ありがとうございます。
なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。
次に、資料四を御覧ください。
平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であると考えられます。車椅子の方がバスに乗車する際には、どんな車椅子でもバスに安全に乗れる固定装置が求められています。
資料五を御覧ください。
国際基準を定めているＩＳＯ規格では、自動車に車椅子の人が乗る場合、四点式ストラップタイプの固定具を使用して固定できるように設計されていることが必要であると提起されています。
しかし、日本においては、バリアフリー法によりバスには車椅子の固定装置を付けることが義務化されていますけれども、車椅子の方には固定フックなどについてＪＩＳ規格に定められておらず、固定できない車椅子もあります。
そのため、乗車拒否を受けることもある現状を踏まえ、道路運送法十三条の運送引受義務を遵守するためにも、どんな形状の車椅子に乗っていても乗車拒否されずに安心してバスが利用できるように、国交省が経済産業省など各省庁と連携して障害当事者、バス事業者、車椅子メーカーなどが集まっての協議会をつくり、車椅子の固定フックのＪＩＳ規格化も含めて具体的な改善策について早急に進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
140
中野洋昌(公明)国土交通大臣
木村委員にお答えを申し上げます。
私も、障害を理由とする不当な乗車拒否というのはあってはならないことであるというふうに考えております。
車椅子を利用されている方の乗車に当たりましては、運転者において、スロープの設置であるとか、乗降介助、既に乗車されているほかの利用客の方に協力や配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知をしています。まさに車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような、そういう環境づくりを行うことが重要であるというふうに考えております。
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141木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
しかし、昨今、車椅子の方のバス利用に際して、乗車拒否をする事業者が増えております。
あるバス事業者のホームページでは、資料二のとおり、車両にお客様の安全を確保できる装備がないため、チルト型、ストレッチャー型、リクライニング型の車椅子は御乗車をお断りしておりますといった記載がなされています。また、資料三では、ストレッチャー型の車椅子について乗車拒否をしている事業所もあります。
実際に、このような文章がバス事業者から出されたことによって乗車拒否で困っている方からの相談が来ています。その相談者の方は、リクライニング型の手動車椅子を…
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142池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
国土交通省では、車椅子利用者の皆様の安全を確保するため、指導監督マニュアル、こちらで、車椅子を利用されている方に御乗車いただく場合には、車椅子を車内に固定されるようバス事業者に求めてきております。
御指摘のバス事業者のホームページ、こちらの記載の趣旨を確認をいたしました。この内容につきましては、マニュアルに沿いまして車椅子の利用者の安全を第一に考慮した結果、車内で固定ができないなどの車椅子を利用されている方の乗車は御遠慮申し上げているということでございました。
これらの記載につきましては、マニュアルを勘案した内容になっているもの…
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- （上の発言）
143木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。
次に、資料四を御覧ください。
平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であると考えられます。車椅子の方がバスに乗車する際には、どんな車椅子でもバスに安全に乗れる固定装置が求められています。
資料五を御覧ください。
国際基準を定めているＩＳＯ規格では、自動車に車椅子の人が乗る場合、四点式ストラップタイプの固定具を使用して固定できるように設計されていることが必要であると提起されています。
しかし、日本においては、バリアフリー法によりバスには車椅子の固定装置を付けることが義務化されていますけれども、車椅子の方には固定フックなどについてＪＩＳ規格に定められておらず、固定できない車椅子もあります。
そのため、乗車拒否を受けることもある現状を踏まえ、道路運送法十三条の運送引受義務を遵守するためにも、どんな形状の車椅子に乗っていても乗車拒否されずに安心してバスが利用できるように、国交省が経済産業省など各省庁と連携して障害当事者、バス事業者、車椅子メーカーなどが集まっての協議会をつくり、車椅子の固定フックのＪＩＳ規格化も含めて具体的な改善策について早急に進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
144中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、このベルトを用いて車椅子をバスに固定をするためには車椅子側の方に固定フック等が必要であり、これが固定できない、こういう車椅子について安全性の観点から乗車をお断りする場合がある、こういう事例があるというのはまさに委員御指摘のとおりで、我々も承知をしております。
国土交通省としましては、やはりバスに乗車される方の車椅子に固定フック等を必ず装着していただけるように、車椅子メーカー、これを所管するのは経済産業省でありますので、経済産業省と連携をし、また当事者団体を含む関係団体の皆様を集めた意見交換の場、これをこの春に設けるため、準備のための…
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145木木村英子(れいわ)
大臣、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。
さきに述べたように、国交省のバリアフリー法の成立によって障害者の方がバスや電車などの交通機関を利用する際の取組が進み、ハード面のバリアが少しずつ解消されているところです。しかし、まだまだ十分に障害者の方が交通機関を利用して自由に町中に出られるといった状況ではないこともあり、社会参加がしづらく、障害者への理解、つまり心のバリアフリーが進まない現状にあります。ハード、ソフト両面のバリアが解消されていくことによって共に生きられる社会が実現していくの…
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146池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
バス事業者は、バリアフリー法におきまして、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならないというふうにされております。
このため、国土交通省におきましては、こうした教育訓練に当たって参考にすべきものということで、交通事業者向け接遇研修モデルプログラム、これを平成三十一年三月に作成、公表をしているところであります。このプログラムにおきましては、乗車案内時の対応や接遇方法、心のバリア解消に向け、障害者や高齢者などを含む多様な利用者の立場を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることの重要性などを教育訓…
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