石井苗子 (日本維新の会)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。

そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。

さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変ですよということで、指導、勧告が出たときに六分の一という、六分の一でいいわけです、税制待遇が、上に建物が。あれがもう許可されない、つまり剥奪されてしまうわけですね。その六倍のお金を払いながらこの家を何とかしなきゃならない。大変空き家というものは、今はまだ大丈夫だろうということを言っていますと、よくよくには大変になってくるということが今よく分かったと思います。

強制執行されると所有者は大変なんだと。そうすると、所有者は放置空き家にしないで予防対策を取っといた方がいいとなりますが、これがなかなかインセンティブが働かない。

資料一を見ていただきます。空き家をどうしようかといろいろ考えているわけなんです。予防的空き家の利用ということで、いろいろ考えているというのがその資料一なんですけれども、テーマが中央に一、二、三と並んでいます。事業の成果はこれからだということで、令和六年の四月から五月に募集を図ったということで、今着々とやっていることなんですが。

このテーマ一、二、三、時間の関係で読みませんけれども、募集がそれぞれ何件ありましたか。テーマごと、何件の採択になったのかというのを教えていただき、私は、このテーマ三の新たなライフスタイルや住居ニーズに対応した空き家の活用というところで、具体的に言うと、児童相談所というところがありますが、そこから出ていって住むところがない人たちがその空き家を利用して、自治体の力を借りて住めるようになれば、防犯とかそういうことにも役に立つなと思っているんですが。

このテーマ三、ここが放置空き家にならない予防策の最もいいところだと思いますが、このテーマ三の提案書にモデル事業の将来的な実現性と持続性、どのくらい書いてあったのか。評価基準設けていらっしゃいましたでしょうか。夢だったら幾らでも書けるんですけれども、提案者が補助金や助成金を使う場合ですね、このモデル事業、どの程度まで将来性の責任を、つまり、責任を取れるのか。つまり、モデル事業をやったらそれでおしまいになってしまうということにならないように、その意味で、将来の実現性がなければ助成金は下りませんよ、お金、自分持ちになりますよみたいなふうな厳しいことをやったのか、お答えをしていただきたいと思います。

前後のやりとり

81の発言を見る

89の発言を見る