京都町田市の事象については、ＪＲ東海からは、十月の二十二日、町田市内のルート沿線の地表面において湧水、気泡が発生してい…
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杉尾秀哉(立憲)この町田の件なんですけれども、いわゆる大深度地下の工事なんですが、外かく環状、外環、外環というあの外環道ですね、これは道路の方ですけれども、やっぱり大深度地下で工事をしておりまして、調布の辺りの住宅地が陥没して、これずうっと工事止まっているんですが。 そもそも外環道の工事というのは、練馬のインターから東名まで、これ東京オリンピック目指して工事していたんですよ。それが、途中のこのトンネル工事が止まっちゃったまま全然動いていないんですよね。いつその工事が再開されるかも分かんないんですけれども、これ、工事再開のめどって、ちょっとこれ道路の方ですけど、立ってい…
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小西洋之(立憲)どなた。（発言する者あり）道路関係、どなたですか。
五十嵐鉄道局長。
私が把握しておりますのは、令和二年十月に発生したあの陥没、空洞事故に関しまして、有識者委員会において、一定のその原因となるもの、それから再発防止のための措置がされたということまでは承知をしておりますが、大変申し訳ないですが、道路局長のキャパシティーでないこともありまして、見通しについてちょっと本日責任を持って答弁、私から答弁することはできかねますので、御容赦をいただければと思います。
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杉尾秀哉(立憲)昨日、これ通告しましたからね、外環道の工事どうなっていますかというのを。ちょっと、いないというのはおかしいんですが。
これ、リニア新幹線もやっぱり同じだと思うんですよ。品川からずうっと大深度で、相模原まで三十三キロぐらいですか、ずうっと地下を行くわけですよ。やっぱりこれ、同じようなことになっちゃったら、これ二〇三四年、三七年どころか、もっと先になる可能性もある。同じリスクがあるんじゃないですか。これ、答えられますか。
少し繰り返しも含んでしまいますが、令和二年十月に発生いたしました東京外環事業の陥没、空洞事故については、有識者委員会におきまして、陥没、空洞箇所周辺の地盤は東京外環全線の中で特殊な地盤条件であること、そして、このような特殊な地盤条件下において、シールドマシンのカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が要因であると推定されたところでございます。 リニア中央新幹線におけます大深度地下工事につきましては、ＪＲ東海からは、東京外環のシールドトンネル工事において施工に課題があったと確認されたことを踏まえ、施工管…
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杉尾秀哉(立憲)いろいろ、るる技術的なことは説明されましたけれども、その静岡工区ばかりが注目されているんですが、今も言いましたように、長野県駅もそう、そしてこの首都圏の大深度地下もそうですけれども、リスクだらけなんですよね。 その上で、これ、骨太方針にも書いてあります、今年の。大阪までの全線開業時期の目標が最速で、二〇二〇、ごめんなさい、二〇三七年。二〇四五年から八年前倒しになりました。一方、今話をしておりますように、名古屋開業が一番早くても二〇三四年ということで、この間、三年間しかないんですよね。 そこで、この二〇三七年という大阪の開業目標を達成するためには、東京…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。
国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。
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杉尾秀哉(立憲)やっぱり非常に苦しいと思うんですよね。 先ほどから、丁寧な住民への説明、それから理解、教育という、協力ですね、答弁が何度もあったんですけれども、残土の処理、それからこうした住民への説明、それから工事でけがをされた方、亡くなられた方がいらっしゃる、この事故の発生も報告が遅れた、それから基準超えの六価クロムの検出とかですね。ＪＲ東海の報告遅れ、それから判断遅れというのは、ちょっとやっぱり見過ごせる状況じゃないんですよね。ちょっと言い方はきついかもしれませんけれども、私はＪＲ東海の企業体質に問題があるんじゃないかというふうに思っております。 ちょっと密室的…
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小西洋之(立憲)どなた。
中野大臣。
23
中野洋昌(公明)国土交通大臣リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。 ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、ＪＲ東…
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杉尾秀哉(立憲)リニア、これぐらいにしますけれども、確かに企業主体はＪＲ東海という、今は民間会社ですが、やっぱり三兆円という巨額の財投も投じられているわけですから、やっぱり国がもっと当事者意識を持って、もっとやっぱり強力に指導、助言をしていっていただきたい、これは要望としてお伝えをしたいと思います。 もう一つ、地域の公共交通について聞きたいんですけれども、残りの時間。 私も、東京から長野の方に生活拠点を移して、この地域の公共交通の問題というのを本当に日々痛感をしております。特に、コロナ以降、バスの減便、それから運休、いきなり路線がなくなっちゃったりするわけですよね。…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。 地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。 しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地…
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杉尾秀哉(立憲)そのリデザインは長野の方でも今いろんな計画立っているんですが、四つぐらいブロック分けて。
それから、まずこの事業体なんですけれども、経営状況、コロナ禍でかなり負債がかさんで非常に経営的に厳しいということで、まず、こうしたその地方のバス会社、鉄道の経営状況をどういうふうに国交省として把握をして、どう改善していくつもりなのか、具体的な支援策を伺いたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど申し上げましたとおり、地域において非常に路線バス、御指摘のバスであるとか、あるいは地域鉄道事業者、公共交通の事業者、非常に厳しい経営環境、経営状況にあるというふうに認識をしております。 先ほど申し上げた地域交通へのリデザインというのを今進めていこうということで、具体的な支援をどうしていくのかという御質問であったかと思います。 昨年ですね、地域交通法、法律を改正をさせていただきました。制度面の拡充を行わせていただきまして、そして、具体的には、例えばローカル鉄道の上下分離など事業構造の見直しに対する支援、あるいは交通事業者によるデジタル技術を活用し…
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杉尾秀哉(立憲)まず経営体への支援、それから働く人への支援ですね、特に深刻なのが人員不足ということで、バスの運転士さんについては、全産業平均と比較した労働時間の長さ、それから所得の低さというのが指摘されております。 労働時間では、年で大体平均百九十七時間で、二十時間ぐらい全産業平均よりも長い。一方、所得では、年平均四百五十三万円ということで、全産業平均よりも五十万円低いということで、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、資料を配らせていただきました。 長野県内の鉄道、バス、これ従業員と書いてありますけれども、基本的に運転士さんなんですが、この給与の推移なんで…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣この表を見てということで、バス従業員給与の推移、この一九九九、二〇〇〇年ぐらいのところからどんどん平均給与が下がってきているという状況にあると見て取れると思います。
そして、近年やや改善傾向にはありますけれども、まだまだこれはしっかり改善していかないといけないと、今これを見て感じたところでございます。
30
杉尾秀哉(立憲)そうなんですね。一九九九年が二十七万円、これは年の平均基本給ですけれども、ここ、二十七万、二十七万です。平均基本給ですね、二十七万で、ここがピークで、一気に二〇一三年に二十万円ちょっとまで下がって、ここのところでやや持ち直して二十二万円なんですが、明らかにこの黄色の線で抜きました二〇〇〇年と二〇〇二年がこれ一つの大きなターニングポイントになっているんですけど、このときに何があったか分かりますか。
31
小西洋之(立憲)大臣でよろしいですか。どなた。（発言する者あり）よろしいですか。じゃ、どちら。
池光公共交通政策審議官。
お答え申し上げます。
委員が御指摘いただいた数字でございますけれども、この時期において行いましたのは、政策面で申し上げると、道路運送法の改正を行いまして、たしか二〇〇〇年頃だったと思いますが、それまで免許制という形でやっておりましたのを許可制という形で規制緩和を行ったということがあろうかと思います。
33
杉尾秀哉(立憲)二〇〇〇年に貸切りバスの規制緩和、二〇〇二年に乗り合いバスの規制緩和があって、この後、僅か五年で基本給が五万円マイナスになっているんですよね。そして、ピーク時から今でも五万円マイナスということで、だから人が来ないわけですよ、だから人員が不足しているわけですよ。 せっかくコロナ禍がある程度収束をして、観光バスですね、いわゆる貸切りバスの需要も増えたんだけれども、バスはあっても今度運転士さんがいないということで、その貸切りの方も受けられない。これ、修学旅行なんかでバスを使いますけれども、修学旅行もバス対応できないというようなことがありまして、極めて深刻なん…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣有償で、そのライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理による、一つはドライバー、車両の安全をしっかり確保する、もう一つは事故時を始めとした運送の責任、三点目にドライバーの適切な労働条件の確保、委員がまさに御指摘されたところであります。これ、大変重要だというふうに思っております。こうした考え方の下、本年三月、日本版ライドシェアということで新たに創設をしましたけれども、ドライバーの適切な労働条件の確保が必要であるというふうにしておるところでございます。 委員の御指摘は、まさに問題意識を私も共有するところで…
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杉尾秀哉(立憲)それと、この処遇それから労働時間の改善なんですが、いわゆる二〇二四年問題ですね。バス運転士さんの時間外労働時間の上限が規制をされます。これも人手不足に拍車を、余計拍車を掛けておりまして、せっかくその働き方改革ということで、まあ短い時間にということなんですが、実際にはそれで人が足りなくなって長く働かなきゃいけないと、こんな状況になっていて、こうした問題への対応も迫られているというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。 バス運転者につきましては、コロナ禍前の平成三十一年度の十三万二千人から令和四年度までの四年間で二万四千人減少いたしまして十万八千人という現状でございます。業界団体によりますと、今後、この減少傾向が継続をいたしました場合、四年後の令和十年度におきまして、令和四年度の輸送規模を維持するための必要人員、これ十二万人ということでございますが、これに対して、二万八千人程度のバス運転者が不足すると、こういう数字もございます。 エッセンシャルサービスを支えるバス運転者の確保は喫緊の課題でございます。先ほど申し上げましたような様々な取組、委員御指…
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小西洋之(立憲)簡潔にお願いします。
デジタル化による効率化、省力化の取組支援などなど通じまして、しっかりとバス運転者の人手不足解消に取り組んでまいりたいと思います。
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杉尾秀哉(立憲)ありがとうございます。
羽田の事故の件と国土強靱化は今度また伺います。
ありがとうございました。
40
小沼巧(立憲)立憲民主党の小沼巧でございます。 今日は、もうよろしくお願いいたします。予算とか政治改革じゃないのでそんなにテンション高くなくやりますので、どうぞ御安心して御答弁いただければ有り難いなと思います。 それで、中野大臣に、まず個別の質問に入る前に、抽象的であるんですけれども、大きな視点から、どういった決意で国土交通行政をやっていこうとなさっているのかなという決意を伺いたいんですね。 と申しますのも、お互い役所出身で、で、昨日は衆議院で経産省の先輩から詰められて、今日は経産省ですけれども、年下から今日詰めますけれども、中野大臣は国交省におられたですね。そ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。 私、二〇〇一年から十年間、国土交通省に勤務をさせていただきまして、政治の世界に転身をして、今この立場をいただいているということでございます。その間、いろんなことがありまして、私、国土交通省でいたときにも東日本大震災の発災があり、その復旧復興というのは非常に大きな自分の中でもターニングポイントであったというふうに思っております。やはり、政治の使命というのは、日本の国民の命と暮らしを守っていく、そしてなりわいと生活を支えていくということが、まさに大きな使命なんだということを痛感をしております。 今回、石破政権におきまして国土交通大…
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小沼巧(立憲)ありがとうございます。政治の立場としてということで、非常に心強い答弁だなと思いました。 と申しますのも、これから具体の質問に移ってまいります。今日のコンセプトは、地元で聞いてきたいろんな意見がありますので、それをまずはお伝えして、それで御答弁をいただいて、どうなんだということを議論していくということで、コンセプトとしてやらせてもらいたいと思っております。という状況に鑑みると、厳密に言うと、すごく細かく厳密に言うと国土交通省の完全なる所管じゃなくなっちゃうということもちょっと含まれていますので、そういうところだと、事務的な答弁だと、ほかのところに聞いてく…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣自動車関係諸税に関する見解ということでございました。 今委員が御紹介をいただいたような様々な御意見があるということは私も十分に承知をしております。そういう御意見も含めて、しっかり関係者の御意見はよくお聞きしていきたいというふうに思っております。他方で、済みません、委員もよく御承知かと思いますが、税の世界におきましては、やはり与党の税制改正大綱の中での御議論がどうなっていくかということかというふうに思っております。 自動車関係諸税、この与党税制改正大綱では、カーボンニュートラル目標の実現への貢献であったり、あるいは地域公共交通へのニーズの高まりであった…
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小沼巧(立憲)与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。 もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。 要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣繰り返しになりますが、自動車関係の諸税の在り方、先ほど、与党税制改正に、与党税制改正大綱において示された様々な論点がございます。一つ一つの論点を取り上げれば、いろんな御意見、もちろんあるというふうに思いますし、それはしっかり受け止めていきたいと思いますけれども、総合的な中長期的な視点に立って与党の税調において議論をされているというふうに承知をしておりますので、しっかりとその大綱の方針に基づいて対応していくという、繰り返しの答弁になって恐縮ではございますが、委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
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小沼巧(立憲)では、もうちょっと大臣の思いなんかも言ってもらえると、従うという、与党とかに従うだけじゃなくて、もうちょっと大臣の考えなんかがあるとうれしいなと思うんですがという思いを、願いを込めて、もう一個だけ、済みませんね。 やっぱりこういう諸税、自動車関係の諸税については地域間格差の拡大につながってしまうのではないかという指摘があります。一世帯当たりの乗用車、自家用乗用車の普及台数ということは一番東京が低くて、〇・四一だそうで、次いで大阪、神奈川、京都、兵庫というところがやっぱり〇・四一とかから〇・幾つかという台数なんですね。他方で、多いところなんかを見てみると…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣自動車関係諸税の在り方、まさに、この税がどういう受益があってどういう負担があるのかということも含めて、それは総合的に税調で議論をされるというふうに思っておりますけれども、先ほど来ずっと議論もありますとおり、自動車交通の在り方、そして地域公共交通の在り方というところも含めて、やはりそこは議論されるんだろうというふうに思っております。地域公共交通へのニーズの高まりや受益の負担の関係、こういうところがどういうところになっていくのかということだと思っております。 いずれにしても、総合的に、また中長期的な視点に立って検討を行っていくということかと思っておりますの…
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小沼巧(立憲)じゃ、それの結果については後でフォローアップも含めて質問をさせていただきたいと思いますので、自動車関係諸税についての質問は一旦ここで区切りまして、別の質問をさせていただきたいと思います。 この国土交通委員会、それぞれの先生たちが自分のローカルネタを皆さんおっしゃることが多いわけでございますので、それに便乗させていただいて、私も、さらにローカルネタということで御容赦いただいて、一個お伺いしてみたいなと思いますのが、先日、一月じゃないや、今年の十一月の二十四日、茨城県内は坂東市というところにおきまして、第三十八回東京直結地下鉄道建設・誘致促進大会総会という…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘の、本年十一月に東京八号線に係る決起大会というのが行われたということは私も承知をしております。茨城県で行われたというふうに承知をしております。 東京八号線、この延伸につきましては、平成二十八年に交通政策審議会の答申がございまして、そこでは、一つは、沿線と都市部とのアクセスの利便性の向上が期待される一方で、課題としては、事業性に課題があるということであります。需要創出につながる沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討を行うことということが指摘をされております。このため、延伸、ここは野田市までの延伸で、また茨城県が検討されておられ…
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小沼巧(立憲)地元の周辺の首長だったり、あるいは商工関係者の方だったりが要望しているところでございますので、これからのそういった御指摘なんかも乗り越える、そして具体の課題解決するためにあると思いますでしょうから、大臣おっしゃっていただいたように、技術的助言等々を前向きにお願いできればなと思っております。 続きまして、町づくり関係について問うてみたいと思います。これは、茨城におきましても例えば商工会議所関係の方だったりが御要望だとおっしゃっているところでありますし、私自身も経産省にいたときに中心市街地の活性化をやっていた、町づくりをやっていたという経験もありますので、…
お答えいたします。 茨城県内での活用状況ということでお答えさせていただければと思います。 茨城県における中心市街地活性化基本計画につきましては、これまで水戸市、土浦市、鹿嶋市、石岡市の四市におきまして累計で七つの計画が認定され、関係省庁による多様な支援措置が自治体の様々な取組に活用されているものと認識をしております。 例えば、土浦市の基本計画では、都市構造再編集中支援事業などを活用いたしまして、新規出店・起業数、店舗数です、また中心市街地居住者人口割合の指標がそれぞれ目標値を超えて改善するなど、中心市街地活性化に向けた取組が一定の効果を上げていると…
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小沼巧(立憲)ありがとうございます。 という意味で、更に追加で、うまくいっているところもあるけれども、更に追加、上乗せして、こういったことが必要なのではないのかという、こういう意見が届きましたので、それをお伝えさせていただきますから、それに対してどう考えるのかという答弁を今日のところは幾つかもらっていきたいと思っております。 まず一つが、中心市街地の活性化ということを考えていったときに、創業者だったり移住する希望者が利用できるような空き店舗ですね、こういったものを活用してチャレンジショップやコワーキングスペースなどの整備を図っていくことで持続的な事業環境の構築を進…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、人口減少が進んだり、あるいは都市機能が郊外に移転をしていったりという中で、中心市街地、経済の活力が低下をしているのが課題ということは、委員も中心市街地活性化に携わられた御経験から非常に委員よく御存じかと思いますが、御指摘の事業を営む環境の整備を進めることは非常に私も重要であるというふうに認識をしております。 国土交通省では、都市構造再編集中支援事業等によりまして、この交流機能を持つコワーキングスペース、まさに委員がおっしゃられました、この整備を支援をすると。また、一般財団法人の民間都市開発推進機構、民都機構と地元の金融機関が連携をし…
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小沼巧(立憲)御紹介いただいたつくば市もすごいところなんですけど、実は中心市街地活性化の計画認定とか取ってないんですよね。だから、もうちょっと制度自体も、考えようによってはいいんじゃないの、考えた方が、改善の余地があるんじゃないのかなと思っておりますがという意味での材料に生かせるかなと思いまして、ほかの論点についても聞かせてください。 ほかには、副業とか兼業とかいろいろ最近ありますけど、やはり、都市と地方の交流機会、これを拡充していくということが大事だと思っております。そういった意味での関係人口だったり交流人口の拡大を図るべき、これの必要性が問われているところなんで…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣都市と地方の交流機会の拡充、非常に大事だと思います。委員の御指摘のとおりだと思います。 国土形成計画では、今、地方の人口減少や流出をするという流れを変えないといけない、国土全体において地域の活力を高める、このために、地方への人の流れ、これを創出、拡大をするということを今掲げております。 この実現に向けまして、国土交通省としましては、多様な働き方、暮らし方を可能とする、例えば二地域居住、この促進を図るということにしておりまして、本年十一月に施行されました関連法に基づきまして、例えば、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境整備のほ…
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小沼巧(立憲)それでは、次の点について続けざまにやらせてください。
中心市街地の活性化のことに鑑みますと、協議会というのがあります、中心市街地活性化協議会。こういった地域コミュニティーの形成であったりとか、人材確保、財政支援の拡充、こういったことも講じることが必要だというような意見が寄せられておりますけれども、このような意見に対しての見解を教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。 中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官…
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小沼巧(立憲)もう一個だけ。子育て世代の対応についてもちゃんと考えなければいけないなということも重要な論点かなと思っております。そういった意味での、これからの社会を担う子育て世代ですね、これらが質の高い住宅、質の高い住宅を確保して安心して地域で暮らせるように、そんな取組を国交省にも求めたいんだというような意見がありますけれども、この意見に対しての見解も教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。 やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。 昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。 さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきまし…
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小沼巧(立憲)大事な取組だと思います。 そういった補正だったらいいと思うんですよね。変に基金にやって物すごく積み上げちゃって、すぐにやんなくて三年後、四年後に使うんだみたいなものについて問題提起をしたわけでありまして、今そういった住宅の確保とかだったりということについての補正が本当に緊要なのであれば重要だよなということは共有をしておりますので、そういった意味では今の答弁も良かったなと思います。 その意味で、今までその定住人口とか関係人口とかにぎわい創出ということに聞いてまいりましたけれども、事例なんかもちゃんと調べていただいて、丁寧に答弁していただいたことに改めて…
61
中野洋昌(公明)国土交通大臣空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。 御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。 この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状で…
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小沼巧(立憲)時間ですので終わります。ありがとうございました。
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安江伸夫(公明)公明党の安江伸夫です。 初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。 半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。 三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向け…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣安江委員にお答え申し上げます。 安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。 私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大…
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安江伸夫(公明)大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。
半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣予算の確保についての御質問でございます。 半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。 また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。 続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。 先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を…
お答えいたします。 委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。 国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。 また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をし…
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安江伸夫(公明)引き続きの取組をお願い申し上げます。 どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。 いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。 現在、その人数、全国で二百七十三名ということで…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただ…
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安江伸夫(公明)お願いいたします。 私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。 インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。 言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こ…
お答えを申し上げます。 各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。 委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三％となっておりまして、残る一七％の橋梁が未着手という状況になってございま…
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安江伸夫(公明)ありがとうございます。
その上で、老朽化対策、今後更に重要となってまいりますが、人口減少、財政面のこと等も考えますと、広域連携、効率的、効果的なマネジメントの充実等の各種取組が不可欠であると存じます。国交省の方針でもございます地域インフラ群再生戦略マネジメントを始めとした今後のインフラ老朽化対策についての展望、高橋副大臣にお伺いできればと思います。
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。 国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。 例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、…
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安江伸夫(公明)ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。 先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。…
お答え申し上げます。 先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。 また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の…
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安江伸夫(公明)ありがとうございます。是非、生の声、これが一番重要かというふうに思いますので、よくよく聞いていただければと思います。
済みません、時間配分が悪くて申し訳ありません。ＳＡＦの導入についても伺っておきたいと存じます。
ちょっと前置き省略をいたしますが、いずれにいたしましても、このＳＡＦの導入、しっかりやらなければいけないんですが、まだまだ航空会社の皆様からはその導入に当たっては非常に厳しい状況があるというお声を伺っております。
脱炭素と経済成長、これに向けたＳＡＦの導入促進の現状の御認識、今後の対応策について確認いたします。
お答え申し上げます。 ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。 その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまし…
国土交通省からもお答えをさせていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳＡＦの導入は航空脱炭素における喫緊の課題であり、国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところでございます。 この達成に向けまして、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売事業者とともに、国際競争力のある国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を推進しているところでございます。 具体的には、先ほど資源エネルギー庁から答弁ございました支援策に加えまして、国…
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安江伸夫(公明)済みません、時間が来てまいりました。
港湾のサイバーセキュリティー、オーバーツーリズムについてもお伺いしたいと思っておりましたが、済みません、お時間いただいて申し訳ありませんでした。
終わります。
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾…
お答えを申し上げます。 総務省の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、平成三十年の調査と比べまして、空き家の数、八百四十九万戸から五十一万戸増えまして九百万戸ということで、過去最多の数となってございます。 それから、タイプでございます。空き家のタイプにつきましては、この統計調査上は、賃貸のために空き家になっているもの、それから売却のために空き家になっているもの、それから別荘などの二次的な利用というふうにされている住宅、それからこれらのいずれにも該当しない、いわゆる使用目的のない空き家、この四つのタイプに分かれます。 空き家のそのタイプ別の数、九百…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊して…
お答えを申し上げます。 空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。 また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等につ…
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石井苗子(維新)この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担し…
お答えを申し上げます。 委員御指摘の空き家対策モデル事業でございますけれども、ＮＰＯの方々、それから民間事業者の方々の創意工夫による取組を支援するということで、御指摘のとおり三つのテーマを設けまして、幅広い取組を対象とした支援を行っているものであります。 令和六年度におきましては、全体で百六十三件の提案をいただきました。その中から、テーマ一は十四件、テーマ二は十二件、それからテーマ三は二十四件の採択を行ったところでございます。 また、実現等につきましては、事業者に対しまして、まず、応募をする際に、事業の実現性、持続性ということも含めて資料を提出をし…
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石井苗子(維新)つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。 ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人…
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小西洋之(立憲)時間が来ておりますので、簡潔に。
はい。 コンパクト・プラス・ネットワークのいわゆる立地適正化計画を作った例、一つ事例を御紹介いたしますと、栃木県の宇都宮市では、ＬＲＴを基幹公共交通として位置付けまして、総合的な公共交通ネットワークの構築等を目的として整備を行っております。その結果、昨年八月の開業以来、予測を上回る利用者数となるとともに、沿線の住宅地の地価が平成二十四年以降令和六年度までに約一一％上昇、沿線人口も約八％増加するなど、地域に効果をもたらしております。また、この宇都宮市では、この御指摘の居住誘導区域内における空き家への移転に対して補助を行っており、直近では年間当たり約百十件…
90
石井苗子(維新)ありがとうございました。続き、またやらせていただきます。
終わります。
91
青島健太(維新)日本維新の会、青島健太でございます。 時間がありません。早速入らせていただきます。 資料一を御覧いただきたいと思います。これは、私が北陸新幹線敦賀駅で実際に撮ってきたものでございます。左は、言わずと知れた北陸新幹線「かがやき」ですが、いい顔をしております。そして、右の写真ですが、実はこの新幹線、これ以上前に進むことができません。といいますのも、右の写真のように、高架された線路がここで終わっているという写真であります。 今、壁という言葉、頻繁に使われておりますが、御当地では崖という言い方されております。鉄道関係者始め、敦賀の崖と呼んで、まあ崖という言…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣青島委員にお答え申し上げます。 能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。 委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。 また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数…
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青島健太(維新)新幹線で来る人、物、こうしたものがいかに効率よく被災地に還流していくかというところは大事な視点、要点になるかと思いますが、それを考えますと、能登半島の大事な交通インフラ、道路がどうなっているのかというところが大変気になります。 今年の夏には国交委員会で、お隣のお隣、森屋委員とも視察に伺いました。大変な被害、惨状というものも見てまいりました。しかし、着々と道路復旧しているという報道、あるいは知らせも聞いております。 それは、二枚目、三枚目の資料にも付けさせていただいておりますけれども、今、能登半島の道路のその復旧具合、いかなるものなのか、報告をいただき…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 能登半島地震及び九月の豪雨によりまして、能越自動車道など奥能登へのアクセスをする道路、あるいは沿岸部の道路が被災をいたしまして、多くの通行止めが発生をいたしました。幹線道路ネットワークから今順次復旧を進めているところでございます。 能登半島の主要な幹線道路である、一つは能越自動車道があります。そして、国道二百四十九号、この沿岸部のところであります。これは、被災が極めて大規模な箇所があることから、国が県に代わりまして、国が復旧工事を進めているところであります。 この結果、能登半島の復旧復興の基幹となりますのは能越自動車道で、これ…
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青島健太(維新)お隣の安江委員からも半島の復興と、大事さというところでお尋ねありました。半島がやっぱり環状に結ばれるというところが、人の流れ、物の流れには大事だということになってまいります。 今お話ありましたけど、珠洲から輪島に結ばれる、その国道二百四十九号線がつながるということ、大変大きなことだというふうに理解をしています。大雨の被害もあって、また新たな通行止めも生まれている中、現場で作業に当たっている方々、もう大変な作業の中で多くの道がつながろうとしていることは本当にいいことだと思いますし、更なるこの復旧に努めていただきたいと思います。 さて、能登半島が環状につ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣コンパクトにということで、三つのルート、本年八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から、これは与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、三つの京都市内を通る案をお示しをしたところであります。 一つは東西案で、これは乗換えの利便性が高いという長所がある一方で、課題としては、駅が深く工期を要する、あるいは施工管理の難易度が高い、長期にわたる交通規制が必要といった課題がございます。 で、南北案、これは乗換えの利便性が高く工期が短いという長所、で、課題としては、駅部において大規模な用地協議、取得が必要であるという点。 最後に桂川案、これは事業費が小さい…
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青島健太(維新)いずれも、まあ、言い方がちょっと失礼かも分かりませんが、一長一短あるというところではあるかと思います。 その中で、これ資料の四枚目、五枚目も見ていただければと思いますけれども、まず四枚目で申し上げますと、この小浜ルート、もう八〇％山の中、トンネルで走ってくるというルートになります。そして五枚目、京都駅周辺のルート、今大臣からも御紹介がありましたが、赤、青、緑と三つのルートで御紹介が成り立っておりますけれども、こういう形で京都に入ってくるという形が今検討されております。 その中で、いずれのルートも大変気になりますのは、京都にたくさんある地下水、あるいは…
過去、京都市営地下鉄東西線の京都市役所前─二条駅間の工事におきまして、工事期間中の水位低下が見られるなど、地下水利用への影響があったということは承知をしております。 北陸新幹線敦賀─新大阪間のうち京都市街地においては、適切に施工をすれば基本的には地下水を通さない構造であるシールドトンネルを活用することとしたほか、鉄道・運輸機構において、現在利用されている井戸の状況、与える影響などの調査を行ってまいりました。この際、シールドトンネルの場合には、繰り返しになりますが、適切に施工すれば、基本的に地下水を通さない構造であるため、シールドトンネルではなかった過去…
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青島健太(維新)次の伏見をめぐる話は飛ばさせていただきます。 シールド工法、私も今勉強させていただいております。最新のトンネルの掘り方ということで、今まで出ていたような環境破壊等々をかなり防げるということですが、これもでも決して万全ではないという面もあるかと思います。 そしてもう一つ、実は気になりますのは、トンネルを掘りますと当然そこは空洞になる、残土が出てくるわけでありますが、このトンネル工事に当たっても、残土二千万立方メートル出るというような数字が紹介されています。私ども、勝手に計算しますと、十トントラックで三百三十三万回、これ運ばなきゃならないと。そして、出て…
鉄道・運輸機構が実施した調査によりますと、北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土は、現時点で、委員御指摘のとおり、約二千万立米と見込んでおり、これらの発生土の処分先については、北陸新幹線事業推進調査の中で各自治体と協議、調整を実施しております。 重金属が含まれる要対策土の処理方法については、周辺環境への影響を低減するよう、例えば、覆土や遮水シートなどによる重金属の流出、飛散を防止するなどの対策を鉄道・運輸機構において検討しております。 また、発生土の運搬に関しましては、委員から、約二千万立米、トラックに換算すると十トントラック約三百三十三…
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青島健太(維新)時間がありません。申し訳ありません。少しだけ。（発言する者あり）はい。
小浜ルート決まったの二〇一六年であります。それから七年の月日がたっているんですが、状況、環境ががらっと変わっております。ざっくり言いますと、工期、そして工費は一・五倍ぐらいに膨らんでおります。五兆円台のお金が掛かるという大工事になります。
そして、石川県議会は……
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小西洋之(立憲)時間です。
103
青島健太(維新)米原を通してくれということで議決しております。京都の仏教界も、十七日の京都新聞ですけれども、千年の愚行だと、京都に向かわせるのはどうなんだという仏教界からも意見が出ております。
大臣、この辺りを含んで、慎重に御検討をお願いしたいと思います。
終わります。
104
小西洋之(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
─────・─────
午後一時開会
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小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 中野大臣始め、省庁の皆様、午後からもよろしくお願い申し上げたいと思います。 では、まず最初に、自動車整備士の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 自動車整備士の皆さんは、国家資格を取ってまさに車社会の安全、安心を守っていただく、大変重要な役割を果たしていただいている、まさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思っております。 ただ、今、この整備のなり手が少なくて、整備士不足というのが社会全体の課題になりつつあるというふうに受け止めております。まさに、国家資格を取って社会に貢献している、こうい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣浜口委員にお答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、自動車整備士というのは、専門的な知識と技能を持ってまさに自動車の点検、整備を行い、そして国家資格に基づく職業でありまして、車社会の安全、安心、これを維持していただくために必要不可欠だというふうに思っております。 私も地元で自動車整備士の皆様、いろんな現場の声も伺いますし、先日、私とお隣の高橋副大臣と自動車整備の技能の競技大会にも行かせていただきました。高い技能を持って本当に活動しておられるというふうに思っております。 しかしながら、御指摘のとおり、自動車整備業、今、有効求人倍率四・九九倍というこ…
ありがとうございます。 高橋副大臣もありがとうございます。積極的に視察も行っていただきまして、大変ありがとうございます。 今、中野大臣からありましたが、やはり魅力を高めていくというのはすごく大事だと思います。今、若い皆さんが整備士という仕事のイメージをどういうイメージで捉えているかというと、従来のやっぱり３Ｋなんですね。きつい仕事、危険な仕事、職場が汚いんじゃないかというですね、こういったイメージで捉える若者が多いというのが実態です。 そこで、この委員会でもこれまでも議論してきましたが、国土交通省の皆さんも、自動車整備士始め、現業系の仕事は新しい４…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の３Ｋから新４Ｋにということは非常に大事だと思っております。 今までの取組と今後のということでございましたので、今までの取組としましては、まず、職業としての自動車整備士の魅力の向上のため、例えば、自動車整備士が働きやすい、あるいは働きがいのある職場づくりのためのガイドラインというのを作りまして、これを周知をしてまいりました。また、自動車整備士の処遇を改善することの重要性、これを周知啓発をする経営者向けのセミナーの開催、あるいは自動車整備士の今度は魅力を伝えていくポスターやパンフレットの作成、そしてジャパンモビリティショ…
ありがとうございます。 いろいろやっていただいているんですけれども、処遇という面で見ると、まだまだ自動車整備士全体の処遇水準は低いと言わざるを得ません。全産業平均と比べると、自動車整備士全体の年収レベルは年間で約二十万近く低くて、年収四百九十万円程度という状況になっております。やっぱり国家資格を取って、命を守る仕事だというふうに思いますので、それにふさわしい処遇水準に引き上げていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 大臣として、今の整備士の皆さんのこの処遇水準をどう受け止めておられるのか、そして、今後、やはり一日も早くまずは全産業平…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、自動車整備士、全産業平均よりも賃金水準が低いというふうな現状、そして、自動車整備士というのはやはり国家資格に基づく資格でございますし、この安全、安心を守るという、そういう非常に不可欠な存在でありますから、やはり将来にわたって担い手、人材を確保するためには、この処遇の改善、もちろん魅力を高めるということも大事なんですけれども、賃金を引上げを含む処遇の改善を図ることは非常に重要であるというふうに私自身も考えております。 自動車整備士の年間の総所得、今官民で連携をして様々な賃上げの取組というのをやっておりまして、数字で見ますと、令和二年か…
是非、整備士の皆さんの賃金水準の底上げに向けて、まだまだやれることあるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省全体で応援をしていただきたいというふうに思います。 一方で、車もどんどん進化しています。電動車が増えたり、車の高度化が図られたりしてですね。そういった中で、自動車整備士は国家資格ですので、こういった車の変化に対して、整備士の皆さんの求められるスキルとか知見とかもアップデートしていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 今後、こうした車の進化に合わせて、自動車整備士の国家資格の在り方、こういったものも変えていく必要があると…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘のとおりだと思っております。 今、車も自動運転も出てきて、そしてＥＶも出てきて、センサーももういっぱい付いているような状況でございまして、やはり車が進化をしていくという中で、自動車整備士がこうした車の構造変化、技術の進化にしっかり対応して知識と技能を習得をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、それをしっかり支援しないといけないというふうに思っております。 このため、国土交通省では、こうした電動車への対応も念頭に置きまして、令和四年の五月に自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。各資格におきまして、電気、電子に関する知識と…
ありがとうございます。 是非、車の変化に応じて整備士の皆さんは求められるもの変わっていくというふうに思いますので、これからもどんどん車の進化、高度化進んでいくと思いますので、それに適切に対応していただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 ちょっと順番入れ替えさせていただいて、今日はこども家庭庁さんと警察庁の皆さんにも来ていただいております。一番最後に質問しようと思っておりました妊婦の方のシートベルトの適正な装着についてお尋ねしたいと思います。 妊婦の皆さんがしっかりと正しいシートベルトの装着をしていくというのは、妊婦さんだけじゃなくて、お…
お答えいたします。 妊娠中であってもシートベルトを正しく着用することにより交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができることから、妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について周知することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。 警察庁におきましては、ポスターのほか、ウェブサイトにおいて動画を掲載するなどし、広報啓発を行っているところでございます。特に、母子健康手帳につきましては、妊娠された方が手にするものであることから、こども家庭庁と連携し、母子健康手帳に妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について情報提供するよう努めている…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、妊婦の方々に正しくシートベルトを着用していただくことは、母子の命を守るために大変重要なことだと認識しております。 先ほどの警察庁からの答弁とややかぶりますけれども、こども家庭庁としましては、警察庁と連携をいたしまして、母子健康手帳の任意様式部分におきまして、妊娠中の正しいシートベルト着用方法の動画のリンクを掲載しているほか、こども家庭庁で作成しております母子健康手帳情報支援サイトにも正しい着用方法の情報を掲載し、妊婦の方々への周知啓発を図っているところでございます。 妊婦の方々が正しくシートベルトを着用でき…
是非、妊婦の皆さんへのこのシートベルトの正しい装着方法の周知、全国的にはまだまだ周知が足りないんじゃないかという問題意識を持たれている方もいらっしゃいますので、是非、地方自治体と国の方で連携できるところは連携を取っていただいて、そういう流れを全国的に横展開していただく、是非そういう応援も、警察庁並びにこども家庭庁の皆様には重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 続いて、歩車分離信号に関連してお尋ねしたいと思います。 今年三月の予算委員会におきまして、この歩車分離信号、日本ではまだまだ導入が少ないということで問…
お答えいたします。 委員御指摘の歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者等の安全確保に有効な手段であるというふうに考えております。そのため、警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成しまして、自動車の右左折交通量や歩行量、歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 他方、指針が作成された平成十四年とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者などの安全を…
ありがとうございます。 是非スピード感持って、今年三月の答弁でいただいている内容ですので、年内は難しいかもしれませんけれども、できるだけ早く、年度内の早いタイミングで指針を改定していただいて、それを全国の各都道府県警察本部の方とも協力はしていただいて、この歩車分離信号の更なる設置を推進していただきたいというふうに思っております。 続きまして、車検制度に関連してお伺いしたいと思います。 今、資料の方をお配りしておりますが、この保安基準適合証ですが、これは指定された自動車整備事業者さんが保安基準満たしている場合にこの保安基準適合証というのが発行できるん…
保安基準適合証の有効期間のまず理由ですけれども、これは、指定自動車整備事業者が車両の検査を行った後で運輸支局で自動車検査証、いわゆる車検証の交付を受ける手続に要する期間を考慮して十五日間となっております。 次に、この延長につきましてですけれども、この保安基準適合証で運行している車両はこの有効な車検証を備え付けられていないものですから、仮にその間に検問等を受けると車両の登録情報を即座に示すことが難しいといった面でユーザーに不便を来すことがございます。このため、ユーザーの利益保護ということで、この期間の延長については慎重な検討が必要だと考えております。 …
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小西洋之(立憲)時間来ていますので、ちょっと滑らかに語っていただけますか。
はい。
電子、車検証の電子化で運輸支局に行かなくても車検証を受けられるようになりましたので、この効果を見定めながら必要な検討を行っていきたいと思います。
どうもありがとうございます。また引き続き現場の声は伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)日本共産党の大門実紀史と申します。 私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前でございますが、取り組んでまいりましたので、今年の通常国会で担い手三法が成立いたしまして、非常に画期的だというふうに思います。 政府がこの建…
建設業は高度経済成長期から一九九〇年代初めにかけて建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、二〇一〇年代の初めまでの約二十年間にわたって建設需要の減少が続き、過剰供給構造の中、価格競争が激化し、厳しい採算での受注が長年にわたって続きました。 この間、公共工事設計労務単価の推移に見られるように、技能者の処遇は悪化の一途をたどり、近年では、以前に比べると建設市場が改善したこともありまして処遇の改善も見られますが、落ち込みが大きかったこともあり、他産業と比べると処遇が劣る状態が続いております。 また、請負契約の片務性から、一部の公共工事を除けば、資材高騰など…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。
そして、今度は資料四枚目の（２）のところですね。ここまでよく踏み込んでいただいたなと思っております。標準、労務費の基準と書いていますが、標準労務費を示していくというようなことですね。この仕組み、ちょっと簡単に説明お願いできますか。
今回、改正建設業法により導入いたします標準労務費の新たなルールは、下請取引等の適正化を図ることによって、技能労働者の賃金を支払う下請業者にまで賃金原資が行き渡るようにするものです。
このため、下請業者は、適正な労務費を明示して工事代金の見積りに盛り込むとともに、労務費を含む工事代金を受け取った下請業者は、技能者に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。
こうした制度の基になる労務費の基準というものを中央建設業審議会で定めることになっておりまして、これが標準労務費と呼ばれるものでございます。
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大門実紀史(共産)私は、本当にこれはすごいところまで踏み込まれたというふうに思っております。 ここまでやらなきゃいけない理由は、やっぱり日本の建設産業は重層下請になっていて、みんなが悪いわけではないですけれども、その中で、下請関係、その重層化の中で、中抜きとかピンはねとかですね、それが労務費にしわ寄せ行くということで、現場になかなか払われないという、削られるということですね。 つまり、この表のピンクの部分ですね、労務費、これがずうっと守られて、現場、末端の現場まで払われていくかどうかと。この場合はその標準労務費を設定していただいて、それを払われるかどうかいろんな点でチ…
今回設定しました標準労務費の実効性を確保する上でも、実地に調査をしていくということは非常に大事でございます。
調査のうち、まず建設Ｇメンにつきましては、体制を強化をしまして、駆け込みホットラインなどに寄せられました情報を基に実地調査を行い、新しいルールの違反者に対して改善を求めてまいりたいと考えております。
また、改正法の中では、国土交通大臣が処遇改善のために必要な調査を行い、その結果を公表することができることとなっておりまして、実地調査も含め、労務費の行き渡りの状況について必要な調査をしっかり行ってまいりたいと考えております。
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大門実紀史(共産)資料の五枚目に、済みません、その次、六枚目ですね、六枚目にある、これまた非常に目の前の課題としては大事だと思うんですけど、資材高騰に伴って労務費にしわ寄せされていますよね、もう実際問題、これをどう防止するかと。これも試行、試行的かも分かりませんが、よく踏み込んでいただいていると思いますけど、これはどういう効果を狙っての施策でしょうか。
労務費を確保する上で大事なことは、労務費にとにかくしわ寄せを及ぼさないということでございます。 そういう意味で申しますと、近年の建設資機材の価格の高騰、これがしわ寄せの要因になり得るということで、これについての新しいルールを定めるということで今回法律改正をしてございます。 考え方としましては、価格の上昇分を労務費にしわ寄せすることなくサプライチェーン全体で適切に価格転嫁をすることが大事ということでございまして、これまでも、最新の実勢価格に基づく契約の締結を受発注者双方に求めるとともに、契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更についても求めてきたところ…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。
今、中小企業全般で価格転嫁が大問題になっております。価格転嫁できるかどうかですよね。
その点でいきますと、こういう一つ一つのルール作りも大事なんですが、具体的に、公正取引委員会の下請Ｇメンとか、具体的に、一罰百戒の効果かも分かりませんが、いろいろ回っていただくことによってみんな気を付けてというのはありますよね。
そういう点で、建設Ｇメンという言い方をいたしますが、の活動も大事かと思いますけれど、今回強化されるんですよね、その活動。その辺ちょっと御説明いただけますか。
建設Ｇメンの取組につきましては、今後更に重要性が増すと考えられますことから、今年度、建設Ｇメンの体制、大幅に強化したところでありますが、既存の体制の活用も含め、限られた体制で効率的、効果的に調査を行う必要があると考えております。 このため、今年度は書面調査を行う対象業者数を大幅に増やしまして、ここで把握された違反が疑われる情報、また駆け込みホットラインに寄せられた情報を有効に活用して、違反のおそれがより高い事案を優先して実地調査を行うなど、最大限の効果が発揮されるような調査の実施に努めているところでございます。 また、体制強化を踏まえまして、今年度に…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。
体制強化も大事なんですけれども、Ｇメンといっても、こう回って、それを報告するとかあるんですけれど、権限、権限が日本の場合それほど強くないというところがあって、その辺はやっぱり、建設業法になるんでしょうか、何になるんでしょうか、やっぱり建設、特にこういう問題が大きいんで、元下関係の、Ｇメンの権限の強化、こういうものを考えていかなければいけないのではないかと思いますが、ちょっとその辺どういうふうにお考えですかね。
御指摘の建設Ｇメンの権限でございますけれども、最終的にはやはり建設業法に基づいた動きということになりますので、建設業法に基づきます指導、そして、違法行為が悪質な場合には当然監督処分、あるいは法律に基づく勧告といったようなことになってこようかと思います。 現行法上はこうした様々な業法との並びの関係もあるかと思いますけれども、業法の中で行政として対応できる分ということで申しますと、最終的には監督処分ということでございます。 どういった形で最終的に私どもが権限を行使するかといったようなことは事案に応じて決まってまいりますけれども、しっかり取り組んでまいりた…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。 実は、現場的にいうと、この間頑張ってもらっているんですけど、ずっと建設業法はざる法じゃないかと、結局民民に、最終的に民民に任せてというところで強い指導してくれないというようなところがずっとあったんで、その権限の問題ちょっと言及させていただきました。 最後に、大臣は、まさに国交省の建設業課におられたということで、この問題のずっと見てこられた専門家だというふうに思います。 大臣になられる前の二月ですかね、衆議院で大変いい質問をされております。まさに問題意識は一致しておりまして、多重構造で、下請に行くにつれて、上がったはずの設計労…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。 新担い手三法の様々な取組を評価していただきまして、しかし、私も、御紹介いただきましたけれども、やはり改正した法律、いかに実行あらしめるかというところが大事だと思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 繰り返しになりますが、やはり持続可能な建設業、これは現場で働く技能者の方の処遇の改善が非常に重要だというのは論をまたないところでございます。 今回の改正法、適正な労務費の確保とその行き渡りを図るというまさにところで、そして資材高騰分の転嫁対策も強化をする、そうすることで労務費へのしわ寄せの防止を図る、様々な措置を講…
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大門実紀史(共産)終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、誰もが社会生活に欠かすことのできない公共交通機関の中でも、特にバスのバリアについて質問したいと思います。 障害者のバスの利用については、障害を理由とした乗車拒否の歴史があります。資料一のように、一九七七年の障害者のバス闘争を皮切りに、障害者の人たちが乗車拒否の差別と闘いながらバスを利用し続け、社会参加を果たしてきました。そして、二〇〇六年にはバリアフリー法が施行され、二〇一四年に障害者権利条約の批准、二〇一六年には障害者差別解消法などの法整備が進み、公共交通機関のバリアフリー化が進んできています。 しかし、近年…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣木村委員にお答えを申し上げます。
私も、障害を理由とする不当な乗車拒否というのはあってはならないことであるというふうに考えております。
車椅子を利用されている方の乗車に当たりましては、運転者において、スロープの設置であるとか、乗降介助、既に乗車されているほかの利用客の方に協力や配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知をしています。まさに車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような、そういう環境づくりを行うことが重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。 しかし、昨今、車椅子の方のバス利用に際して、乗車拒否をする事業者が増えております。 あるバス事業者のホームページでは、資料二のとおり、車両にお客様の安全を確保できる装備がないため、チルト型、ストレッチャー型、リクライニング型の車椅子は御乗車をお断りしておりますといった記載がなされています。また、資料三では、ストレッチャー型の車椅子について乗車拒否をしている事業所もあります。 実際に、このような文章がバス事業者から出されたことによって乗車拒否で困っている方からの相談が来ています。その相談者の方は、リクライニング型の手動車椅子を…
お答えいたします。 国土交通省では、車椅子利用者の皆様の安全を確保するため、指導監督マニュアル、こちらで、車椅子を利用されている方に御乗車いただく場合には、車椅子を車内に固定されるようバス事業者に求めてきております。 御指摘のバス事業者のホームページ、こちらの記載の趣旨を確認をいたしました。この内容につきましては、マニュアルに沿いまして車椅子の利用者の安全を第一に考慮した結果、車内で固定ができないなどの車椅子を利用されている方の乗車は御遠慮申し上げているということでございました。 これらの記載につきましては、マニュアルを勘案した内容になっているもの…
ありがとうございます。 なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。 次に、資料四を御覧ください。 平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、このベルトを用いて車椅子をバスに固定をするためには車椅子側の方に固定フック等が必要であり、これが固定できない、こういう車椅子について安全性の観点から乗車をお断りする場合がある、こういう事例があるというのはまさに委員御指摘のとおりで、我々も承知をしております。 国土交通省としましては、やはりバスに乗車される方の車椅子に固定フック等を必ず装着していただけるように、車椅子メーカー、これを所管するのは経済産業省でありますので、経済産業省と連携をし、また当事者団体を含む関係団体の皆様を集めた意見交換の場、これをこの春に設けるため、準備のための…
大臣、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。 さきに述べたように、国交省のバリアフリー法の成立によって障害者の方がバスや電車などの交通機関を利用する際の取組が進み、ハード面のバリアが少しずつ解消されているところです。しかし、まだまだ十分に障害者の方が交通機関を利用して自由に町中に出られるといった状況ではないこともあり、社会参加がしづらく、障害者への理解、つまり心のバリアフリーが進まない現状にあります。ハード、ソフト両面のバリアが解消されていくことによって共に生きられる社会が実現していくの…
お答えいたします。 バス事業者は、バリアフリー法におきまして、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならないというふうにされております。 このため、国土交通省におきましては、こうした教育訓練に当たって参考にすべきものということで、交通事業者向け接遇研修モデルプログラム、これを平成三十一年三月に作成、公表をしているところであります。このプログラムにおきましては、乗車案内時の対応や接遇方法、心のバリア解消に向け、障害者や高齢者などを含む多様な利用者の立場を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることの重要性などを教育訓…
ありがとうございます。
これからも、乗車拒否を受けずに、差別されることなく、安心してバスに乗車できるように国交省で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
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小西洋之(立憲)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後一時五十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小沼巧: Takumi Onuma 20240604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 安江伸夫: Nobuo Yasue 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石井苗子: Mitsuko Ishii 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0