参議院 文教科学委員会 第6号
2025年4月15日・124 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 6発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい4人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 3発言
発言の全文
令和七年四月十五日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月一日 辞任 補欠選任 臼井 正一君 馬場 成志君 村田 享子君 斎藤 嘉隆君 四月二日 辞任 補欠選任 馬場 成志君 臼井 正一君 四月九日 辞任 補欠選任 赤池 誠章君 堀井 巌君 中条きよし君 石井 章君 四月十日 辞任 補欠選任 堀井 巌君 赤池 誠章君 石井 章君 中条きよし君 四月十五日 辞任…
1
堂故茂(自民)ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆さんが選任されました。
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2
堂故茂(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
堂故茂(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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堂故茂(自民)教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言をお願いします。
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本田顕子(自民)おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。 今日は、私、薬剤師でありますので、今国会において大変、ＯＴＣ医薬品というものが大変多く取り上げられております。薬の過量使用を防ぐための薬機法の一部改正案が今国会に提出され、審議中であることも関連しますが、私自身、この今の十代の若い人たちの薬の過量使用、これに大変な問題意識を持っておりまして、駄目という規制上の対応のみならず、正しい使い方、健康リテラシーを上げていくことが大切で、若いうちからの教育の重要性を感じております。 そのため、本日、まず、お薬を教育の観点から質問させていただきます。 ＯＴ…
お答えをいたします。 現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。 なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基…
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本田顕子(自民)ありがとうございます。 今御説明がありましたが、小学校指導要領、私も平成二十九年三月の告示の内容を見ましたところ、小学校の場合は、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因があるということであったり、その乱用するということを六学年で指導するところには、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱う、また覚醒剤について触れるということが書いてあります。 こうした薬物乱用のところの授業というのは、厚生労働省や警察庁などの厳格な取締りや広報啓発も加わって、だんだん定着はしてきていると思いますけれども、今、有機溶剤ですね、そうしたシンナーとかで…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本田委員にお答えさせていただきます。 本当に、小学校の子供たちにもこういう薬の適正使用をしっかりと指導していくことは、まさに重要だというふうに考えております。 現在、小学校におきましては、学校薬剤師の外部講師を活用させていただきながら、薬物の乱用防止に関する教育が行われているところでございまして、また、小学校で使用されている教科書におきましてもこの医薬品の乱用についての記載もございまして、この指導が行われているところでございます。 学習指導要領の改訂につきましても、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございます…
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本田顕子(自民)あべ大臣、ありがとうございます。 ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。それは、病院とかに行った経験がある子たちはありますけれども、そういうことがない子たちはむしろどうお薬というものを取り扱ったらいいかというのが分からないので、やっぱりもう少し、小学校低学年というのをちょっと私は問題意識として持っておりますので、引き続きのそうした検討もお願いができればと思います。 次に、ちょっと薬剤耐性について質問いたします。 まず…
お答えいたします。 委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。 その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。 現在、現行の約百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８Ⅱへの高度化を進めており、新たなデータ駆動型の創薬手法の確立に貢献することが期待されております。…
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本田顕子(自民)ありがとうございます。 そうしたＧたんぱくの解析ができることで、お薬の開発というのは、例えば、抗菌薬は百三十五物質ぐらいからあって、最終的に五つの成分までだんだん絞られていきます。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。 次に、生命の安全教育につ…
お答え申し上げます。 今お話ありました生命の安全教育についてでございます。 文科省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところでございます。 生命の安全教育推進事業、これにおきましては、教材、指導のための手引や動画教材の作成、あるいは全国フォーラムの開催、さらには教育委員会における実践モデル事業の実施などを通じまして、全国への普及、展開を進めているところでございます。 また、加えまして、令和七年度におきましては、専門家が相談支援を行うワンストップ支援センターを推進事業の委託対象に追加する…
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本田顕子(自民)ありがとうございます。 最後に、専門人材の確保、養成について、あべ文部科学大臣に伺います。 今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。 学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。 そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 本当に、生きづらさを抱えている子供たちを適切な支援、医療につないでいくために必要な私たち対応していく中で、特に様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラー、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど、教師とが連携協力をしながらチームで支援を行うことがまさに重要だと思っておりまして、このため、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの重点配置校を一万校から一万一千三百校に、またスクールソーシャルワーカーの重点配置校数を一万から一万一千校に拡充するなど、配置の充実に努めている…
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本田顕子(自民)ありがとうございました。質問を終わります。
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斎藤嘉隆(立憲)立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。 まず初めに、今の教育現場の困難っていっぱいあるんですけれど、ただ、なかなか現場の努力だけではいかんともし難いことも多くありまして、その中の一つが教員不足の問題だと思います。この委員会でも、これまでも幾度か議論をされてきた内容であります。 そこで、まず冒頭、この学校における教員不足の現状について文科省としてどのように捉えていらっしゃるのか、特に教員不足というのは年度初めから年度末にかけてだんだん増えていく、そういう状況があるのはもう当然御承知おきのとおりだと思います。 当然、文科省さんとし…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣斎藤委員にお答えさせていただきます。 教師不足に関してでございますけれども、文部科学省が行った調査でございます、全国の公立学校におきまして、令和三年度のこの始業日時点の教師不足が二千五百五十八人でございまして、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっているところでございまして、その後は毎年度、各教育委員会に対しまして教師不足の状況についてアンケート調査を行っているところでございますが、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 また、文科省が各教育委員会に聞き取ったところ、年度の後半の方が、委員がまさに御指摘のとおり…
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斎藤嘉隆(立憲)今のお話、二〇二一年の五月の時点の二千六十五人でしたっけね、は僕も知っています、それはもちろん。知っていますけれど、例えば昨年度末の状況がどうだったかとか、こういったことは、アバウトでも構わないけれど、全国的な状況というのは何か把握をされているんですか。
お答え申し上げます。
全国的な状況を把握するということは極めて重要なことだと考えております。そのため、その令和三年度の調査の後は、各教育委員会に対しましてアンケート調査であったりヒアリングであったり、そういったことを含めながら調査を進めてきたところでございます。
御指摘のとおり、教師不足の傾向というのは極めて深刻な問題であり、まだまだ解消すべき手を打つべき大きな課題だと考えております。
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斎藤嘉隆(立憲)ああ、そうですか。これ、教員不足、教師不足というのは、一体どういう状況を教員不足というんですか。定義は何ですか、これ。
定義についてはいろいろあるかと思います。一つは、文科省が定めております法律でございます義務標準法、この義務標準法と比べてそれが不足しているかどうかという考え方と、あわせて、その標準法にプラスして県単独で措置している、そういった定数もございます。そういったものを合計とした数に照らして教師不足という考え方もあるかと認識しております。
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斎藤嘉隆(立憲)義務標準法上の基礎定数と加配定数を合わせたいわゆる定数、これに対して不足しているかどうか。それから、各自治体が配当している、具体的に、自治体ごとに少人数学級やっていたりしますから、こういうものに対して不足しているかどうか。
じゃ、さっき大臣がおっしゃった二〇二一年の二千六十五人というのはどちらなんですか、これ。定義がいろいろあっては困るんですよ。定義は一個じゃないと。当然でしょう、そんなの。
今御指摘のあった点でございますが、自治体の単独加配も含めた形での教師不足でございます。
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斎藤嘉隆(立憲)だとすると、これは具体的に中身を調査をしてみないとなかなかはっきり言えないことがありますけれども、ひょっとしたら義務標準法上の定数よりも自治体の配当定数の方が少ないケースもありますよね、学校への配当というのは。
ということは、いわゆる見せかけ上は例えば教員不足がゼロと言っていても現場的にはゼロじゃない、本当は。そういったことというのはケースとしては、可能性としてはあるんでしょうか。
今御指摘の点につきましては、可能性としてはあるかと思ってございます。
ただ、様々な形のその教師不足について、現状について文科省としては調査することは重要だと考えておりまして、引き続き、県教育委員会又は基礎自治体の関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
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斎藤嘉隆(立憲)僕は野球好きなんですけど、野球でいえば、九人でやるスポーツですけど、普通。例えば誰かがちょっと欠場したときに、普通は控えでベンチから誰か出ていって代わり務めるんですけど、ベンチに誰もいないんですよ。だから、ある選手が三塁とショートを一緒に守んなきゃいけないみたいな、そんな、相手も強いし、なかなか、そんなのでもう試合になるはずがないんですよね。こういう状況がもう恒常的に今教育の現場で続いているんですね。 そこで、これ、じゃ、この教員不足の要因というのをあえて数点挙げるとすると、これ大臣に是非お聞きをしたいんですが、これは何なんですか、一体。どのように考え…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。
教員不足の要因でございますが、特に近年、実は大量の退職、大量採用を背景としたこの産休と育休取得者教員の増加、又は想定を上回る実は特別支援学級の増加がございまして、この臨時講師の需要が大きく拡大している一方で、この正規採用の増加によりまして臨時講師のなり手が実は減少をしているということがございます。恒常的な要因によるものもあると認識しておりまして、また、教師を志す学生からは教師の勤務環境に対する不安の声があるというふうに承知をしているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)今、産休、育休の代替教員の話も言及をされましたけれど、ちょっとこの対応策についても伺いたいと思うんですね。 私、今から七年前、この委員会である提言をさせていただいたんです。当時の委員長は上野通子先生で、大臣は柴山さんだったと思うんですけど、今、二〇一八年の時点で、恐らくこれから教育現場の最大の課題は教員不足だと、になると。で、その原因は講師の不足だと。講師の不足の中でも最も大きな要因は、産休や育休の代替教員が見付からないことだと。なぜそんなことが起きているかというと、産休、育休の代替教員は国庫負担の対象となるのが、非正規の教員でないと対象にならないから…
斎藤委員御指摘のとおり、平成三十年の十二月あるいは令和五年の四月とも、本委員会におきまして斎藤先生からそうした御指摘をいただきまして、文部科学省としてもいろんな観点から検討をしてきたところでございます。 制度がどうなったかということでございますけれども、これまで、今御指摘のとおり、産休、育休取得者の業務を代替する教職員の給与費につきましては、国庫負担額の最高限度の算定の対象を臨時講師等に限ってございました。いろんな御指摘、斎藤委員からの御指摘、ほかの現場からの御指摘もございます。代替者が正規の教職員である場合にもその給与費が国庫負担額の最高限度の算定対…
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斎藤嘉隆(立憲)これ、なぜこんなに時間が掛かったんですか。何か支障となるような事柄があったんでしょうか、法的に。当時はいろいろ地公法の問題とかほかの公務員との兼ね合いとか、いろんなことをおっしゃられたやに思い出すんですけれど、一体何が支障で今までこの状況ができなかったのか。いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣なぜこれまで時間が掛かったのかという問いに関してでございますが、まず、育休などを取得する教師につきましては、その休業期間後に基本的に職場に復帰することが想定されるために、その業務を代替する方に関しては、これまで一般的に臨時的任用等によって確保されていました。また、休業者の代替者に関するこの教職員給与費の国庫負担に関わる規定を整備した昭和五十二年当時でございますが、産休、育休取得者は実は人数が少なかったということがございまして、また休業期間も短かったということもございまして、既に配置されているほかのいわゆる教職員で業務を代替したり、必要があれば臨時講師を追…
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斎藤嘉隆(立憲)今回の改正自体は私はすばらしいことだと思います。本当に、これは本当に有り難いことだと思います。 ただ、残念なのは、ちょっと資料にも用意したんですけど、これ去年の十一月十一日の財政審の資料なんですね。産休、育休代替教職員の正規化というの、正規にしたらどうだということを言っているんですよ、財政審で。ところがこれ、出ているのは文科省じゃないんですよ、これ。財務省でしょう、これ出しているの。財務省がこういうことを提言をして、まあ違うかもしれないけど、文科省の中でも検討はされてきたんでしょうけど、最終的にもうトリガーになったのはこの財政審のこういうやり取りなんじ…
先ほど、平成三十年のときから斎藤先生の方から御指摘いただいたことを御紹介させていただきました。その後、令和四年から全国知事会や指定都市市長会など地方団体からも同趣旨の御要望をいただいていたところでございます。加えまして、昨年八月の中央教育審議会答申におきましても、教師が安心して産休や育休を取得することのできる体制の整備が必要であるという旨、御提言もいただいてございます。 こうした状況を踏まえまして、あべ大臣の方から、昨年の十一月の八日に、記者会見におきまして、閣議後の記者会見におきまして、このような制度改正を検討する旨、対外的には公表してございます。財…
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斎藤嘉隆(立憲)よく分かりました。 じゃ、これは、文科省として長年にわたって本当にいろいろ中身を吟味し、もちろん、さっき大臣がおっしゃったみたいに、育休代替者って一年、二年、三年で復帰をするわけなんで、そのときに代わりに来た先生どうなるんだという、そういう議論はもちろん一方であるのは事実ですから、そういったことも含めていろいろ協議をし検討された結果、まあ時間は掛かったけれども、今こういう状況になったということで、これは本当に有り難いと思う。 ただ、この四月からこの対応というのはちょっと難しいですよね、都道府県は。採用試験終わっちゃっているんで、去年。だから、本当にこ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 本当にいろんな形でお時間をすごい費やしていただいて部活の指導に当たってくださいましたこと、感謝申し上げる次第でございます。 私も学生時代、部活動幾つか入っておりましたが、授業はほとんど覚えていないけど部活だけはしっかり覚えておりまして、やはりいわゆる横のつながりもつくっていくとか、いろんなことを学ぶ上で大変大きなものだったと思っております。 やはり、その部活動というのは、生徒の自主性と自主的、自発的な参加、自分で参加をしていくことによってスポーツ、また文化、また科学に親しんでいくというと同時に、学習意欲の向上、これをやりたいか…
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斎藤嘉隆(立憲)私も全く同意なんですけど、ただ、教職員の働き方改革や在校等時間等の中における部活の占める割合とか、こういったものを考えるとなかなか難しいなと言わざるを得ないし、そもそも、少子化がこれだけ進んでいて、一つの学校単位で部活動というのがなかなかそれぞれの種目で成り立たないと、文化部も含めてですけど、こういう状況がある、地域展開も行わざるを得ないというふうに今思っているんです。 ただ、保護者の中には、中学校も含めてこれから部活動がもうなくなっていくんだと、一体どうなっていくのかという不安の声というのは結構大きくて、私もいろんなところでそのことについて話をしてく…
お答えいたします。 文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの前期で確実に着手する、平日につきましては、まずは国において活動の在り方や課題等の対策等の検証を行いつつ、地域の実情に応じた取組を推進することが示されて…
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斎藤嘉隆(立憲)今お話があったように、主体が学校から地域のクラブに移行をしていく年次計画の中で、まずは土日から、それから平日も含めてと、こういうことだろうというふうに思います。
元々、土日祝日などは民間のクラブチームが活動しているというふうに思いますが、ここの区別化というのはどうやって図るんでしょうか。
お答えいたします。 地域のクラブ活動につきましては、地域の実情に応じてまさに多様な形態があるというふうに承知してございますが、民間のクラブチームなどとの区別や質の担保等を行うことが重要であると考えてございます。 このため、国におきまして、今後一定の要件を定めまして、地方公共団体において学校部活動に代わる地域クラブ活動を認定する仕組みを整備していく必要も考えてございまして、文部科学省といたしましては、この多様な取組ある中で、地方公共団体における今の認定の実践例なども参考にしながら、具体的なこの地域クラブ活動の認定要件などを検討してまいりたいというふうに…
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斎藤嘉隆(立憲)民間のクラブチームは今のままあるんですけど、地域に新しくできるクラブというのは、自治体なりが認定をして、ここは地域クラブですよという何かお墨付きを与えて、場合によってはそこにある程度自治体の予算あるいは国の予算なども入って活動をしていくということなんだろうと思います。 最も大きな課題は指導者の確保だと思うんです。誰がこれ指導するんですか。地域の人材であったり団体の指導者であったり自治体から派遣される指導者であったり、いろんなケースがあると思うんですけれど、その例えばコーディネートというのは一体誰が行うんでしょうか。またこれも学校でやれと言われても、何か…
お答えいたします。
地域クラブ活動の指導者の確保につきましては、基本的には、地方公共団体ですとかその地域クラブ活動の運営の団体が一義的には調整を担うということが基本だというふうに考えているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。 いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんで…
お答えいたします。
地域クラブ活動につきましては、先ほど申し上げましたように、地域クラブを運営する団体が一義的には指導者の確保等を調整するわけでございますが、その際に、今の学校の先生方の関わり方という観点におきましては様々な形態があると存じますが、例えば教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導者になる場合、そういったケースがまずは想定されようかというふうに考えてございまして、今予算をお認めいただきまして実証事業をしてございますが、そういう中でもそういったケースが多うございまして、そういった実践事例の収集に努めているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)教員が教員という立場ではなくて、兼職、兼業の届けを出して、教員ではないけれども、例えば自分の勤務している学校で土日に例えば指導をすると。そのときに報酬が発生をして、公務員だから本当は駄目なんだけど、兼職、兼業の届けを出しているのでその報酬を得ることができると。その原資は、これはスポーツ庁さんなり文化庁さんなりが文科省予算の中でしっかり確保をして、これから大きく予算を取って、そういったものを充実をさせていくと。こういうことでいいんでしょうか。特に予算の件。
お答えをいたします。
現時点におきましても、令和五年度以降、実証事業の予算をお認めいただきまして、それを基に今取組を進めてございますけれども、八年度以降の必要な経費等につきましても、有識者会議の議論も踏まえまして今後検討してまいりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁ありましたように、持続可能な形でのこの部活動というものが地域で行われますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)時間来ましたので終わります。ありがとうございました。
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下野六太(公明)公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国立青少年教育振興機構についての質問をさせていただきたいと思います。
国立青少年教育振興機構が管理する教育施設は全国にどのくらいあるでしょうか。また、それらの施設が造られた設置年で、昭和に造られた施設はどのくらいあるんでしょうか。平成に造られた施設も教えていただければと思います。また、それらの施設の維持管理にはどのくらいの予算が計上をされているのかということを併せて問いたいと思います。
お答え申し上げます。 独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成、これを図ることを目的に、全国に二十八か所の教育施設を設置しているところでございます。 これらの施設は、昭和三十四年以降、順次全国各地に設置されてきたものであり、昭和に設置された施設につきましては二十五、（発言する者あり）二十五です、はい、二十五施設。平成に設置された施設が三施設となってございます。 同機構に対しましては、業務運営を行うための財源である運営費交付金約七十七億円を予算措置しているところでございます。このうち、施設の修繕、保守管…
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下野六太(公明)全国に二十八の施設を保有している。その中で、昭和の時代に造られた施設が二十五、平成のときに造られた施設が三つということで、それらの維持管理には先ほどの七十七億円、そして年間十二・三億円、令和六年度の補正予算では十二・四億円が充てられているということで、これが十分と言えるかどうかということについては今後検討の余地があるかと思いますが、施設の設置年数、設置年が古いということだけに、もう少しそこには予算を掛けてきちんと補充していくべきではないかと私は申し上げておきたいというふうに思います。これから予算、骨太の方針等もありますので、訴えていきたいというふうに思っ…
50
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 青少年が、日常とは異なる環境の中で、自然や地域の伝統産業、また文化に直接触れ合う機会は、本当に重要だというふうに思っています。全国に二十八か所設置されております国立青少年教育施設におきましては、それぞれの立地、また自然環境などの特色を生かした取組を行っているところでございまして、委員からお示しいただきましたハゼの和ろうそく作り、また地元の漁港と連携した漁業体験、また藍染め体験などの体験プログラムが提供されているというふうに私どもも承知しているところでございまして、文科省といたしましても、国立青少年教育施設が中核的な役割…
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下野六太(公明)代々木のこの国立青少年教育振興機構の方に先日伺いました。そこで、ハゼの実の実物ですね、ハゼの実の実物から、ろうの原形、そしてそれを日に当てると、そのろうの原形は茶色いんですよ、このテーブルのような色、それを光に当てると白くなっていくんですね、こういう色になっていくというような体験ですね。 ですから、そういうふうな不思議な、子供たちにとっては不思議さもあり魅力的でもあり、そういう体験をできる場を提供しているということを伺いまして、これはやはり、今の時代、仮想現実の世界の中で、バーチャルの世界の中でやったつもりになっている子供たちの体験、失ってきているその…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣自然体験、また直接体験を行った者ほど自己肯定感、また自律性、非認知能力が高くなるということの調査結果が実は出ておりまして、長期の集団宿泊活動などにおきましても、人間的に大きな成長が見られることの効果が分かっております。 文科省が実は独立行政法人国立青少年教育振興機構にお示しをしました中期目標におきましては、委員御指摘の例えば不登校、引きこもり、貧困などの諸課題を抱える青少年を支援するという体験活動事業を実施することはまさに挙げられているところでございまして、この国立青少年教育施設におきまして、委員御指摘の一か月程度の事業は実はございませんが、十日程度の…
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下野六太(公明)自然体験等を行っていった子供たちがやはり自己肯定感等が高まっていく、自尊感情も併せて高まっていくと思いますが、学校教育下においては、この教育施設での利用は、私はこれまで最長二泊だったんですね。二泊三日以上はありませんでした。一泊二日か二泊三日。 なぜ私が一か月程度と言っているかというと、長年の間に染み付いてきた習慣を、子供たちの習慣を変えていくためには、やはり最低でも四週間は要ると思うんですね。ですから、自分のことは自分でするという習慣を身に付けさせていくためには、やはり四週間、一か月掛けていい習慣を身に付けていくというようなこと、例えばゲームやＳＮＳ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘の古賀市の事例のように、部活動の活動日数や、いわゆる活動時間の見直しを進めている取組、教師の負担軽減の観点から大変有意義な私は取組だというふうに考えておりまして、実際に古賀の教育委員会の方からも、市内の学校の教師から大変好評であるということも伺っているところでございます。
文科省としては、引き続き、各教育委員会の学校における働き方改革に関わる好事例の普及、転換を図っていきながら、働き方改革を更に加速していきたいというふうに思います。
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下野六太(公明)大臣がおっしゃったとおり、近隣から、近隣の他市から来た方が古賀市に赴任できたことを喜んでおられるというような声を伺っています。
私は、確かに部活動も意義があるというのは分かっていますが、やはり教師、授業勝負でいったらどうかというふうに思っておりますので、しっかりこの点も進めていけたらと思っています。よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 昨日、私は超党派の先生方とともに、念願の神山まるごと高専行ってまいりました。本当にすばらしいところで、いろんな意見がありますけれども、感想がありますが、勉強させられるんではなくて、学びを深めていくというこのキーワード、この場所でもすごくたくさんのものを見させていただきました。是非、今日はちょっと時間的に準備もできていませんので、次回、高専について大臣にもお伺いさせていただきたい、そのように思っております。 今日は資料をお配りしましたが、高等学校定時制教育・通信教育振興法についてまず最初にお伺いしたいと思います。 資料の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 定時制及び通信制高校におきましては、勤労青年だけではなくて多様な背景を有する生徒が在籍をしているところでございまして、例えば、小学校、中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒の割合は、実は令和五年度の委託調査におきましては、定時制高校では五四・四％、狭域の通信制高校では六五・六％、広域通信制高校におきましては六四・二％となっておりまして、こうした多様な背景を有する生徒につきましては、社会的自立に必要な資質と能力を身に付けられるよう、文部科学省では、定時制・通信制高校の学び充実支援事業を実施しているところでございまし…
好事例があるというのはすばらしいことですので、是非それを横展開していく、そのことが大事だと思います。
ただ、一部の通信制高校では、教育の質の問題があった、そのような事例も過去にはございましたが、そのような通信制の印象がある中で、この通信制教育の課題についての現状認識、そしてそれはなぜそのような問題が起こったか、その原因についてどのようにお考えでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣近年でございますが、通信制高校、不登校の経験など多様な背景を有する学生に対して教育機会を提供するという役割を担う一方で、実は、一部の学校におきましては、違法、不適切な学校運営や教育活動の実態があることが指摘されているところでもございます。 例えば、学校指導要領で定めている面接指導の回数が不足している、また、担当する教科の教員免許状を持たない者による面接指導の実施がされている、サテライト施設が本校であるかのように表現されているなどの事案が見られているところでございまして、その原因といたしましては、この通信制の高校関係者にいわゆる法令の遵守の認識が足りない…
ありがとうございます。
資料の二のところですが、現行法三条には、国の責務、地方自治体の責務が書かれている中で、学校設置者の責務がないのが現行法の立て付けになっている。今大臣が言われたように、その学校設置者にコンプライアンスが不足しているとか様々そういう指摘がある中で、やはりその学校設置者に責務を新しく設けるべきではないか、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 現在の定時制及び通信教育振興法、先生から資料をいただいた、これにもございますように、左側、国のまず責務というか任務としまして、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、指導と助言を与えなければならないこととなってございます。また、地方公共団体の任務として、定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ち得るように努めなければならないことという現行の規定がございます。 この上で、御指摘のとおり、学校設置者の任務ないしは責務とい…
ありがとうございます。やはり、そのような学校設置者の責務というものは、現在の多様な背景を持つ子供たちを受け入れる受皿として、教育機会として活動しているこの通信制の高校にとっては必要なことだと思います。 ただ、先ほど大臣が言われたように、資格のない先生が指導していたりとか、そのようなこと、なぜ起こるのかということを考えるときに、学校設置者と一律に我々は言いますけれども、非常に多様な学校設置者がおられる。私立といっても、学校法人立もあれば株式会社立もある。そして、学校法人立であれば当然、私立学校なので私立高校等経常費助成金が入る。一定の、月額三十五万、ごめ…
お答えいたします。 委員御指摘の、まず、学校法人が設置する私立学校に対して助成措置を行うことについては、こうした私立学校には、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられており、これら三法の規定を総合的に判断すれば、私立学校は憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものと解されるため、憲法上問題ないものとして助成措置が行われております。 一方で、学校を設置する株式会社につきましては、その運営等に関して私立学校法等の法令の規定が及ぶものではなく、必ずしも学校の設置のみを目的とすることが求められているものではない等の理由から…
ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。 株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつ…
65
あべ俊子(自民)文部科学大臣株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行すること、これは学校の安定的、特に継続的な経営を確保して、また公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であるというふうに、委員が御指摘のように私どもも考えているところでございます。 この株式会社立の広域通信制高校が学校法人に移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございまして、このため文部科学省といたしましては、学校法人化を希望する学校、また認可を行う都道府県などから相談をいただいたときにはきめ細かく対応させていただくなど、学校法人化を支援してま…
是非そこを、きめ細かくだけではなくて、力強く支援していただけると非常に有り難いです。やはりそこは地方自治体それぞれの事情がありますし、少子化の中で新しい学校法人立の高校を建てるということについては、各都道府県、非常に、何というんでしょうか、難しい要素があるのは事実だと思いますので、是非。ただ、子供たちの学びの機会としてこれ広がっていっている、それを何とか良い教育の機会にしていくように国としても方向性をしっかり打ち出していただきたい、そのことを思います。 もう一点、株式会社立の通信制高校の問題が、これ、その設立の経緯で構造改革特区の中で設置されていると。…
お答えいたします。 構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業につきましては、国、自治体及び学校法人のみに認められている学校の設置を、地域産業との連携ですとか不登校対応など、多様化する教育ニーズに対応することを目的に株式会社にも認めることとしたものでございます。この特例を活用して通信制の高等学校を開設する場合には、添削指導、面接指導及び試験については、構造改革特区法の目的である地域活性化の観点から、委員御指摘のとおり、特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 委員御指摘の試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社か…
ありがとうございます。 昨日も神山高専に行って、地域活性化というのは何なのか、その地域にとってメリットがあるという、非常に矮小化してしまうと、子供たちをそこに集めればいいんだと。でも、そうではなくて、全国、皆、地域活性化が必要なので、その全国にとってプラスになることをすることが最終的に自分たちの地域のプラスになるという、そういう考え方をしないと、自分のところだけが子供が集まればいいというような発想は、是非、地域活性化の観点でも取っ払っていただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 遠隔授業、通信教育も、時間が限られていますが、こ…
お答え申し上げます。 高等教育の機会均等の実現を図るためには、地域における教育機会の確保や高等教育機関間の連携等を通じまして、質の高い高等教育へのアクセスを確保することが重要と考えております。 このため、文部科学省といたしましては、各大学において多様かつ柔軟な教育プログラムが実施されるよう、遠隔教育の質保証や面接授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けたガイドラインの策定、周知、また大学間の連携による教育プログラムの多様化に向けた単位互換制度の運用に当たっての基本的な考え方の整理等の取組を行ってきたところでございます。 さらに、大…
私、これ非常に高く評価させていただいております。すばらしいと思います。と同時に、これ、どうして高校の段階で、文科省はしっかり取り組んでおられるのかもしれませんが、ちょっと私は、高校の段階では取組が大学に比べて遅いんじゃないかということを大臣、思うんですね。
様々実証しておられる、全国で十一事例。でも、全国の五千ぐらいある高校の中で十一か所というのはごくごく限られたものでしかないと思うんですが、大臣、なぜ、高等教育、高校において推進が難しいのか、ちょっとお聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今年の、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会で審議まとめにおきまして、地理的状況、各学校、課程、学科の域にかかわらず、多様な学習ニーズに対応するため、遠隔授業、また通信教育の活用を一層進めていくことが重要であるという御提案を実はいただいておりまして、このまとめにおきましては、ただ、対面授業と比較したときの教育の質の担保、質の確保ができているかを十分に留意しなきゃいけない、進める必要があるとも示されている中におりまして、委員御指摘の全国十一か所でいわゆるネットワーク構築でさせていただいている中、引き続き、この審議のまとめの方向性を踏まえさせていただ…
ありがとうございます。
最後、本当はデジ庁の皆さんに御意見をお伺いしたかったんですが、是非高校においても遠隔授業、通信教育が進むためにデジ庁の皆さんの協力もいただいて、遠隔教育でも質の高い授業ができるようにお取り組みいただければと思います。
以上で終わります。
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堂故茂(自民)この際、委員の異動について御報告します。
本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
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伊藤孝恵(国民)進級、新入学の季節です。新しい環境、新しい人間関係、きっと全国津々浦々、子供たちは緊張の一週間を過ごしたことというふうに思います。今日も元気いっぱい過ごしてくれることを願ってやみません。 さて、今日は、学校保健安全法に係る児童生徒等の健康診断について伺います。 ここに保護者の皆様へと書かれた学校からのお便りがありますが、健康診断についてはこう説明されています。健康診断では、健康な学校生活が送れるように、学習や運動の負担になるような病気がないかを調べます。学校で行う健康診断は、健康の保持、増進を目的とした健康状態の把握が中心であり、疾病や異常の疑いがあ…
伊藤先生御指摘のとおり、学校においては、学校保健安全法の規定によりまして、健康診断の結果に基づきまして治療を指示し、運動や作業を軽減するなどの適切な措置をとることとされてございます。そして、御紹介ございました、文部科学省が監修しました健康診断のマニュアルにおきまして、児童生徒等に必要な治療などを受けるよう指示した場合には、医療機関への受診結果を把握して、未受診の児童生徒においてはできるだけ速やかに受診等を勧め、そして医療機関での受診結果を学校に報告する、その様式を示しているところでございます。 学校においては、その受診結果を適切に管理した上で、その上で…
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伊藤孝恵(国民)何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。 例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を…
学校におきましては、健康診断を行ったときは児童生徒等の健康診断票を作成して五年間保存しなければならないというふうになっているところでございます。 今委員御指摘の、いろいろな子供に関わる診断結果というものをできる限り共有をすべきじゃないかというお尋ねでございますけれども、児童生徒等の健康の増進を図り、学校教育の円滑な実施を目的として健康診断が行われているものでございまして、これはもう個人情報としては学校内で適切に管理されるもの、必要があると認識してございます。 その上で、学校におけるその健康診断の結果等を保護者等に電子的に提供することで、医療機関におい…
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伊藤孝恵(国民)大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。
大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のお話は私どもも重要だと思っておりまして、しっかりと受け止めさせていただきながら、情報の連携もしていくこともまさに重要だというふうに思っておりますので、どういう形でできていくか、関係省庁とも連絡させていただきながら、また対応をしてまいりたいというふうに思います。
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伊藤孝恵(国民)是非よろしくお願いいたします。 次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。 ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。 介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省でこの子供の姿勢の悪化、ロコモの増加について調査したものはございませんけれども、文科省としては、この体育の授業以外の運動時間の確保が課題になっているということは私どもも課題として踏まえておりまして、学校におけるこの体育の授業の充実だけではなく、それはもとより、幼児期からのこの運動習慣形成がまさに重要だというふうに思っておりまして、この幼児期からの運動習慣形成プロジェクト事業というのを文科省がやっておりまして、地方自治体が保護者などを対象に行っている幼児期の子供の基礎的な動作の習得等の普及啓発を推進しているところでございまして、公益財団法人日本ス…
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伊藤孝恵(国民)幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。 でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指…
お答え申し上げます。
最前の基本的な文科省の取組については大臣から御答弁したところでございますが、直近のデータそのものはないわけでございますけれども、令和六年度の学校保健統計調査によりますると、運動器の機能の状態を含めた四肢の状態については、学校医が疾病、異常と判定した者の割合は、小学校で〇・一七％、中学校で〇・三二％、高等学校で〇・一八％となってございます。
令和五年度以降にこういった調査を拝見いたしますので、今後、継続的にこういったデータを取りながら、必要な施策についてはその充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。
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伊藤孝恵(国民)子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。 最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。 昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介…
委員御指摘の障害者総合支援法に基づく居宅介護は、障害のある方に対し、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を提供するサービスでございます。 この居宅介護を含む障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害者のニーズ等を踏まえて支給決定されているものでありますけれども、ヤングケアラーがいる場合の取扱いにつきましては、特に子供が主たる介護者となっている場合は、子供らしい暮らしが奪われることのな…
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伊藤孝恵(国民)そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。
引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 この間、ＳＮＳ上では、生理用品のトイレへの設置というのが話題になっております。この生理用品の無償配布又は設置については、コロナ禍ですね、生理の貧困対策として取組が進んできたものだと承知をしているわけですが、資料の一番を御覧ください。 文科省も、これに関して、内閣府の事業を周知するということで事務連絡を当時出しているわけです。この中身、裏面の方を見ていただければ、やっぱり貧困のみならず、急な生理の困ったにも対応できるようにということで、提供方法や配置場所については工夫が必要だと、保健室以外でも提供することがあり得るよねとい…
お答えいたします。 吉良委員御指摘の地方女性活躍推進交付金及び地方子供の未来応援交付金の活用につきまして、お尋ねの事務連絡につきましては、事業の内容に一部変更はございますけれども、現在も有効でございます。 児童生徒が生理用品を安心して入手できるよう、設置場所の工夫の検討、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援につきましては、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応を学校や学校設置者にお願いしているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な支援が行われるよう取り組…
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吉良よし子(共産)この通知、今も生きているということで、保健室以外の場所への設置、トイレなどへの設置もあるし、返却を求めないということで、これ大事だと思うんですけれども。 もう既に、この生理用品の設置ということでいえば、九百二十六の自治体が取り組んでいて、学校に関して言うと、十五都県の公立高校、二百九十五区市町村の小中学校のトイレに設置をしていると聞くわけです。また、庁舎等のトイレへの設置ということでいうと、百二十一自治体がトイレに生理用品を設置しているということで、こうした取組、拡大しているし、更に拡大を求める声も広がっていると思うんですね。 ところが、三月末、ＳＮ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣生理に関して、やはり理解が社会全体としてまだまだ男性たちに不足しているというのは私も痛感しているところでございます。 特に、学校におきまして生理用品が急に必要になったり、また忘れてきたりする児童生徒、この貸出しのために通常、保健室に生理用品を備えているところでございますが、各学校の状況によりましては、例えばトイレ等の生理用品の設置を行っているところもあるというふうに承知しているところでございます。 委員が御指摘のこのＳＮＳ上の投稿につきまして個別にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、文科省としては、児童生徒が月経について正しい知…
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吉良よし子(共産)大臣おっしゃったように、正確な理解ができていない方がまだまだ多くいると。だからこそ、正しい知識を身に付けるということが大事だということ、まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。 じゃ、実際に学校でこの生理に関して正確な知識教えられているのでしょうかということで調べてみました。 資料二の一、二の二を御覧ください。実際の教科書の記述です。 複数調べてみたんですけれども、保健体育の授業の中で、二次性徴に伴う体の変化ということで、声変わりや発毛、また女性であれば初経、男性であれば精通が起こるなどの記述があるわけですね。生理についての記述というのを見てみると…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今の学習指導要領におきましては、小学校の体育科、中高の保健体育におきまして、月経、初経含めて生殖に関わる機能の成熟について指導することとされておりまして、どのように記述するかは各教科書の発行者の判断に委ねられているところでございます。 その上で、教科書におきましては、児童生徒の発達段階において繰り返し月経等に関する記載がされているところでございまして、また、例えば、小学校の体の変化の初経の部分や生殖機能の発達に関して、月経の周期の仕組み、また健康、思春期の体の健康、心身の不調を伴うことがあるなども記載されておりますが、やはりしっかりともう少し踏み込んで…
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吉良よし子(共産)更なる踏み込んだ記述の必要性というのも考えたいというお話で、それは大変大事だと思うんですね。 若い世代の意識ということでいうと、日本財団の十八歳意識調査では、女性でも生理について十分な知識を持っていると答えたのは四〇％にとどまっていて、男性だと一七・八％にとどまると。十分な知識が得られている状況ではないですし、一方で、同じ調査で、女性の七割、男性の六割が学校の授業で思春期の体の変化や生理の仕組みを教えてほしいと、正確な情報を教えてもらいたいというふうに答えているわけで、このニーズがある以上、やっぱり教科書の記述も含めてよく検討していただきたいと思うんで…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に、学習指導要領においてでございますが、総則、各教科の内容取扱いでは、児童生徒の発達の段階を踏まえた指導を行うことにしておりまして、その心身の発育、発達に密接に関わる性に関する指導についても児童生徒の発達段階に応じた指導、配慮が大切だというふうに私どもも考えています。
この学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会におきまして専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございますが、子供たちがまさに性に対して正しく理解をしていって、また適切な行動が取れるということはまさに重要なことでございますので、検討をしっかりしてまいります。
95
吉良よし子(共産)検討していただくということで、大事だと思うんですね。 あわせて、やはり本当にこの現場での萎縮を生まないようにするというのは本当に大事なんですね。今、学校で正しい知識知りたいという声がある一方で、知れないままＳＮＳなどに氾濫する性の情報に触れて、好奇心から子供たちが性暴力を起こすような事態まで起きているわけです。最近では小学生が性加害を行った事例というのも出ていると聞くわけで、そういう意味では、本当に学校での性教育というのがますます重要だと思うんです。 時間がないのでこちらで紹介しますけれども、今文科省が、性暴力の被害者も加害者もならないようにというこ…
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堂故茂(自民)質疑の時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁願います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣しっかりと個々の児童生徒の状況に応じまして個別指導も交えながら、着実な指導を私ども努めてまいりたいというふうに思います。
98
吉良よし子(共産)是非歯止め規定はなくしていただきたいですし、配慮、配慮って言いながら、変に隠し、むしろ羞恥心をあおり、忌み隠すものみたいなことにしないで、やっぱり学問として性についてもちゃんと正しく知っていくと、それが犯罪なども防ぐことにつながるんだということで、積極的に性教育やってほしいということを求めまして、質問を終わります。
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舩後靖彦(れいわ)れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 国会議員となり、障害のあるお子さんの高校受験に関わって五年半。毎年この時期は定員内不合格の問題について質問させていただいています。 昨年四月十八日の私の質問に応えて、文科省は六月二十五日、各教育委員会等においては、定員内不合格を出さないよう取り扱っている例を含め、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法などを参照していただくようお願いする通知を発出いたしました。改めて感謝申し上げます。 同級生たちが高校生として新たな生活を始める中、定員内不合格で行き場を失った千葉県の障害のある二人は、この通知に励まされ、空…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣舩後委員にお答えさせていただきます。 学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることはまさに重要でございまして、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきだというふうに考えています。 他方で、高等学校入学者選抜の実施方法に関しましては、この実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定をし、入学者については、各校長が、その学校及び学科等の特色を配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなります。 文部科学省といたしましては、これまで定員内不合格を出さないよう…
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舩後靖彦(れいわ)私が把握する限り、千葉県以外にも、静岡、熊本、香川、沖縄で障害のある受験生の定員内不合格が起きています。もちろん、定員内不合格は障害のある受験生だけではありません。福島、山口、高知、宮崎、沖縄県では、それぞれ百人、二百人を超す不合格者を出しています。 静岡で一昨年、昨年と定員内不合格になった脳性麻痺の受験生は、昨年と同じ全日制高校の福祉科を受験し、不合格。同校の定時制の二次募集を受験しましたが、四人受験し、ただ一人、定員内不合格でした。県教委、受験校と合理的配慮について話合いを重ね、この高校で学びたいという意欲は十分伝わっています。学ぶ意欲がないことを…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましては、令和五年の十二月に文部科学省の所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正させていただきまして、その趣旨について各都道府県に通知を行うとともに、各種会議等を通じまして周知を行っているところでございまして、図っているところでございまして、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でない際には、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないこと、代替措置の選択も含め、双方の建設的な対話による相互理解を通じまして、必要…
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舩後靖彦(れいわ)代読いたします。 もちろん高校の現状を無視していいとは思いません。教員不足、多忙化の中で、様々に課題を抱えた生徒への対応に苦労している現場の環境改善は急務です。しかし、それを障害のある受験生を不合格にする理由にしていいはずはありません。 静岡県教委も、入学後の合理的配慮について検討したといいます。しかし、条件整備や合理的配慮に関して面倒を見るから、学ぶ意欲のある受験生を受け入れるようにとの指導はしていません。そして、静岡県教委は、文科省も定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないと言っているとして、適格者主義を崩そうとしていません。 文科省は二…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣入学者につきましては、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しながら、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜による判定するものでございまして、この定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないというふうに考えています。 文科省といたしましては、このいわゆる文科省が実施する高校入試に関する調査結果を活用しながら、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているか検討いただきたいこと、また、学ぶ意欲を有するこの中学生の進学先の確保につきましても、教育委員会の高校担当部署と中学校の担当部署が連携…
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堂故茂(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
106
堂故茂(自民)速記を起こしてください。
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舩後靖彦(れいわ)代読いたします。 高校に行きたい子供たちを誰一人取り残さないでください。 以下、事前に準備した原稿を代読いたします。 二〇二〇年には高校進学率は九九％となり、来年度からは、私立高校を含め、ほぼ全額授業料無償で高校に通うことができる時代です。一部の進学校、ブランド校を除き、高校は選ばれし者が行くところではなく、義務教育を終えた子供たちが新たな出会いと、より幅広い学び、社会に出るための力を付ける場と、その役割を変えています。 子供の成長はあっという間です。同世代とともに学び、経験を共有する貴重な時間を定員内不合格で奪わないでいただきたい。住んでいる自…
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宮口治子政府参考人など無所属、広島県の宮口治子です。 御質問の機会をいただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、能登半島地震、豪雨についての文科省としての対応についてお伺いをしたいと思います。 昨年の委員会では、過去の災害時における対応や能登半島地震において行われた教育支援等についてをお伺いいたしました。児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、これまでの対応を生かした支援、取組を行っている旨との御説明がございました。 今後は、能登半島地…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 能登半島地震や豪雨におきまして、被災地の学校の早期再開や復旧に向けまして、文部科学省といたしましては、速やかな学校施設の復旧に向けた文部科学省職員の派遣などの支援や、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行いました。また、兵庫県を始めとする五県からは、学校支援チームの派遣が行われたところでございます。 これらの対応の教訓を次につなげるために、今後の取組について検討しながら、大規模災害時における早期の学び確保のための教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築につきまして、昨年十二月に報告書を取りまとめるとともに、令和六年…
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宮口治子政府参考人など私の質問としては、その今回の地震においての対応の成果と課題をどういうふうに整理されたのかというようなことを聞いたんですけれども。
成果といたしましては、まさに、学校の復旧に向けまして、文部科学省職員も派遣しまして迅速なまず復旧につなげたということと、子供たちの学びを確保するというために応援の教職員ですとかスクールカウンセラーを派遣したということがまず成果ではございます。
そういう中で、そういう取組をさせていただきましたけれども、なかなか全体としての調整がうまくいかなかったということもあって、それを今後に体系的にきちんとつなげていくということが課題であったということがありましたので、Ｄ―ＥＳＴという枠組みを構築をさせていただいたということでございます。
失礼いたしました。
112
宮口治子政府参考人などありがとうございます。
課題、これ本当にいろいろまだあるかと思います。先ほど話もありましたＤ―ＥＳＴのこと、これの構築のための予算が計上されたことというのは私も承知しておりますけれども、そのほかに、能登半島地震、豪雨の際の対応を踏まえて令和七年度予算や事業に反映されたというものはあるんでしょうか。それについてお答えください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣能登半島地震におきましては、教職員も被災をしながら、早期の学校再開が困難となる中で、被災地外から学校支援チームの派遣などが行われたところでございまして、この近年災害が頻発化、激甚化する中におきまして、こうした取組のいわゆる緊要性に鑑みまして、学校支援チームの取組概要の発信、また、新設、必要な経費については令和七年度概算要求から前倒しをしながら令和六年度補正予算に計上をしたところでございます。この予算活用しながら、令和七年度においても事業を実施をさせていただきます。 文科省といたしましては、こうした取組を継続的に支援をさせていただくことがまさに重要である…
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宮口治子政府参考人など私、二月末に能登半島の七尾市それから輪島市の方を視察に行って、現地の方々の声、お話を聞かせていただきましたが、現地での影響とか対応というのがまだまだ続いているなというような状況でございました。 石川県輪島市では、地震の影響で人口減少というのがどんどん続いて、小中学校再編の議論が進んだりなど、災害直後とはまた違った影響といったものも顕在化しておりますし、長期化する問題、継続しているような問題というのもございます。 小学校などのグラウンドに仮設住宅が建っているために野球とかサッカーといったようなことができる場所がないということ、あと、私これ盲点の一つでは…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に、被災した後の心のケアは継続的に重要な部分もあると私どもも認識しているところでございまして、能登半島地震におきまして被災した児童生徒等の心のケアにつきましては、石川県の教育委員会と連携しながら、スクールカウンセラーの追加配置、必要な経費を支援をさせていただいているところでございまして、石川県教育委員会により、現在も災害支援のためのスクールカウンセラーの追加配置がなされているところであります。 これに加えまして、教職員の心のケア、このためにも、石川県教育委員会を通じまして、域内の各市町村教育委員会に対しまして公立学校の共済組合が設置する各種相談窓口…
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宮口治子政府参考人など実際に、金沢市の方に移動されて、転校したけれども、結局学校で子供たちとうまく、同級生とうまくいかなくて、また結局戻ってきたんですというようなお話も聞きました。所信で述べられた、被災者に寄り添って、心のケアや学校の再開支援等、そして災害時に子供たちの学びを止めない取組の推進をされるという大臣の所信でございましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 それでは続いて、障害者の芸術活動についてお伺いをしたいと思います。 この問題については別の機会でも取り上げたいなと思っているんですけれども、本日はその導入のような形でお伺いできればと思います。 …
お答え申し上げます。 先生御指摘の言葉は様々な文脈で多様な意味で使われてございまして、一義的にその定義が定まっているものではございません。 例えば、障害者アートにつきましては、一般社団法人障がい者アート協会においては、障害のあるアーティストが創作した作品として位置付けているものと承知をしてございます。 また、先生御指摘の言葉以外では、例えばバリアフリー演劇というような言葉も使われておりまして、私ども文化庁といたしましては、障害の困難さに向き合っているか否か、演者と観客、子供と大人といった立場を超えて共感したり感動することにこそ文化芸術の力があり、こ…
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宮口治子政府参考人などありがとうございます。 私も、個人的にはどうして障害者と付けるのかなというのは疑問があったんですよね。同じ人間としてすばらしい芸術作品を生み出すというところには違いないんじゃないのかなと思っています。 次に、障害者の芸術活動支援の推進に係る予算についてお伺いしたいと思います。 令和七年度の予算では、文化庁は障害者等による文化芸術活動推進事業のために約四・三億円、厚生労働省は障害者の芸術文化活動に関する予算として約三・七億円を計上していますが、それ以外にも支援推進関係予算というのはあるんでしょうか。また、文化庁と厚生労働省の取組の違いであったり、役割…
お答え申し上げます。 文化庁におきましては、先ほど御指摘をいただいた障害者等による文化芸術活動推進事業、これを行っておりまして、先導的、試行的な取組、あるいは文化芸術のアクセスの改善等に取り組んでございます。 例えば、スターダンスバレエ団のリラックスパフォーマンスというのは、障害のある方々に本格的なバレエを鑑賞する機会でございまして、先ほど先生お話しいただいたように、そこでは声を出しても動いてもいいと、観客として、障害のある方がですね。そういう取組をしているところでございます。 それ以外にも、例えば、全国の小中学校や特別支援学校で、障害の有無にかか…
120
堂故茂(自民)質疑時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
はい。
子供たちが障害の有無にかかわらずダイバーシティーの観点から変容することを支えることを重視しているところでございます。
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宮口治子政府参考人などありがとうございました。
しっかり予算を付けていただきたいということと、文化庁とそして厚生労働省がしっかり連携を取っていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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堂故茂(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時二十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 堂故茂: Shigeru Doko 20130204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 本田顕子: Akiko Honda 20190801.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 斎藤嘉隆: 名古屋市中区錦3 20241116 1549 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、円周率３パーセント、CC BY-SA 4.0
- 下野六太: 20211111shimono rokuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊藤孝恵: Takae Ito 20230703.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 舩後靖彦: 舩後靖彦.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、ジェットオオタニ、CC BY-SA 4.0
- 宮口治子: Haruko Miyaguchi 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain